関　連　資　料　

○都道府県・指定都市・特別区における障害者雇用関連の単独事業
　　　　　　　　（中間まとめ）　２００３／４／１

（１）障害者の能力開発
（２）障害者の雇用移行支援
（３）障害者雇用企業に対する支援
（４）障害者の雇用・就労機会の提供
（５）ＩＴを活用した障害者の雇用・就労の機会開拓
（６）障害者雇用に関する意識啓発
（７）ネットワーク作り
（８）障害者雇用を支える人材育成

　日本職業リハビリテーション学会関東、中部、中国・四国ブロックとアビリティ開発研究会では、
　ウィスコンシン・スタウト大学のスタウト職業リハビリテーション研究所長ジョン・ウェスレック博士を招いて、
　山口、名古屋、東京で講演会、国際シンポジウムを開催した。
　東京会場では、国際シンポジウムという形で開催された。博士が、米国における職業リハビリテーション、
　障害者支援の最近の動向と課題を述べた。日本側からは、雇用主の立場で西嶋美那子氏（日経連）、
　職業リハビリテーション専門家の立場で小川浩氏（神奈川県総合リハビリテーションセンター）が発言し、
　その後、日米間の質疑、討論が行われた。博士は、次のことを強調した。
　�@米国で援助付き雇用が急速に発展してきた原因のひとつに、従来、施設ベースでサービスを行ってきた
　シェルタード・ワークショップが援助付き雇用を行うようになったこと、これには一行政官の
　個人的経験から施設にそのための補助金を付けたこともあるが、その前に障害者の施設サービスに
　対する不満足が大きかったことによることが大きい。
　�A障害者自身の選択を重視するという観点からすると、わが国の障害者の選択が、就労より福祉に
　向いている現実をどう考えるかという質問に対して、博士は、利用者が施設サービスに満足して
　選択しているのであればよいが、施設でのサービスをもっと地域や企業と連携したものにしていくこと、
　安心して雇用できる環境の整備、そして最終的に企業の中で信頼されるような人にしていくことが
　専門家の役割である、と指摘した。
　３つの会場での討議の模様は、近く報告書として刊行される予定。