| １ 事業の目的 |
| 災害の際、身体に障害のある者の避難生活について、忘れがちな問題である。避難場所の所在地の情報は公開されているが、避難場所のバリヤフリー度の情報が乏しく、災害に巻き込まれた際、排泄や睡眠などの生命活動が自立可能か、移動困難者や情報伝達困難者への配慮がされているか、不安に感じている。また障害者の視線だけでなく高齢者、妊産婦の方や乳幼児への配慮があるかも調査項目として現地調査を行い自立した避難生活が可能か否か検証し行政に対し望ましい避難施設を提案する。また避難所ガイドマップ制作を行う。 |
| ２ 背景 |
| 各地で台風による水害や地震による被害が報道される度に、避難時に取り残された障害者や高齢者の話題も耳にし、車いすユーザー同士のネットワークを通じても、困難な避難生活の実態報告を受けていた中、阪神淡路大震災から１０年目となる平成１７年は、滋賀県知事が「減災元年」をかかげた年でもありました。その中で、障害者の避難生活について考えた際、避難所の所在地は公開されていましたが、バリアフリー度の情報は乏しい現状がありました。そこで、車いすや様々な障害を持った人が、はたして排泄や移動などの生命活動の維持が確保できる体制がどうか、自立した避難生活が可能かどうかを自ら実態を調査把握し、加えて検証・情報公開を行うことに至った。 |
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| ３ 成果 |
（１）バリアフリー調査を実施するにあたり、行政の各関連機関、特に防災課との連携や相互の情報の共有が図れた。
（２）調査活動を通して、指定避難所の各職員の意識の向上と障害に対する理解を深めていただくよい機会となった。
（３）活動に参画した各人、団体等のバリアフリーや防災意識の向上につながった。
（４）調査結果を基に、障害者、要援護者、ひいては市において、地域住民の立場にたった福祉避難所の指定基準の検討を図るきっかけとなった。
（５）ホームページによる情報の公開と、あわせて各避難所等へのガイドマップの配布を行い、また他団体の学習会や学校での講演等でも発表し、広く住環境整備の啓発となった。
（６）市のＨＰ(総合防災課)にもリンクし、情報の共有と多方面への広がりが図られた。 |
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