2013年度の基本方針

1.情報提供施設の実現をめざします
 国の当初の方針から施設面積400平方メートルはなくなり、未設置県は北海道の他、秋田、愛知、広島のみとなっています。
 福島県と福井県は平成25年設置、宮城県は平成26年設置予定、鳥取県、京都府は計画進行中です。
2.情報・コミュニケーション法、手話言語法制定に向けて取り組みます
 1月13日旭川市で情報・コミュニケーション学習会を開き約260名集まりました。札幌中心の開催から全道各地で開催することによって組織強化と結びつけていきます。
3.「東日本大震災聴覚障害者救援北海道本部」からの取組を引き続き行います。
 北海道各地で起こった災害の経験から、自治体との連携が重要です。新たな体制である「聴覚障害者災害救援北海道本部」のもとで、今後も継続した聴覚障害者支援活動と災害予防活動を続けていきます。
4.全道ろうあ者大会を23加入団体が持ち回りを目指します。
 美唄、石狩での開催成功には、開催地の市役所の協力は勿論、手話サークルのご協力が大きいという教訓があります。  
5.加盟団体の組織強化については、リーダー研修会の開催を引継ぐと共に内容の追加と
  してブロック会議を新設していきます。
  加入団体の自治体交渉による事業委託として成果をあげている釧路聴力障害者協会の実績に学び、当面、旭川、函館、小樽に広げることを検討します。
6.特別支援教育に関する基本方針から「日本手話」を削除し、併せて聾学校校名を維持す
  る運動の強化に取り組みます
  
7.石狩市「手話に関する基本条例」制定検討会のメンバーに北海道ろうあ連盟が入りまし
  た。県レベルでは鳥取県が全国初めての手話条例制定に向けて取り組んでいます。
  今後、石狩聴力障害者協会と共に力を合わせて「手話に関する基本条例」制定に向けて
  取り組みます。
  

もどる