アメリカの障害者関係トピックス　その1
　全米各州の統計情報の入手が容易に

マサチューセッツ州立ボストン大学付属のInstitute for Community Inclusion では各州の障害者関係の統計情報を一覧できるウェッブサイトを公開した。このサイトをつうじて各州のさまざまな障害者関係の統計情報が容易に入手できるようになった。たとえば職業リハビリテーション関係では、州の職業リハビリテーション機関で受け止めた障害者がどれくらい雇用にあるいは援助付き雇用へと移行したかなどを示す統計情報を年度ごとにカラーグラフ化したものなどがすぐに得られる。それらの統計データを複数の州同士で比較したデータ、全国平均との対比あるいは複数の統計データを重ねて表示したデータなども即座に入手できる。このサイトのユニークなところは行政所管が異なる法律のもとにおける様々なデータが同時に入手できることである。もちろん、データのダウンロードも簡単にできるようになっている。また、リクエストによって、このサイトにアップされていない形での統計データの加工も行ってくれるとのことである。URLはhttp://www.statedata.info/　である。


アメリカの障害者関係トピックス　その2
　障害者実態調査の結果が発表される

1986年以来、全米障害者協会(National Organization on Disability) がハリス・ポール社に委託して行っている障害者実態調査が1990年以来4年ぶりに行われ、その結果が発表された。この調査結果によれば、雇用については1986年以来ほとんど好転した情況はみられていない。今回の調査結果によると雇用率は、重度障害者で21%、中軽度障害者で54%で障害者全体では35%となっている。これは障害のない人の雇用率78%にくらぶべくもない。障害者全体の雇用率についていえば、1986年に34%、1994年に31%、1998年に29%、2000年に32%、2004年に35%と推移してきており、今回は4年前の調査結果にくらべてまったく進展がなかったことになる。同調査では、その他にも雇用関係では、職場における差別の経験、One-Stop Centerに対する周知度や利用経験、求職の意思、働くうえで障害となっているもの、生活への満足度、移動、社会参加、などについても調査している。詳しくはhttp://www.nod.org/content.cfm?id=1537 をご覧になっていただきたい。