1 全日本聾教育研究会会長挨拶

 

 

全日本聾教育研究会会長

(横浜市立ろう特別支援学校)

梶川 純

 

このたび、島崎洋二前会長の後任として会長を務めさせていただくことになりました横浜市立ろう特別支援学校の梶川純と申します。どうぞよろしくお願いいたします。

さて、平成19年度から特別支援教育が本格的に始まって7年目を迎えました。盲・聾・養護学校が特別支援学校となり、それに伴って、校名変更を行ったり、複数の障害部門を備えた特別支援学校へと形態を変えたりするなど、制度に合わせた学校の組織改革が行われています。聾学校も平成19年度は聾学校104校、併置校4校であったものが今年度は聾学校88校、併置校17校へと変化しきています。また、少人数になる聾学校が増えています。

現在、国では、障害者基本法が改正され、障害のある子どもと障害のない子どもが学ぶ共生社会の形成に向けて、中央教育審議会初等中等教育分科会から障害者の権利に関する条約に基づくインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進についての報告がありました。その中で障害のある子どもが十分な教育を受けるための合理的配慮及びその基礎となる環境整備について言及があり、障害の状態に応じた情報保障やコミュニケーションの方法に配慮するとともに、教材の活用について配慮する等の合理的な配慮の観点の例示がなされています。また、教職員の専門性の向上を図ることが必要であることについても言及されています。このような社会情勢の中、各聾学校では増加する人工内耳を装用する子どもや発達障害を併せ有する子どもの支援のあり方が課題になっています。

全日本聾教育研究会は聾教育に関わる教職員の実践的な研究成果を共有し、全国の聾学校の教育実践やこの教育の課題等について知ることができ、全国の聾学校が連携協力する機会として今後より一層その役割を果たすことが求められています。一方で発表内容の向上、教員派遣費用の負担、大会運営のスリム化、主管校、主管地区の負担軽減のなどの課題もあり、その役割と課題を整理し、平成26年度の兵庫大会から大会期間を3日間から2日間に短縮し、今年度の愛知大会から全国聾学校長会の同時開催を行うことになりました。会員の皆様をはじめ各地区聾教育研究会、校長会など教育関係団体との連携・協力し、聾教育の専門性の維持向上を目指してまいります。一層のご理解とご協力をお願いいたします。


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