| 1878年 |
(M11) |
京都府盲唖院設立 |
| 1947年 |
(S22) |
全日本ろうあ連盟設立 |
| 1948年 |
(S23) |
日本聾唖新聞（「日本聴力障害新聞」の前身）発刊 |
| 第１回全国聾唖者大会開催（京都） |
| 1950年 |
(S25) |
身体障害者福祉法 施行 |
| 「財団法人 全日本聾唖連盟」設立認可 |
| 1952年 |
(S27) |
新光会 設立 |
| 1955年 |
(S30) |
みみより会発足 |
| 1965年 |
(S40) |
鹿児島県難聴者協会設立 全国初 |
| 1966年 |
(S41) |
みみより会第２回全国大会 OHP要約筆記初実施 |
| 1973年 |
(S48) |
全国難聴者組織推進研究協議会発足(京都）
OHP要約筆記初実施、全国普及始まる |
| 1975年 |
(S50) |
入谷仙介・林瓢介編著「音から隔てられて」岩波新書から出版 |
| 1977年 |
(S52) |
要約筆記懇談会開催(京都) |
| 1978年 |
(S53．２) |
全国難聴者連絡協議会（全難聴の前身）結成(京都 霊山新温泉) |
| 1978年 |
(S53．９) |
「立ち上がる難聴者」たいまつ新書から出版 |
| 1978年 |
(S53．１) |
第１回全国難聴者研究大会開催(名古屋教育会館)
耳のシンボルマーク全国統一普及、要約筆記者制度化、
聞こえの保障を決議国に提出
街頭パレード初実施 |
| 1978年 |
(S53) |
わが国初 名古屋市に要約筆記サークル「まごのて」結成 |
| 1979年 |
(S54) |
第２回全国難者研究大会開催(札幌福祉センター) |
| 1979年 |
(S54．12) |
福祉法改正の運動を決議国会に第一次請願 |
| 1980年 |
(S55) |
京都市要約筆記サークル「かたつむり」結成 |
| 1980年 |
(S55．８) |
第１回全国要約筆記関係者懇談会（全要研の前身）開催(大阪) |
| 1980年 |
(S55．９) |
大蔵大臣、厚生大臣にOHP要約筆記国庫補助要望 |
| 1981年 |
(S56) |
国際障害者年開始 |
| 1981年 |
(S56．４) |
要約筆記奉仕員養成事業が厚生省の障害者社会参加促進事業（メニュー事業）に追加 |
| 1983年 |
(S58) |
「国連障害者の10年」始まる（1992年まで） |
| 1983年 |
(S58) |
第６回全国要約筆記関係者懇談会を「全国要約筆記問題研究会」に改称
第１回集会開催 |
| 1983年 |
(S58．10) |
全国難聴者福祉大会開催(岡山)
福祉法改正請願署名運動とカンパ運動、緊急決議 |
| 1984年 |
(S59) |
身体障害者福祉法一部改正 |
| 1985年 |
(S60) |
要約筆記奉仕員派遣事業が厚生省障害者社会参加促進事業に追加 |
| 1986年 |
(S61) |
全難聴法人化準備委員会発足 |
| 1986年 |
(S61) |
第４回全国要約筆記問題研究集会開催(名古屋観光会館)
全難聴福祉大会と初分離開催 |
| 1987年 |
(S62．11) |
第９回全国難聴者研究大会開催 (大阪なにわ会館)
ワープロのスクリーン投影、プリントロールが登場 |
| 1988年 |
(S63) |
ビデオカセットへの録音・録画に関する著作権法改正共同陳情
全難聴、全日本ろうあ連盟、難聴児を持つ親の会が共同行動 |
| 1988年 |
(S63．10) |
著作権法一部改正が衆議院文教委員会で採択
公表された情報を適正利用できる方途の検討が付帯決議 |
| 1989年 |
(S64) |
字幕付きビデオカセットライブラリー事業開始 |
| 1989年 |
(S64．１) |
日常生活用具に聴覚障害者用屋内信号装置取り入れ |
| 1989年 |
(H元) |
全国難聴者連絡協議会を「全日本難聴者・中途失聴者団体連合会」に改称 |
| 1991年 |
(H３．９) |
「社団法人 全日本難聴者・中途失聴者団体連合会」設立許可 |
| 1992年 |
(H４．３) |
第２回「聴覚障害者の文字情報−字幕放送」シンポジウム開催 (東京) |
| 1993年 |
(H５．４) |
NHKが全てのドラマに字幕を付ける方針公表 |
| 1993年 |
(H５．５) |
「身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律」公布 |
|
全難聴、全要研から「要約筆記活動の基本方針」がでる
|
| 1993年 |
(H５．７) |
第３回「聴覚障害者の文字情報−字幕放送」シンポジウム開催
主催：字幕放送研究会(大阪) |
| 1994年 |
(H６．２) |
第１回著作権シンポジウム開催
主催：日本図書館協会、視覚障害者読書権保障協議会、全難聴、全日本ろうあ連盟の実行委員会 |
| 1994年 |
(H６．６) |
政見放送に手話導入を認める報告書を自治大臣に提出 |
| 1994年 |
(H６．７) |
第４回聴覚障害者の文字情報−字幕放送シンポジウム開催(名古屋) |
| 1995年 |
(H７．１) |
阪神大震災が発生
全難聴阪神・淡路大震災対策本部設置 全要研とともに救援活動 |
| 1995年 |
(H７．６) |
政見放送研究会が「政見放送研究会報告書」提出
手話通訳導入可能、字幕は技術的に不可と報告 |
| 1995年 |
(H７．10) |
通信衛星による聴覚障害者専用放送の実験並びに調査研究開始 |
| 1995年 |
(H７) |
字幕放送の普及を求める国会請願書名運動開始 |
| 1995年 |
(H７．12) |
障害者対策推進本部「障害者プランノーマライゼーション７ヵ年戦略」決定（Ｈ８年〜14年） |
| 1996年 |
(H８．４) |
郵政省「視聴覚障害者向け専用放送システムに関する調査研究会」
全てのテレビに字幕放送を義務付けを提言 |
| 1996年 |
(H８．６) |
テレビの字幕放送推進を求める請願 国会で採択、放送法改正 |
| 1996年 |
(H８．12) |
「聴覚障害者専用放送局設立推進協議会」準備委員会発足
全難聴、全国聴覚障害者情報提供施設協議会、全国聴覚障害者親の会連合会、筑波技術短期大学、聴力障害者情報文化センター、宇宙通信、全日本ろうあ連盟 |
| 1997年 |
(H９．11) |
「字幕放送普及の行政指針」発表
郵政省は、ニュースなどを除く全てに字幕放送の実施を目指す |
| 1998年 |
(H10) |
長野パラリンピック開会式、ワールドカップ日本戦にリアルタイム字幕実施、インターネットで中継 |
| 1998年 |
(H10．11) |
厚生省、要約筆記の普及について検討開始
全難聴、全要研、全日本ろうあ連盟聴力障害者情報文化センターが作成委員となって、カリキュラム検討開始 |
| 1999年 |
(H11．３) |
第１回全国パソコン要約筆記指導者養成講座開講
主催：全難聴 |
| 1999年 |
(H11．４) |
厚生省「要約筆記奉仕員養成カリキュラム」を全国通達 |
| 1999年 |
(H11．６) |
カリキュラムに基づく要約筆記テキストの改訂に着手
全難聴と全要研の共同作業 |
聴覚障害者の情報アクセス権と著作権を考えるシンポジウム開催
文部大臣と著作権審議会長宛要望書提出
主催：障害者放送協議会 |
| 1999年 |
(H11．12) |
著作権審議会小委員会がテレビ音声の字幕配信を認めるまとめ発表 |
| 2000年 |
(H12．４) |
聴覚障害者の聞こえに配慮した初めての著作権法改正
テレビのリアルタイム字幕送信が可能に NHK「ニュース７」で生放送の字幕放送が実施される
|
| 2000年 |
(H12) |
全難聴・全要研共同で厚生省カリキュラム準拠の要約筆記テキスト（基礎課程）を作成 |
社会福祉事業法が社会福祉法に改編
要約筆記事業を第二種社会福祉事業として法定化 |
| 要約筆記テキスト（応用課程）を作成（全難聴・全要研） |
| 欠格条項の見直し（道交法の一部、医師法等の一部） |
| WHOが「国際生活機能分類」(ICF)を採択 |
| 2002年 |
(H14) |
全国要約筆記問題研究会がNPO法人化申請 |
| 新障害者基本計画策定 要約筆記者の養成と普及が盛り込まれる |
| 2003年 |
(H15) |
特定非営利活動法人「全国要約筆記問題研究会」設立認可 |
支援費制度スタート
「障害者の明るいくらし」促進事業が障害者社会参加総合推進事業に再編される |
| 2004年 |
(H16) |
全難聴「要約筆記通訳者養成等に関する調査研究事業」を実施 |
| 厚生労働省「今後の障害者保健福祉施策について（グランドデザイン案）」を発表 |
| 2005年 |
(H17) |
聴覚障害関連５団体で聴覚障害者「自立支援法案」対策中央本部を結成
全難聴・全要研も構成団体になる |
| 全難聴「要約筆記通訳者の認定にかかる研究事業」を実施 |
| 障害者自立支援法成立 |
| 2006年 |
(H18) |
全難聴「要約筆記通訳者指導者養成等事業」を実施 |
| 障害者自立支援法施行 |
全要研の歴史