平成22年度 全日本聾教育研究会 第2回全理事会

平成22年10月12日(火)午後1時より札幌コンベンションセンターにおいて,平成22年全日本聾教育研究会第2回全理事会が開催された。本部事務局が出席者名簿による資格確認を行った後,玉木会長及び,荒木北海道大会実行委員長より挨拶があった。

議事の進行は,会則にのっとり玉木会長が議長を務めた。

1.議事

(1) 伊藤事務局長が会報101号を基に前回議事録の確認を行った。質疑応答はなく了承された。

(2) 各地区研究会から

北海道

北海道大会事務局が大会通信3号に記載された内容等を説明した。次に,情報保障についての説明があった。情報保障の申込記入例が不適切であったため,情報保障希望者一人一人に情報保障の希望を改めて確認した,希望通りの情報保障を行う予定である。全体会の情報保障の支援は筑波技術大学にお願いしている。

家庭教育の部会が全日聾研と同日開催なので手話通訳者の手配が大変だった。日本手話で行う指定授業をモニタで公開する会場では,学校教員が手話を読みとり,通訳することとしている。

(3) 平成23年度以降の大会について

(1) 長岡

長岡大会事務局が資料に記載された内容等を説明した。長岡大会事務局から課題としてあげられたのは次のようなことである。

参加者の動向により,分科会会場を追加することを検討している。情報保障は,手話通訳,パソコン要約筆記を行うことを考えている。家庭教育の部会は,手話通訳者の人数が少ないことを懸念している。

(2) 高知

高知大会事務局からは,次のような報告があった。

会場の候補が挙がったので検討を行っている。400人近い参加者を希望・想定して準備を進めている。助言者は,検討中である。2月の理事会にて報告できるよう調整中である。

(3) 岡崎

愛知大会事務局からは,次のような報告があった。

愛知県の4校が協力して行うことから,大会名称を愛知大会としたいという提案があり,承認された。森谷東北地区常任理事より,主管校の負担軽減のため,大会のスリム化を検討してほしいとの提案があった。本部事務局より,2月の理事会に原案を提案して,5月の常任理事会・総会で方向性を示せるよう準備するとの回答があった。森谷東北地区常任理事からは,大会に参加できなかった方への情報発信も検討してほしい,併置,併設校も研究体制に組み入れやすい形にしてほしいとの意見があった。

2.報告

(1) 北海道

地区内で小規模校の寄宿舎生減少が話題になっているとの報告があった。

(2) 東北

夏に研修会を行い,研究文集を発行した。

(3) 関東

定例研,研究協議会,専門部会を積極的に行っている。明晴学園が,今年度オブザーバーとして参加した。来年度,関聾研に加入する方向である。

(4) 東海

11月16日(火)150名参加の研究大会を行う予定である。

(5) 近畿

8月,大阪府立だいせん聴覚高等支援学校において基本問題研究大会を行った。だいせんでは,職員会議においてもコンピュータを利用しての情報保障がなされていた。

(6) 中国

中国・四国地区聾教育研究大会(愛媛大会)の準備を進めている。

(7) 四国

4年度の全国大会に続き,25年度,中・四国聾教育研究大会(鳥取大会)を計画している。その後の26年度分野別研究会のあり方について検討している。

(8) 九州

7月に,福岡県立直方聾学校を会場に九州地区聴覚障害教育研究会を行った。気温が高い中で200名の参加があった。養護教諭も多く参加でき,有用な情報交換が行えた。全日聾研九州大会実施においては校長会も強く支援していくことにしている。


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