全 日 聾 研 会 報

 
  全日本聾教育研究会 発行
  No.73
  事務局 筑波大学附属聾学校内
  〒272  千葉県市川市国府台2丁目2-1
  電 話 0473−71−4135
 
 
       平成8年度 全理事会・定期代議員総会開催
 
                平成8年5月24日(金)
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
              全 理 事 会
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
             代 議 員 総 会
 


 
 
   【 目 次 】
 
 
  御 挨 拶 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  3
 
  辞任の挨拶 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  4
 
  全理事会記録 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  5
 
  定期代議員総会記録 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  5
 
  総会次第 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  6
 
1)平成7年度事業報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  6
 
2)平成7年度決算報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  7
 
3)平成7年度会計監査報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  8
 
4)平成8年度事業計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  8
 
5)会則細則の改正 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  9
 
6)平成8年度予算案 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
 
7)平成8年度役員選出 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
 
  京都大会開催要項略案 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
 
  全国大会開催地区一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
 
  平成8年度 代議員名・会員数一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
 
  全日本聾教育研究会会則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
 
 
 
 
 


  御 挨 拶
 
 
              全日本聾教育研究会
               会長 風戸 伸也
 
 
 新緑の美しさ眩しいばかりの今日この頃ですが,会員
の皆様方におかれましては新年度の歩みも軌道にのり充
実した日々をお送りのことと思います。
 この度,前会長脇坂順雄先生の後を継ぎ本会会長に就
任することになりました千葉県立千葉聾学枚の風戸(かざと)でご
ぎいます。
 全日本聾教育研究会が聾教育の向上発展に果たしてきた役割とその組織の大きさを思うとこの大役を勤めることに限りない不安を抱きますが,副会長さんをはじめ役員,事務局の方々の御協力を得ながら最大限の努力を傾けたいと心しているところです。
 さて,近年,科学技術の急速な発展と普及に伴い,私達を取り巻く生活環境も情報化,国際化など加速的な進展が見られ,生活様式にも大きな変化が表れています。
 学校教育においては,自ら学ぶ意欲や社会の変化に主体的に対応できる能力の育成を図るとともに,基礎的・基本的な内容の指導を徹底し,個性を生かす教育の充実が目指すべき方向として示されています。当然ながら,聾学枚における教育課程の実施も新しい教育の方向に沿って,その具現化に力を注いでいるところであります。しかしながら,学校現場を見ると,「在籍児の減少」「急速な人事交流による専門性の確保の難しさ」「学力の向上策」「生徒指導・進路指導上の問題」「重度重複児の教育対応と卒業後の進路」等,困難な課題が依然として山積しているのが実情です。
 時代の変化による教育に対する考え方,方向性をことばで示すことは容易かも知れませんが,子供自身に纏わる発達上の課題等の解決には,高い専門性が要求されたり,また,学校教育だけでは解決できない側面も多々存在することが常であり,社会の変化や要請に速やかに応えられるほど容易なものではございません。ことあるごとに,聾教育の転換期とか,聾教育は曲がり角という言葉が使われてきましたように,常に変化の中で揺れ動いているのがこの教育の実像であるとも言えます。
 この様な状況の中で,聾学校教育の新たな発展と充実を目指していくためには,聾教育に求められる専門性を再確認し,それに応えられる教員の養成,教育内容・方法に関する創意工夫と研究開発,個別的配慮を可能にする指導体制の確立等,多面的な条件整備への努力がが不可欠であります。各学校・地域の実情に即した内部からの取り組みは勿論,5000人に及ぶ叡智を結集できる「全日本聾教育研究会」の存在が大きな役割を果たすものと確信するものです。喜ばしいことに,九州地区聴覚障害教育研先会が平成8年度より,正式に「全日本聾教育研究会」に加入することとなり,名実共に全国組織の聾教育研究会となりました。
これを機に一層の発展を期待するものです。
 本年度の第30回全日本聾教育研究大会(茨城大会)は,既に御案内のとおり,関東地区聾教育研究会が主催,水戸聾学校・霞ヶ浦聾学校が主管校となり,10月16日から18日まで水戸市で


開催されます。大会主題は「聴覚障害教育の専門性の向上をはかり,豊かな心とたくましく生きる力を育てよう」と掲げられているところです。昨年の愛知大会の成功に引き続き,茨城大会も成功裡に導かれ,その成果が広く学校現場に生かされ,この教育の充実発展に寄与できることを祈念し就任の御挨拶といたします。(平成8年5月)
 

 
 
  辞任の挨拶
 
 
          前会長  脇 坂 順 雄
          前東京都立大塚ろう学校長
 
 
 はからずも,前千葉聾学校長坂本稔先生の後を受け,
会長として第28回鳥取大会・第29回愛知大会を勤めたの
ですが,役員の方々,会員の皆様のご協力により,無事
終わることができ有り難く思います。また,次期会長と
して,千葉聾学校長風戸伸也先生に引き継ぐことができ
嬉しく思います。
 さて,今年度は,水戸聾学校を主管として大会が開催されるわけですが,この大会も回を重ねて30回という伝統と歴史の重みを感じるわけです。これまで育てていただいた先輩および関係者に感謝申し上げたいと思います。
 近年この大会も参加者も千人を越えるようになり,また大会の予算も一千万円を必要とする大きな大会となりました。現在,日本の聾教育の研究の大きな拠り所といえると思います。また,参加者,発表者も聾学校に限らず大学,その他の機関など多岐に渡っています。
 しかし,問題もないわけでありません。大会の肥大化と,発表内容が少し浅いという感じがしているのは私一人ではないでしょうか。そこで,今後の夢を申し上げますと,年度の主たる発表テーマを決め,各地の研究大会のフルイをとうして全国大会で発表するものがあってはどうでしょうか。
 また,発表されたものの中から,その年度最も優秀な研究物に対して,大会賞なるものを授与して,現場の教育の活性化を促す。さらに,世界聾教育大会やアジアろう教育問題会議に全日本聾教育研究大会として幾つか提案するなど夢は広がりますが,今後会員の皆様のご活躍を祈念して,辞任の挨拶とします。
 
 
 
 
 
 


  全理事会記事録
 
 平成8年5月24日に筑波大学附属聾学校の資料館に於いて,平成8年度全日本聾教育研究会全理事会及び定期代議員総会が催された。
 全理事会は,定刻通り午前10時過ぎに始まり,開会の言葉(杉浦先生),会長挨拶(脇坂先生),会場校挨拶(馬場先生)ののち,事務局の竹村により理事・常任理事の確認が行われた。引き続いて,議事に先立ち,脇坂先生に議長をお引き受けいただいた。
 出席者による自己紹介の後,以下の12の議事が扱われ,すべて原案了承された。
@平成7年度事業報告
A平成7年度決算報告
B平成7年度監査報告
 ・京都校より,研究大会費の増額について意見があった。
 ・繰越金の多さについて質問があり,事務局より「今年は会報が出せなかったためであり,  例外です。」という回答があった。
C平成8年度事業報告
D全日本聾教育研究会会則細則の改正
 ・出張旅費に関しては,各自で事務局まで申告をする事が確認された。
E平成8年度予算
 ・監査報告での京都校の要望を受けて,「研究大会費を現行の250万円から300万円に  引き上げる努力をする意向である。」(脇坂先生)という発言があった。
F平成8年度役員人事
G平成8年度総会の運営について
H第30回全日本聾教育研究大会(茨城大会)の運営について
I第31回全日本聾教育研究大会(京都大会)の準備状況について
J第32回全日本聾教育研究大会(福岡大会)の構想について
K第33回全日本聾教育研究大会の開催地区について
 最後に,杉浦先生による閉会の言葉をもって,12時30分に会は終えられた。
 
 
  定期代議員総会記録
 
 13時15分より定期代議員総会がもたれた。総会の成立が確認された後,議長は,霞ヶ浦聾学校の井坂行男先生が選出された。
 午前中の全理事会で了承された各議事が理事より報告され,以下のページの報告の通り,定期代議員総会においてもすべて了承された。
 また,会費の納入期限(7月19日)が確認された。
 
 
*.会費の納入については,各地区研の常任理事または各聾学校の代議員宛て請求を致します。
  よろしく御協力ください。(事務局)


  総会次第
 
    1,開会の言葉
    2,会長挨拶
    3,議長選出   茨城県立霞ヶ浦聾学校の井坂行男先生が選出されました。
    4,議事                             
      1)平成7年度事業報告                     
      2)平成7年度決算報告 
      3)平成7年度会計監査報告
      4)平成8年度事業計画案審議
      5)会則細則の改正 
      6)平成8年度予算案審議
      7)平成8年度役員の選出
      8)その他
    5,旧役員代表挨拶
    6,新役員代表挨拶
    7,研究大会開催予定地区よりの報告
    8,閉会の言葉
 
   総会成立の確認   



 

  出    席  19
  委    任  76
  白紙・未回答   7
       
  総    計 102  
       
 出席・委任状で3分の2を
超えましたので,総会は成立
しました。
 



 
 
1)平成7年度 事業報告
 
1,第29回全日本聾教育研究大会(愛知大会)の開催
   会  期 平成7年10月18日〜20日
   大会主題 「心身の調和のとれた発達を促し,自立した生活のできる力を育てよう」
   会  場 愛知県立名古屋聾学校・愛知県立千種聾学校
        名古屋市教育センター
        公立学校共済組合名古屋宿泊所ルブラ王山
 
2,定期代議員総会の開催
   期  日  平成7年6月23日
   会  場  東京都立大塚聾学校
 
3,役員会の開催
   全理事会の開催  年2回
    平成7年 6月23日 於 大塚校
    平成7年10月17日 於 ルブラ王山
   常任理事会の開催 年2回
    平成7年 8月 2日 於 水戸校
    平成8年 2月14日 於 大塚校
 


4,平成7年度委嘱研究
   東海地区
 
5,組織の活性化と充実
  ・全国公立学校難聴・言語障害教育研究協議会研究大会千葉大会への参加祝辞
  ・聴覚障害教育国際会議,アジア太平洋地域聴覚障害教育会議等国際的会議の受け入れ窓   口としての国際会議国内委員会に参加する。
  ・第5回アジア太平洋地域聴覚障害教育会議参加推進委員会への参加。
 
○平成7年度の事業報告は拍手をもって承認されました。
 
2)平成7年度決算報告
 
1,歳入内訳

科     目

予 算 額

決 算 額

 増  減

  備  考

繰  越  金

 

 

 

 

負  担  金

 

 

 

 

寄  付  金

 

 

 

 

雑  収  入

 

 

 

 

合     計
 


 


 


 


 
2,歳出内訳


  項

予 算 額

決 算 額

 増  減

  備  考









 

研究大会費

 

 

 

 

刊 行 費

 

 

 

 

研 究 費

 

 

 

 

会 議 費

 

 

 

 

小   計

 

 

 

 













 

大会事務費

 

 

 

 

印刷製本費

 

 

 

 

通 信 費

 

 

 

 

消耗品費

 

 

 

 

旅   費

 

 

 

 

事務雑費

 

 

 

 

小   計

 

 

 

 

予  備  費

 

 

 

 

合     計
 


 


 


 


 
 

 差引 残 額
 


 


 

 
 


 
 
3,歳入歳出差額     円は平成8年度へ繰り越す。
 
  上記の通り会費領収書及び証憑書類を添えて報告します。
           平成 8年 3月31日
                  会 長  脇 坂  順 雄 印
                  事務局  松 木  澄 憲 印


3)平成7年度会計監査報告
 
            平成7年度 会計監査報告
 
 上記の経理につき証憑書類等照合の上精査したところ,適正であることを認めます。
    
         平成 8年 3月31日
           全日本聾教育研究会 監 査  井 口   昭 印
                          川 岸 光 司 印
 
○平成7年度の決算報告と監査報告は拍手をもって承認されました。
 
4)平成8年度事業計画
 
1,第30回全日本聾教育研究大会(茨城大会)の開催
   会  期 平成8年10月16日(水)〜18日(金)
   大会主題 「聴覚障害教育の専門性の向上をはかり,豊かな心とたくましく生きる力を
         育てよう」
   会  場 茨城県立水戸聾学校
        県民文化センター
        水戸市民会館
 
2,全日本聾教育研究会会報の発行
  ・会員や各地区研間の情報交流,及び総会・研究大会の内容を報告するために,年2回会
報を発行する。
 
3,定期代議員総会の開催
  ・会則に基づき,平成8年度事業・予算・役員人事を決定するための代議員総会を開催す
る。
 
4,役員会の開催
  ・総会で承認,決定された事項を具体的に審議し,実行するために役員会を開催する。運
営については,常任理事が業務を分担し,必要に応じて会議を開き対応する。
  ・事務局会議も業務の必要に応じて適宜開催する。
 全理事会の開催  年2回
   平成8年 5月24日 於:附属校  
   平成8年10月15日 於:水戸校
 常任理事会の開催 年1回
   平成9年2月上旬 場所未定
 事務局と次年度開催校との打ち合わせ
   平成8年7月下旬 於:京都校


5,委嘱研究
  ・研究の積み上げと各地区の研究を助成するため,地区研に研究を委嘱し,補助金を交付
する。
  ・委嘱された地区は地区研の事業の一環として研究を行い,その結果を全国大会の集録ま
たは会報で発表する。期間は2ヶ年とする。
 
6,組織の活性化と充実
  ・本研究会組織の活性化をはかるために,聴覚障害の教育及び研究機関に積極的に働きか
け情報交流をはかる。また,各地区研究会相互及び事務局との連絡を密にする。
  ・国際会議国内委員会及び第5回アジア太平洋地域聴覚障害教育会議参加推進委員会への
参加。
  ・全国公立学校難聴・言語障害教育研究協議会研究大会への参加
 
7,細則第7条に基づく表彰を行う。
 
○平成8年度の事業計画は拍手をもって承認されました。
 
5)会則細則の改正
 
【現行】 細 則
 
第1条 本会は毎年1回全国研究大会を主催し,その企画運営は地区並びに会場校と十分に協
議して行う。
第2条 本会の運営上必要と認めた場合,会長は事務局職員を委嘱する。
第3条 本会に研究推進のための専門部をおくことができる。
第4条 本会の役員の出張旅費規定は次のように定める。
     ○ 交通費……運賃の実費とする。
     ○ 日 当……1日 500円とする。
     ○ 宿泊費……1泊につき6,000円を限度とする。
第5条 会則第13条に定める役員の選出については,理事会において推薦し,総会で決定する。
第6条 会則第14条に定める役員の補充は,第13条の規定によらず理事会において選出する。
第7条 本会に対して特に功労のあった者として理事会が認めた場合は,これを表彰すること
ができる。
 
【改正案】第4条に以下の行を付け加える。
    出張旅費を支払うのは,次の場合とする。
     ○ 代議員総会に先立って行われる全理事会
     ○ 研究大会にともなって行われる全理事会(交通費を除く)
     ○ 年度末に行われる次期研究大会のための常任理事会
     ○ 事務局と次期開催校との打ち合わせ
     *.いずれの場合も,勤務校より出張の場合は,支払わない。
 
【改正の趣旨】 旅費の運用の適正化を図る。
 
○会則の細則の修正案は拍手をもって承認されました。


6)平成8年度予算案
 
1,歳入内訳                        
 

 科        目

前年度予算額

前年度決算額

本年度予算額

 備    考

 繰   越   金

 

 

 

 

 負   担   金

 

 

 

会員数×1,000

 寄   付   金

 

 

 

 

 雑   収   入

 

 

 

 

 合       計
 


 


 


 


 
                                    会員数 4,829名
2,歳出内訳


  項

 目

前年度予算額

本年度決算額

本年度予算額

 備   考

  

  


  


  





  

研究大会費

 

 

 

 

茨城大会補助


刊 行 費
 

印刷費



 



 

 

会報年2回発行

発送費

 

 

研 究 費

 

 

 

 

茨城,京都



会 議 費

 

旅 費





 





 

 

 

会場費

 

 

食糧費

 

 

小   計

 

 

 

 

 

  

  
  
  
  

  
  
  
  

  

大会事務費

 

 

 

 

 

印刷製本費→渉外費

 

 

 

 

通 信 費

 

 

 

 

郵送費等

消耗品費

 

 

 

 

 

旅   費

 

 

 

 

事務局旅費

事務雑費

 

 

 

 

 

  小   計

 

 

 

 

 予   備   費

 

 

 

各項目に対する予備

 合      計
 


 


 


 


 
 *1.総会資料はワープロで作成するので,印刷製本費は廃止し,渉外費とする。
  2.研究費は,今年度は繰越金が多いので,例年の倍額とする。
  3.総会時点で報告のあった会員数で予算案を作成した。
 
*.次期開催の京都校より研究大会費を300万円に増額してほしいという意見が出されまし  たが,引き続き検討することになりました。
 
○平成8年度の予算案は拍手をもって承認されました。
 


)平成8年度役員選出
























































 

顧  問

脇 坂 順 雄(前    会    長)

出席

会  長

風 戸 伸 也(千葉県立千葉聾学校)

出席

副 会 長

副 会 長(今期開催校)

副 会 長(次期開催校)

馬 場   顯(筑波大学附属聾学校)

出席

小 澤 @ 邦(茨城県立水戸聾学校)

出席

藤 田 陽 三(京都府立聾学校)

出席

常任理事(北 海 道)

    (東   北)

    (関   東)

    (北   陸)

    (東   海)

    (近   畿)

    (中   国)

    (四   国)

    (九   州)

    (大会開催校)

    (次期開催校)

    (事 務 局)

杉 村 正 三(北海道札幌聾学校)

出席

照 井 鴻 太 郎(秋田県立聾学校)

出席

宗 田 司 郎(東京都立杉並ろう学校)

出席

稲 川   彰(新潟県立長岡聾学校)

出席

近 藤 康 次(愛知県立岡崎聾学校)

出席

渡 邊 政 也(大阪府立生野聾学校)

出席

重 永 幸 英(山口県立聾学校)

出席

村 上 一 郎(愛媛県立松山聾学校)

出席

中 狭 孝 教(福岡県立福岡高等聾学校)

出席

杉 浦 信 也(茨城県立水戸聾学校)

出席

箕 谷 健 三(京都府立聾学校)

出席

竹 村   茂(筑波大学附属聾学校)

出席

理  事(北 海 道)

    (東   北)

    (関   東)

    (北   陸)

    (東   海)

    (近   畿)

    (中   国)

    (四   国)

    (九   州)

別 府 亮 次(北海道室蘭聾学校)

 

本 間   茂(秋田県立聾学校)

 

久 米 武 郎(横須賀市立聾学校)

出席

松 井   等(新潟県立長岡聾学校)

 

深 見 圭 子(愛知県立岡崎聾学校)

出席

箕 谷 健 三(京都府立聾学校)


平 尾 義 雄(鳥取県立鳥取聾学校)

 

三 木   敏(徳島県立聾学校)

出席

緒 方 惣 治(長崎県立佐世保ろう学校)

 

監  査(2   名)


 

秋 廣 勝 道(東京都立江東ろう学校)

 

山 本 正 史(滋賀県立聾話学校)
 


 
 
○上記の通り選出されました。
 
 
 




 


 事   務   局

 

枡田 弘子  佐藤 幸子  西本 公英

大竹 一成  藻利 國恵  佐藤由実子
 


参考)平成7年度役員
























































 

顧  問(1   名)

坂 本   稔(前    会    長)

会  長(1   名)

脇 坂 順 雄(東京都立大塚ろう学校)

副 会 長(3   名)

副 会 長(今期開催校)

副 会 長(次期開催校)

馬 場   顕(筑波大学附属聾学校)

冨 田 正 二(愛知県立名古屋聾学校)

木 村 澄 蔵(茨城県立水戸聾学校)

常任理事(北 海 道)

    (東   北)

    (関   東)

    (北   陸)

    (東   海)

    (近   畿)

    (中   国)

    (四   国)

    (九   州)

    (大会開催校)

    (次期開催校)

    (事 務 局)

田 代 智 司(北海道札幌聾学校)

照 井 鴻太郎(秋田県立聾学校)

宗 田 司 郎(東京都立杉並ろう学校)

柳 田 由 紀(富山県立高岡ろう学校)

加 藤 久 子(愛知県立千種聾学校)

藤 田 陽 三(京都府立聾学校)

重 永 幸 英(山口県立聾学校)

三 木   敏(徳島県立聾学校)

真 角 美智子(福岡県立直方聾学校)

小 川 恭 子(愛知県立名古屋聾学校)

杉 浦 信 也(茨城県立水戸聾学校)

松 木 澄 憲(筑波大学附属聾学校)

理  事(北 海 道)

    (東   北)

    (関   東)

    (北   陸)

    (東   海)

    (近   畿)

    (中   国)

    (四   国)

    (九   州)

別 府 亮 次(北海道室蘭聾学校)

本 間   茂(秋田県立聾学校)

久 米 武 郎(横須賀市立ろう学校)

佐 伯 睦 子(富山県立高岡ろう学校)

下 田   幸(愛知県立名古屋聾学校)

井 上 靖 章(奈良県立ろう学校)

平 尾 義 雄(鳥取県立鳥取聾学校)

野 島 国 弘(高知県立高知聾学校)

有 吉 朋 行(福岡県立小倉聾学校)

監  査(2   名)


 

井 口   昭(東京都立江東ろう学校)

川 岸 光 司(和歌山県立和歌山聾学校)
 
 




 

           
 事   務   局

 

枡田 弘子  佐藤 幸子  金子 俊明

竹村  茂  藻利 國恵  佐藤由実子
 
 


京都大会開催要項略案  平成9年度 第31回 全日本聾教育研究会
 
1.主 催 等
   ○主 催  全日本聾教育研究会,近畿聾教育研究会
   ○主 管  京都府立聾学校
   ○協力校  滋賀県立聾話学校,奈良県立ろう学校,和歌山県立和歌山ろう学校
 
2.開催期日  平成9年10月15日(水),16日(木),17日(金)の3日間
 
3.会   場  全体会会場 京都会舘(平成8年3月申請)
         分科会会場 ルビノ京都堀川・ホテルニュー京都(仮予約済み)
         公開授業・研究授業・事後研究会会場 京都府立聾学校
 
4.日   程  10月14日(火)打ち合わせ会
10月15日(水)−第1日日−
 ・午前 公開授業,研究授業及び事後研究会
 ・午後 全体会 開会行事及び記念講演
10月16日(木)一策2日日−
 ・全目 分科会
10月17日(金)−第3日目一
 ・午前 全体会  シンポジウム及び閉会行事
 
5.分 科 会
@基本問題            I健康教育           
A早期教育(3歳未満)      J寄宿舎教育          
B幼稚部教育           K国語             
C養護・訓練(言語)       L社会             
D聴能・教育工学         M算数・数学          
E重複障害教育          N理科             
F生徒指導            Oコミュニケーション(基本問題)
G進路指導            P父母の会           
H職業教育
 
6.大会主題と設定理由
 
大会主題「聴覚障害教育の歴史をふまえ,心豊かに主体的に行動できるカを育てよう。」
 
設定理由「聴覚障害の早期発見と早期からの療育や教育システムの整備がすすみ,聴覚障害児
の実態は大きく様変わりしてきた。今,社会自立と障害の克服・軽減を目指し,社会の変化や聴覚障害児の実態に対応した教育が求められており,主体的に生きる心豊かな聴覚障害児を育成するために教育の課題を明確にし,解決する具体的手だてを協議研究することが望まれる。
 聴覚障害教育の発祥の地京都で,全日聾研が開催されるこのとき,119年の聴覚障害教育の歴史に学び,時代を越えて大切にしなければならないことを再認識するとともに,間近にせまる21世紀に向けた聴覚障害教育の創造発展の契機としたい。」


全国大会開催地区一覧 地区別表(予定○を含む)
 






























































































 


年度

北海道

東北

関東

北陸

東海

近畿

中国

四国

九州

1

昭42

 

 

 

 

名古屋

 

 

 

 

2

 43

 

 

 

 

 

生野

 

 

 

3

 44

 

 

栃木

 

 

 

 

 

 

4

 45

 

 

 

新潟

 

 

 

 

 

5

 46

 

宮城

 

 

 

 

 

 

 

6

 47

札幌

 

 

 

 

 

 

 

 

7

 48

 

 

 

 

 

 

岡山

 

 

8

 49

 

 

大塚

 

 

 

 

 

 

9

 50

 

 

国際

 

 

 

 

 

 

10

 51

 

 

 

 

 

 

 

徳島

 

11

 52

 

 

附属

 

 

 

 

 

 

12

 53

 

 

 

 

三重

 

 

 

 

13

 54

 

 

 

 

 

大阪3

 

 

 

14

 55

 

盛岡

 

 

 

 

 

 

 

15

 56

 

 

 

 

 

 

 

 

久留米

16

 57

札・高

 

 

 

 

 

 

 

 

17

 58

 

 

千葉

 

 

 

 

 

 

18

 59

 

 

 

富山

 

 

 

 

 

19

 60

 

 

 

 

 

 

山口

 

 

20

 61

 

 

附属

 

 

 

 

 

 

20

 62

 

 

 

 

岐阜

 

 

 

 

22

 63

 

 

 

 

 

 

 

香川

 

23

平 1

 

 

 

 

 

兵庫3

 

 

 

24

  2

 

宮城

 

 

 

 

 

 

 

25

  3

 

 

東京

 

 

 

 

 

 

26

  4

札幌

 

 

 

 

 

 

 

 

27

  5

 

 

 

石川

 

 

 

 

 

28

  6

 

 

 

 

 

 

鳥取

 

 

29

  7

 

 

 

 

愛知

 

 

 

 

30

  8

 

 

茨城

 

 

 

 

 

 

31

  9

 

 

 

 

 

京都外

 

 

 

32

 10

 

 

 

 

 

 

 

 

福岡県

33

 11

 

 

 

 

 

 

 

松山

 

34

 12

 

福島

 

 

 

 

 

 

 

35

 13

 

 

 

福井

 

 

 

 

 

36

 14


 

 

 

 

 

 

 

 

37

 15

 

 


 

 

 

 

 

 

38

 16

 

 

 

 


 

 

 

 

39

 17

 

 

 

 

 


 

 

 

40

 18

 

 

 

 

 

 


 

 

41

 19

 

 

 

 

 

 

 

 


42

 21

 

 


 

 

 

 

 

 

43

 22

 


 

 

 

 

 

 

 

44

 23


 

 

 

 

 

 

 

 

45

 24

 

 

 


 

 

 

 

 

46
 

 25
 


 


 


 


 


 


 


 


 


 


  全国大会開催地区一覧
 
第 1回 昭和42年度 東 海地区(名古屋校)  地区別開催回数
第 2回 昭和43年度 近 畿地区(生 野 校)
第 3回 昭和44年度 関 東地区(栃 木 校)  北海道地区4回
第 4回 昭和45年度 北 陸地区(新 潟 校)  東 北地区4回
第 5回 昭和46年度 東 北地区(宮 城 校)  関 東地区8回
第 6回 昭和47年度 北海道地区(札 幌 校)  北 陸地区4回
第 7回 昭和48年度 中 国地区(岡 山 校)  東 海地区4回
第 8回 昭和49年度 関 東地区(大 塚 校)  近 畿地区4回
第 9回 昭和50年度 国際会議(東  京)  中 国地区3回
第10回 昭和51年度 四 国地区(徳 島 校)  四 国地区3回
第11回 昭和52年度 関 東地区(附 属 校)  九 州地区2回
第12回 昭和53年度 東 海地区(三 重 校)  国際会議1回
第13回 昭和54年度 近 畿地区(大阪三校)
第14回 昭和55年度 東 北地区(盛 岡 校)    計 37回
第15回 昭和56年度 九 州地区(久留米校)
第16回 昭和57年度 北海道地区(札・高校)
第17回 昭和58年度 関 東地区(千 葉 校)
第18回 昭和59年度 北 陸地区(富 山 校)
第19回 昭和60年度 中 国地区(山 口 校)
第20回 昭和61年度 関 東地区(附 属 校)
第21回 昭和62年度 東 海地区(岐 阜 校)
第22回 昭和63年度 四 国地区(香 川 校)
第23回 平成 1年度 近 畿地区(兵庫三校)
第24回 平成 2年度 東 北地区(宮 城 校)
第25回 平成 3年度 関 東地区(江・杉校)
第26回 平成 4年度 北海道地区(札 幌 校)
第27回 平成 5年度 北 陸地区(石 川 校)
第28回 平成 6年度 中 国地区(鳥 取 校)
第29回 平成 7年度 東 海地区(名・千校)
第30回 平成 8年度 関 東地区(茨 城 県)
第31回 平成 9年度 近 畿地区(京都校外)
第32回 平成10年度 九 州地区(福岡校外)
第33回 平成11年度 四 国地区(松 山 校)
第34回 平成12年度 東 北地区(福 島 校)
第35回 平成13年度 北 陸地区(福 井 校)
第36回 平成14年度 北海道地区( *1 )
第37回 平成15年度 関 東地区(    )

全日本聾教育研究会 主管地区 案

第38回(平成16年度) 東 海地区
第39回(平成17年度) 近 畿地区
第40回(平成18年度) 中 国地区
第41回(平成19年度) 九 州地区
第42回(平成20年度) 関 東地区
第43回(平成21年度) 東 北地区
第44回(平成22年度) 北海道地区
 
 
 *.北海道地区の開催校は,本年度の北海道聴覚障害教育研究会の総会で決定する。
 


平成8年度 代議員名・会員数一覧
 
 

北海道聴覚障害教育研究会
 
















 
 
 
北海道札幌聾学校 杉村 正三  55 出席

北海道函館聾学校

赤石沢 弘光

 36

 委任

北海道小樽聾学校

金田 伸之

 33

 委任

北海道旭川聾学校

外山  昇

 42

 委任

北海道室蘭聾学校

佐藤 靖典

 34

 委任

北海道釧路聾学校

森  和雅

 29

白紙

北海道帯広聾学校

阿部 孝一

 27

 委任

北海道高等聾学校

山越 定照

 94

 委任

地区会員数                350
 
 

東北聾教育研究会
 





















 
青森県立青森聾学校 桜庭 幸次  47  委任

青森県立八戸聾学校

小川 則昭

 28

 委任

青森県立弘前聾学校

吉崎 昭夫

 31

 委任

岩手県立盛岡聾学校

小林 京子

 68

 委任

岩手県立一関聾学校

小野寺 伸

 42

 委任

宮城県立ろう学校

工藤 久義

115

 委任

秋田県立聾学校

照井 鴻太郎

 66

出席

山形県立山形聾学校

高橋 恵美子

 64

 委任

山形県立酒田聾学校

鈴木 淳子

 39

 委任

福島県立聾学校

飯塚 和也

 72

 委任

地区会員数                572
 
 

関東地区聾教育研究会
 


























































  
 
茨城県立水戸聾学校 杉浦 信也  84 出席

茨城県立霞ケ浦聾学校

井坂 行男

 45

出席

栃木県立聾学校

大高 富江

 74

 委任

群馬県立聾学校

黒田 健次

 75

出席

埼玉県立大宮ろう学校

田中 正彦

 96

 委任

埼玉県立坂戸ろう学校

桜井 郁子

 68

 委任

千葉県立千葉聾学校

角谷 康子

112

出席

千葉県立館山聾学校

蜂谷 陽子

 28

 委任

筑波大学附属聾学校

竹村 茂

102

出席

東京都立江東ろう学校

池田 由貴子

 32

 委任

東京都立品川ろう学校

歟倉 秀俊

 25

 委任

東京都立大田ろう学校

松本  弘

 12

 

東京都立大塚ろう学校

斉藤 康男

 38

 委任

東京都立杉並ろう学校

宗田 司郎

 34

出席

東京都立石神井ろう学校

 なし

 22

白紙

東京都立綾瀬ろう学校

石山  利

  5

 委任

東京都立足立ろう学校

斉藤 政行

 37

 委任

東京都立立川ろう学校

近田 竹明

 36

出席

日本聾話学校

和田 健彦

 30

 委任

横浜市立聾学校

太田 喜久男

 51

 委任

横須賀市立ろう学校

久米 武郎

 26

出席

川崎市立聾学校

田中 伸子

 43

出席

神奈川県立平塚ろう学校

徳田 宗千

110

出席

山梨県立ろう学校

橘田誠・遠藤けさみ

 

 委任

長野県長野ろう学校

渡邉 敦子

137

 委任

長野県松本ろう学校

武藤 誠治

 48

 委任

静岡県立静岡聾学校

玉木 健治

 30

 委任

静岡県立沼津聾学校

沼田 照子

 55

 委任

静岡県立浜松聾学校

山村 節子

 39

 委任

地区会員数               1537
 
 


 
 
 


 

北陸地区聾教育研究会
 












                               
 
 
新潟県立新潟聾学校 近  哲伸  56  委任

新潟県立長岡聾学校

浅田  清

 78

 委任

富山県立富山ろう学校

越森 真人

 59

 委任

富山県立高岡ろう学校

永山 真砂美

 34

 委任

石川県立ろう学校

井村 八恵子

 58

 委任

福井県立ろう学校

森下 英幸

 49

 委任

地区会員数                334
 
 


 

東海地区聾教育研究会
 














                               
 
 
愛知県立名古屋聾学校 新美  晴  85  委任

愛知県立千種聾学校

加藤 和彦

 34

 委任

愛知県立岡崎聾学校

深見 圭子

 54

出席

愛知県立豊橋聾学校

石川 敬子

 46

 委任

愛知県立一宮聾学校

尾定 淳子

 45

 委任

岐阜県立岐阜聾学校

上浦 信子

 71

 委任

三重県立聾学校

庄山  敏

 42

出席

地区会員数                377
 
 


 

近畿聾教育研究会
 


























                               
 
 
滋賀県立聾話学校 西垣 正展  25  委任

京都府立聾学校

箕谷 健三

 97

出席

大阪市立聾学校

前田  浩

 79

 委任

大阪府立生野聾学校

高松  章

 47

 委任

大阪府立生野高等聾学校

木村 信次郎

 25

 委任

大阪府立堺聾学校

井関 美季

 

 委任

兵庫県立神戸聾学校

有賀 典子

 54

 委任

兵庫県立姫路聾学校

小倉 広子

 57

 委任

兵庫県立豊岡聾学校

長田 公子

 42

 委任

兵庫県立淡路聾学校

大西 政男

  5

 委任

兵庫県立こばと聾学校

妹尾 昭吾

 18

 委任

奈良県立ろう学校

井上 靖章

 70

 委任

和歌山県立和歌山ろう学校

三原 利道

 10

 委任

地区会員数                529
 
 


 

中国地区聾教育研究会
 














                               
 
 
鳥取県立鳥取聾学校 平尾 義雄  42  委任

島根県立松江ろう学校

池尻  都

 69

 委任

島根県立浜田ろう学校

江角  仁

 36

 委任

岡山県立岡山聾学校

小林 英雄

 77

 委任

広島県立広島ろう学校

高橋まさみ・新見美津江

 77

 

広島県立尾道ろう学校

徳満 孝康

 31

 委任

山口県立聾学校

重永 幸秀

 49

出席

地区会員数                381
 
 


 

四国地区聾教育研究会
 










                               
 
 
徳島県立聾学校 三木  敏  69 出席

香川県立聾学校

福家 完治

 52

 委任

愛媛県立松山聾学校

岩岡 加代子

 70

出席

愛媛県立宇和聾学校

城平 美和子

 39

 委任

高知県立高知ろう学校

野崎 明彦

 49

 委任

地区会員数                279
 
 
 
 
 
 
 

 

九州聴覚障害教育研究会
 




























 
 
 
福岡県立福岡聾学校 大川 文子  37  委任

福岡県立久留米聾学校

坂口 和俊

 29

 委任

福岡県立小倉聾学校

今川  浩

 21

 委任

福岡県立直方聾学校

田中 浩策

 20

 委任

福岡県立福岡高等聾学校

中狭 孝教

 42

出席

佐賀県立ろう学校

矢次 正則

 48

 委任

長崎県立ろう学校

白山 藤太

 81

 委任

長崎県立佐世保ろう学校

緒方 惣治

 32

 委任

熊本県立熊本聾学校

林田 利郎

 48

 

大分県立聾学校

加藤 賢一

 34

 委任

宮崎県立都城ろう学校

面高 英夫

 47

 委任

宮崎県立延岡ろう学校

杉尾 孳

 29

 委任

鹿児島県立鹿児島聾学校

大野 正美

 71

 委任

沖縄県立沖縄ろう学校

 

 

 

地区会員数                539
 
 

聾学校会員数              4,898
 
 
 

そ の 他
 







 
筑波技術短期大学 荒木  勉 23  委任

聴覚障害者教育福祉協会

松木 澄憲

 5

 

国立特殊教育総合研究所

 

 5

 

会 員 数                33
 
 
 

総 会 員 数              4,931
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 


           全 日 本 聾 教 育 研 究 会 会 則
 
            第一章  総     則
 
第1条 本会は全日本聾教育研究会と称し,事務局は会長がこれを定める。
第2条 本会は原則として各地区聾教育研究会を単位団体として組織する。
第3条 本会は加盟団体相互の連絡を密にし,教育に関する諸研究を推進し聾教育の向上発展    を図るをもって目的とする。
 
            第二章  事     業
 
第4条 本会は次の事業を行う。
     1.聾教育に関する研究会の開催。
     2.聾教育に関する講演会,座談会等の開催。
     3.教育に関する研究調査。
     4.機関誌・図書等の刊行。
     5.他の教育機関との連絡並びに協力。
     6.その他,本会の目的達成に必要な事業。
 
            第三章  機     関
 
第5条 本会に次の機関をおく。
     1.総   会
     2.理 事 会
第6条 本会の会議は,それぞれを会議の構成人員の三分の二以上の出席(委任状を含む)で    成立し,議事は出席者の過半数で決する。
第7条 本会の会議はすべて会長が招集し,総会の正副議長はその会議の都度選出する。
    理事会は会長が議長となる。
第8条 総会はこの会の意志決定機関で,各地区から選出された代議員で構成し,毎年一回開
く。但し代議員の三分の一以上の要請があった時及び理事会において必要と認めた場合は会長は臨時にこれを招集する。
第9条 総会に付議すべき事項は次の通りとする。
     1.会則の改正に関する事項。
     2.予算・決算に関する事項。
     3.事業に関する事項。
     4.その他目的達成に必要と認められる事項。
第10条 理事会はこの会の執行機関とし,第四章第11条に規定された役員をもって構成し,総
会から付託された事項,各議案等の作成及び会の事業すべての執行にあたる。
 
 
 


            第四章  役     員
 
第11条 本会に次の役員をおく。
     1.会  長  1名
     2.副 会 長  3名
     3.常任理事 12名(内1名は事務局より選出)
     4. 理  事  9名
     5. 監  査  2名
第12条 役員の任期は1ヶ年とする。但し再選を妨げない。
第13条 会長,副会長,常任理事,監査は総会において会員中より選出し,理事は地区研究会
の代表者をもってこれにあてる。
第14条 役員に欠員を生じたときは補充することができる。欠員の補充で就任した者の任期は
前任者の残任期間とする。
第15条 役員の任務は次のとおりとする。
     1.会長は本会を代表し,会務を統括し,理事会の議長となる。
     2.副会長は会長を補佐し,会長事故あるとさは代行する。
     3.常任理事は会務を分掌する。
     4.理事は会務の執行,進路にあたる。
     5.監査は会計を監査する。
第16条 本会には顧問をおくことができる。
    顧問は会長が推薦し,総会の承認を得るものとする。
 
            第五章  代  議  員
 
第17条 代議員は総会に出席し,議案の審議にあたる。
第18条 代議員の定数は地区加入校と同数とする。
 
            第六章  会     計
 
第19条 本会の経費は地区研究会の負担金及び総会で承認を得て臨時に徴収する費用及びその
他の収入をもってこれにあてる。
第20条 負担金の算定は単位団体加入者一人年額1,000円とし,毎年5月末日までに会計に納入
する。
第21条 本会の会計年度は4月1日に始まり,翌年の3月31日に終わる。
 
            第七章  附     則
 
第22条 本会の運営上必要な細則は理事会で定める。
第23条 地区の研究団体未結成の場合,その他特別の事情で地区を単位で加入できない場合は,
学校単位での加入を認め,代議員は当該地区の加入学校数により第18条の規定に基づいて選出する。
第24条 本会の会則は昭和41年10月26日より施行する。


              細       則
 
第1条 本会は毎年1回全国研究大会を主催し,その企画運営は地区並びに会場校と十分に協
議して行う。
第2条 本会の運営上必要と認めた場合,会長は事務局職員を委嘱する。
第3条 本会に研究推進のための専門部をおくことができる。
第4条 本会の役員の出張旅費規定は次のように定める。
     ○ 交通費……運賃の実費とする。
     ○ 日 当……1日 500円とする。
     ○ 宿泊費……1泊につき6,000円を限度とする。
    出張旅費を支払うのは,次の場合とする。
     ○ 代議員総会に先立って行われる全理事会
     ○ 研究大会にともなって行われる全理事会(交通費を除く)
     ○ 年度末に行われる次期研究大会のための常任理事会
     ○ 事務局と次期開催校との打ち合わせ
     *.いずれの場合も,勤務校より出張の場合は,支払わない。
第5条 会則第13条に定める役員の選出については,理事会において推薦し,総会で決定する。
第6条 会則第14条に定める役員の補充は,第13条の規定によらず理事会において選出する。
第7条 本会に対して特に功労のあった者として理事会が認めた場合は,これを表彰すること
ができる。
                                                                 (昭和55年5月21日一部改正)
                       (昭和58年5月28日一部改正)
                       (昭和60年5月10日一部改正)
                       (平成8年5月24日一部改正)