Q＆A 《全要研について≫ Ｑ１．特定非営利活動法人　全国要約筆記問題研究会の会員になるためには、どのような手続きが必要ですか？ Ｑ２．聴覚障害者は会員になれますか？ Ｑ３．全要研のパンフレットが欲しいのですが。 Ｑ４．要約筆記について取材したいのですが窓口は？ ≪要約筆記について≫ Ｑ５． 要約筆記の正式な定義を教えてください。 Ｑ６．要約筆記事業を管轄する地域の行政はどこですか？ Ｑ７．地元で行う講演会に要約筆記をつけたいのですが、どうすれば？ Ｑ８．地域の要約筆記サ−クルを紹介してください。 ≪養成講習会について≫ Ｑ９．要約筆記の講習会をどこで行なっていますか？　問い合わせ先は？ Ｑ10．講習会での指導内容を教えてください。 Ｑ11．教材にはどのようなものがありますか？ Ｑ12．講座で指導する際のポイントなどを学ぶ教材はありますか？ Ｑ13．講師を派遣してほしいのですが。 Ｑ14．要約筆記の技術を高めたいのですが、研修を受講できますか？ Ｑ15．指導者養成講座についての情報がほしいのですが。 Ｑ16．大学でノ−トテイクボランティア養成講座を開きたいのですが。 ≪要約筆記利用について≫ Ｑ17．子ども(小中高大専)が難聴なのでノートテイカーをお願いしたいのですが、可能ですか？ Ｑ18．結婚式があるので、派遣をお願いしたいのですが、連絡窓口は？ Ｑ19．要約筆記者への謝礼はいくら用意すればいいですか？ Ｑ20．派遣していただいた要約筆記者に不満があります。どこに言えばいいですか？ ≪物品販売について≫ Ｑ21．テキストを買いたいのですが、手続きは？ Ｑ22．全要研ニュ−スのバックナンバ−を送ってください。 Ｑ23．全要研集会の報告集のバックナンバ−を送ってください。 Ｑ24．ＯＨＰを買い替えたいのですが、どのメ−カ−が良いですか？ Ｑ25．プロジェクタ−を買いたいのですが、どのメ−カ−が良いですか？ Ｑ26．ロ−ル、手袋、ペン、略号布を購入したい。 Ｑ27．ＯＨＣとＯＨＰの違いについて教えてください。 Ｑ28． 磁気ループを借りたいのですが、どこで借りられますか？ ≪要約筆記関連団体について≫ Ｑ29．中途失聴者、難聴者協会の連絡先を教えてください。 《全要研について≫ Ｑ１．特定非営利活動法人　全国要約筆記問題研究会の会員になるためには、どの 　　　ような手続きが必要ですか？ Ａ１．年会費を郵便振替で次の口座に振込んでください。 　　　口座番号「00840-8-20142」 　　　加入者名「全国要約筆記問題研究会　会計」 　　　　正会員　　　6,000円　　　 この法人の目的に賛同した個人 　　　　賛助会員　10,000円以上任意 　　　　　　この法人の事業を賛助するために入会した個人または団体 　　　　 　　　　定期購読　　4,500円　　全要研 ニュ-ス定期講読料１年分 　　　　　　　 　　　（年度に関係なく1年間11回送付） 　払込取扱票の通信欄に、会員種別と全要研ニュ−スの送付先をお書きください。 　名前（ふりがな）・郵便番号・住所・電話番号・（あればＦＡＸ番号も） 　　 　　注）年会費をいただいた方には入会受け付けの連絡をし、 　　　　全要研ニュ−スと資料をお送りします。 　　　　正会員費には、全要研ニュースの購読費が含まれます。 　　　　賛助会員には総会での採択権がありません。また、理事にもなれません。 　　　　年度途中で会員となった場合は、その月から全要研ニュ−スをお送りします。 Ｑ２．聴覚障害者は会員になれますか？ Ａ２．はい、なれます。 当会は、音声情報バリアフリー社会の構築を目指して活動しているNPO法人です。一般市民の方は、どなたでもお入りいただけます。 Ｑ３．全要研のパンフレットが欲しいのですが。 Ａ３．全要研名古屋事務所にご連絡くださればお送りします。 Ｑ４．要約筆記について取材したいのですが窓口は？ Ａ４．取材内容によりますが、名古屋事務所で伺います。 ≪要約筆記について≫ Ｑ５． 要約筆記の正式な定義を教えてください。 Ａ５．以下を参考にしてください。 ・『要約筆記者養成テキスト〈前期』(社）全日本難聴者・中途失聴者団体連合会発行より 要約筆記とは、発言者の話を聞き、要約して文字で表すことで、聞こえない人にその場の話の内容を伝える通訳のことです。「通訳」というと、異言語間の通訳がすぐにイメージされますが、同一言語である日本語間であっても、音声言語を文字言語に変換する作業により、聴覚障害者はその場のコミュニケーションが可能になります。文字を介することで、相手と話のやり取りをすることができるのです。音声情報を文字による情報に変えて聴覚障害者に伝達する方法が「要約筆記」であるといえます。 ・『現代用語の基礎知識1999』自由国民社 「難聴者、中途失聴者などに、会議、授業などの内容を、手話ではなく文字を筆記してコミュニケーションを図るもの。とくに最近では、大学で障害を持つ学 生の入学数をふやし、健聴のボランティア学生を募り、筆記ボランティアに対し大学が報酬を支払う方法をとっているところが増えてきている。中途失聴者とく に高齢者などは、手話を習い覚えるのは大変あり、聴覚障害者の社会参加を促す意味でも、この要約筆記の活動が見なおされ、要約筆記奉仕員養成事業を厚生省 が推進し、全国各地で講座が開かれている」　 ・「文章や話の内容を要約して書き記すこと。特に、 聴覚障害者に話の内容を伝える手段の一つにいう」　　『広辞苑　第5版』岩波書店 ・「要約筆記活動の基本方針」1993年 全国要約筆記問題研究会と社団法人全日本難聴者・中途失聴者団体連合会は、財団法人全日本ろうあ連盟、新光会、全国手話通訳問題研究会、みみより会の了解のもとに、「要約筆記活動の基本方針」を決定しました。その中で、要約筆記の定義として次のように明記しました。 　　『要約筆記とは聴覚障害者のためのコミュニケーション保障の手段の一つの方　　 　　法で　あって、話し手の話の内容をつかんで、それを筆記して、聴覚障害者 　　に伝達するものです』 Ｑ６．要約筆記事業を管轄する地域の行政はどこですか？ Ａ６．要約筆記事業は、社会福祉法で第２種社会福祉事業に位置づけられています。また、障害者自立支援法の地域生活支援事業でも法定化されています。 それによれば、要約筆記の派遣事業は、市町村必須事業です。ですから、管轄は市町村の福祉課になります。。要約筆記者の養成事業は都道府県の福祉課が管轄となります。多くの場合、委託をしていますから、聴覚障害者情報提供施設や社会福祉協議会等が実施主体であるところも多いです。 Ｑ７．地元で行う講演会に要約筆記をつけたいのですが、どうすれば？ Ａ７．各市町村で要約筆記者派遣事業を行なっていますので、お住まいの自治体の担当課（一般的には福祉課）、または受託団体へお問い合わせください。 　　　申込先が不明の場合は、全要研名古屋事務所へご連絡ください。 Ｑ８．地域の要約筆記サ−クルを紹介してください。 Ａ８．全要研名古屋事務所へご連絡ください。 ≪養成講習会について≫ Ｑ９．要約筆記の講習会をどこで行なっていますか？　問い合わせ先は？ Ａ９．お住まいの県、市町村の福祉課にお問い合わせください。 　　　または、全要研名古屋事務所へご連絡ください。 Ｑ10．講習会での指導内容を教えてください。 Ａ10．2011年に「要約筆記者養成カリキュラム」が厚生労働省から全国自治体に通知されました。要約筆記は第２種社会福祉事業として位置づけられており、このカリキュラムをもとに養成された要約筆記者が各市町村が実施する派遣事業の担い手となります。聴覚障害者のコミュニケーション支援を担う者として必要な理念、技術を学びます。詳細な内容は各地域の福祉課にお問い合わせください。 Ｑ11．教材にはどのようなものがありますか？ Ａ11． 要約筆記者の養成講座では要約筆記者養成テキスト（全難聴発行）がよく使われています。なお、まだ要約筆記奉仕員の養成を実施している一部地域では要約筆記奉仕員養成テキスト基礎・応用（全難聴・全要研発行）を使用していることもあります。 Ｑ12．講座で指導する際のポイントなどを学ぶ教材はありますか？ Ａ12．１．要約筆記者養成テキスト補完DVD（前期・後期） 　 　　２．第26回全国要約筆記指導者養成講座講義録 　　※要約筆記奉仕員指導者用テキスト(基礎・応用）は取り扱いを停止しました。 Ｑ13．講師を派遣してほしいのですが。 Ａ13．全要研で各種講師派遣を行っております。全要研名古屋事務所でご相談に応じます。 Ｑ14．要約筆記の技術を高めたいのですが、研修を受講できますか？ Ａ14．できます。 ６月開催の全要研研究集会、ブロックや県支部で開催する研修会をご利用ください。 ブロック、県支部で開催する研修会情報は、全要研名古屋事務所でご紹介します。 　　　ただし、非会員の方は会員とは別の受講料が必要になることがあります。 Ｑ15．指導者養成講座についての情報がほしいのですが。 Ａ15．全要研名古屋事務所にお問い合わせください。 Ｑ16．大学でノ−トテイクボランティア養成講座を開きたいのですが。 Ａ16．全要研名古屋事務所へご連絡ください。ご相談をお受けします。 ≪要約筆記利用について≫ Ｑ17．子ども(小中高大専)が難聴なのでノートテイカーをお願いしたいのですが、可能ですか？ Ａ17． 《小・中・高校の場合》 全要研の事業としてはノートテイカーの派遣を行っておりません。教育委員会などで支援が用意されている地域もありますので、先ずは担任の先生や学校にご相談ください。その上でお困りのことがあれば、名古屋事務所へご連絡ください。ご協力できる方法をご相談してまいります。 《大学・専門学校の場合》 高等教育の現場で授業保障を確立する動きは、少しずつですが整ってきています。学校によって、要約筆記者を依頼しているところや、学生ノートテイカーを養成しノートテイクをつけているところもあります。まず大学あるいは専門学校の学生課に確認をしてみてください。 入学を許可した以上、授業の情報保障は学校が実施すべきですが、学校により未整備の場合もあります。 　　　お困りのことがあれば、全要研名古屋事務所にご相談ください。 Ｑ18．結婚式があるので、派遣をお願いしたいのですが、連絡窓口は？ Ａ18．お住まいの各市町村で要約筆記の派遣事業を実施していますから、まず、お住まいの市町村の福祉課にお申し込みください。要約筆記派遣事業未実施地域や、結婚式などが居住地ではない地域で行われるため利用できない場合などは、全難聴事務局（Ｑ21．に連絡先を記載）にご相談ください。 なお結婚式の情報保障について説明した小冊子「結婚式バリアフリー」は、下記のホームページから取り出せます。参考になさってください。 　　　http://www006.upp.so-net.ne.jp/haruyasu/ Ｑ19．要約筆記者への謝礼はいくら用意すればいいですか？ Ａ19．行政による公的派遣サービスを受けた場合は基本的に無料です。公的派遣以外の場合は、各派遣元にお問い合わせください。 Ｑ20．派遣していただいた要約筆記者に不満があります。どこに言えばいいですか？ Ａ20．派遣元へお伝えください。 ≪物品販売について≫ Ｑ21．テキストを買いたいのですが、手続きは？ Ａ21．関連商品のページをご覧下さい。 Ｑ22．全要研ニュ−スのバックナンバ−を送ってください。 Ａ22．１冊525円で販売していますが、在庫のない号もあります。名古屋事務所へお問い合わせください。 Ｑ23．全要研集会の報告集のバックナンバ−を送ってください。 Ａ23．報告集は500円で販売しています。名古屋事務所へお問い合わせください。 Ｑ24．ＯＨＰを買い替えたいのですが、どのメ−カ−が良いですか？ Ａ24．国内でＯＨＰの生産は中止となり、販売しておりません。替わってOHC(オーバーヘットカメラ)を斡旋しています。なお利用にはプロジェクタまたはテレビが必要です。名古屋事務所へご連絡ください。カタログ等をお送りします。 Ｑ25．プロジェクタ−を買いたいのですが、どのメ−カ−が良いですか？ Ａ25．全要研が斡旋している「エルモ」のカタログ等をお送りします。名古屋事務所へご連絡ください。 Ｑ26．ロ−ル、手袋、ペン、略号布を購入したい。 Ａ26．関連商品のページをご覧下さい。 Ｑ27．ＯＨＣとＯＨＰの違いについて教えてください。 Ａ27． 《ＯＨＰ》 �@強い光源が直接目に入り眩しいため、要約筆記者は偏光グラス装用が必要です。 �A焦点の問題上、ＯＨＰとスクリ−ンの距離が限られます。 《ＯＨＣ》 �@書いた文字をビデオカメラで上から撮り、テレビに映したり液晶プロジェクタ−でスクリ−ンに映すので設置・筆記場所も融通がききます。 �AＯＨＰのように光を出さないので目にもやさしく要約筆記者の身体的負担が軽くなります。 Ｑ28． 磁気ループを借りたいのですが、どこで借りられますか？ Ａ28．中途失聴者・難聴者協会、情報提供施設にご相談ください。 ≪要約筆記関連団体について≫ Ｑ29．中途失聴者、難聴者協会の連絡先を教えてください。 Ａ29．社団法人　全日本難聴者・中途失聴者団体連合会 　　　〒162‐0066　　東京都新宿区市谷台町14番地５　ＭＳビル市ヶ谷１Ｆ 　　　　　　　　　　TEL　　　 03-3225-5600 　　　　　　　　　　FAX　　　 03-3354-0046 　　　　　　　　　　　※各地域の難聴協会は上記にお問い合わせください。 *******　お問い合わせ先　******* 全国要約筆記問題研究会　名古屋事務所 〒460-0003 名古屋市中区錦1丁目16-13　チサンマンション錦1102 TEL/FAX 052-218-9120 MAIL　zenyohdq＠meisei.gr.jp （＠が全角になっていますのでコピー＆ペーストされる場合はお気をつけください。） このＷＥＢページで使用している内容、画像、データ等の著作権は特定非営利活動法人全国要約筆記問題研究会の所有です。 データの二次利用、無断転載はお断りします。 Copyright (C) 2003-2010 ZENYOKEN All rights reserved.