２００２年１２月２８日

　特任理事報告
　　国連障害者権利条約と差別禁止法に向けた「新十年」に
　　　―アジア太平洋障害者の十年最終年記念「大阪フォーラム」終わる―

　アジア太平洋地域で10年間繰り広げられてきたキャンペーンは、10月21日からの「大阪フォーラム」で幕を閉じた。 　本大会に先駆けて、18日には、国際リハビリテーション協会の就労雇用委員会が開かれ、フレッド・マックファーレン委員長（米国）が総括を行った。なお、同氏から、委員長がレイ・フレッチャー氏（英国・レンプロイ公社）に引き継がれたことが報告された。
　19、20日のアジア太平洋地域委員会に引き続き、21日、大阪国際会議場で「大阪フォーラム」の開会式が行われ、リンドクビスト国連特別報告者の基調講演などが行われた。
　22日の午後、ビッグアイでは、分科会の一つとして職業分科会が行われた。テーマは「就労雇用分野でのパートナーシップ」で、オフェリア・チャンさん（香港）、ジェイソン・マッケイ氏（オーストラリア）とともに、本学会の朝日雅也氏（埼玉県立大）が、「障害のある人とサービス提供者及び両親とのパートナーシップ」と題して発表を行った。会場には、マックファーレン氏なども参加して討議が行われ、ティム・パペ氏（英国ショウトラスト）が総括を行った。
　3日間の「大阪フォーラム」では、国連で審議が始まっている障害者権利条約に向けての取り組みの強化や、障害者差別禁止法の制定に向けての国際協力をキーワードとする討議を中心に進められ、「障害者の権利実現へのパートナーシップに関する大阪宣言」が採択された。
　25日から会場を滋賀県大津市に移して、国連ESCAP主催の政府間ハイレベル会議が開催された。過去10年間において、訓練・雇用、自立生活など13のテーマ毎にどのような進展があったかについての各国政府、NGOによる総括討議が行われ、来る10年間の行動計画である「びわこミレニアム・フレームワーク」が採択された。
　これと並行して、アジア太平洋ワークセンター協議会（APWD）の総会、シンポジウムも同市で開催され、ティム・パペ氏、勝又和夫氏の講演と各国からの報告が行われ、社会就労センターなどについての情報が交換された。
　他の会場では、総合リハビリテーション研究大会、国際職業リハビリテーション研究大会などが並行して開催されたが、筆者が参加した範囲では、障害者に対する差別をなくし、障害者の権利を確立していくための国際協力をいかに進めていくかについての議論であったように感じられた。職業リハビリテーションの面から言えば、わが国の福祉的就労における労働者としての権利について、抜本的な改善を迫られる時期が間近に来ているのではないかと思われてならない。
　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（大漉憲一・特任理事・RIアジア太平洋就労雇用委員会副委員長）