言語聴覚士の吸引業務に関してアンケートにご協力下さい
会員の皆様へお願い
●日本言語聴覚士協会・都道府県士会加盟について会員投票のお願い←投票は終了しました。
今後投函しないようお願いします。
●吸引業務に関するアンケートにご協力下さい。
●日本言語聴覚士協会・都道府県士会制度加盟に関するご意見募集
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会員投票のお願い
～日本言語聴覚士協会・都道府県士会加盟について～
昨年度からの懸案となっております標記の問題につき、運営委員会では会員の皆様の意向を伺うため、
会員投票を実施することにいたしました。
この問題の経緯につきましては府士会ニュース28号、29号、32号、34号、37号に掲載した記事をご参照
いただきたいのですが、ごく最近入会された方もいらっしゃいますので、上記の記事を下記に掲載しております。
熟読いただいた上、加盟することに賛成か、反対か、あるいはその他の意見をお持ちか、ぜひお聞かせ下さい。
投票用紙は府士会ニュースNo38に同封しております。
必要事項とご意見を記入の上、切手を貼らずにそのまま投函してください。
投票期間は２月末日までです。（投票は終了しました。）
なお、投票結果は運営委員会による最終的な意思決定において重大な判断材料として扱います。
結果とその意思決定へのプロセスについては府士会ニュース及び総会議案書にて皆様にお知らせいたします。
投票は一人１票の確認をとるために記名投票といたしますが、集計の段階で個人情報は破棄し、投票の秘密は
固く守ります。
一人でも多くの方の投票を期待しております。府士会の将来に大きく関わる問題です。
どうぞお忘れなきようお願いいたします。
◎以下にニュースの記事を掲載します。
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＜府士会ニュース37号より＞
日本言語聴覚士協会都道府県士会加盟問題について
【はじめに】
運営委員会では標記の問題につき、議論を重ねています。皆さんからのご意見も募り、参考にしながら今年度中に
一つの方針を決めたいと努力をしているのですが、いただいた意見の数はまだまだ少数にとどまり、この問題に対する関
心の低さを痛感しています。
そこで、新しい会員も増えたことですし、もう一度この辺で、この問題についての情報を整理して、皆さんに考えて
いただく材料をお示ししようということになりました。
ちょっとややこしいかもしれませんが、府士会の将来を決める大切な話題なので、どうぞ辛抱して最後までおつきあい下さい。
【現状】
当然ご存じだと思いますが、言語聴覚士・国家資格保有者の職能団体「日本言語聴覚士協会（以下、協会と略）」が
全国的な組織として活動しています。第1回の国家資格試験が行われた1999年の翌年、2000年1月に設立され、昨年、
一般社団法人となって、再出発しています。
一方、大阪府言語聴覚士会のように各都道府県には、その地域の言語聴覚士が組織する地域職能団体（以下、士会と
略）があります。今年6月時点では神奈川県と宮城県を除く45都道府県に士会があり、それぞれの地域で活動しています。
協会には、都道府県士会という制度があり、協会の内部組織という位置づけで、加盟登録をした各士会が年に2回
会議を持って協会の活動に意見を述べることができることになっています。また、協会の活動（言語聴覚の日のイベント
や生涯学習システムの講習会など）を地域で実施することや、その他協会の活動を支える仕事を行っています。
また、協会からは士会の活動に対する資金的な援助が受けられるという制度もあります。
現在、大阪府言語聴覚士会はこの制度に加盟しておりません。
【これまでの経緯】
協会に都道府県士会制度ができたのは2003年でした。これができるについては少し複雑な背景があります。
普通、全国組織があれば、その中に都道府県単位の支部が存在します。医師会を始め、関連の諸団体はほぼ例外なく
そういう形をとっています。これはまず全国組織が立ち上がり、その後に（あるいは同時に）支部を作っていくという
プロセスを踏むので矛盾なく（構成員が100%重なる）できるのです。
ところが、言語聴覚士の場合は事情が異なりました。全国組織が立ち上がる前にいくつかの県士会が発足していたのです。
そして、協会が支部について検討を進めている間にも多くの府県士会が立ち上がりました。大阪もその一つです。
つまり、支部を作ろうと考えていた矢先に、もうその府県に別の団体が存在していたという事情があるのです。
協会は、先にできた府県士会を尊重しつつ、支部的な組織として糾合することはできないかと、さまざまに検討を
重ねました。そうしてできあがったのが都道府県士会制度です。
当初、加盟には2つの条件が課されました。①その地域の6割以上の有資格者を組織していること、②構成員の7割以上
が協会の会員であること、です。これは双方（協会と士会）の構成員が100%重ならない現実に鑑み、それでも「内部の
組織」として位置づけるために最低限のハードルとして設けられたものでした。
大阪府言語聴覚士会は2001年に発足しました。そしてこの制度ができた2003年の時点で当時の運営委員会が会員にも
諮りながら検討した結果、「加盟せず、独立した団体として協会に連携・協力していく」という方針を立てました。
以後それを継承しています。
ところが、なかなか加盟する（できる）士会が増えない事態に対し、協会は2008年、先の条件②を撤廃しました。
つまり、協会員が７割に満たなくても「内部組織」として認めるという改訂を行ったのです。これによって飛躍的に
加盟する士会が増えました。たしかな資料はありませんが、今なお、加盟していないのは、未組織の2県を除けば大阪府
と兵庫県ぐらいでしょう。
府士会では、昨年度、「全国協会への加盟を検討する」という方針を立て、議論を重ねつつ、協会に質問状を出したり
会員の皆さんに意見を募ったりして検討を行いました。その結果、会員の間にまだ加盟に対する積極的な意見が少なく、
これまでの方針を覆す時期にはないと判断し、今年度に検討を持ち越したというのがこれまでの経緯です。
【加盟するとどうなる？・加盟しないとどうなる？】
加盟すると、あるいは加盟しないでいると、どういうことが起きるのでしょう。
具体的な可能性をイメージしていただくために、仮に、加盟推進派のＡさん、加盟慎重派のＢさんに、新人Ｃさんが
質問するという形で話を進めてみましょう。
★加盟する場合
Ｃさん：協会の内部組織になると府士会にとってどういういいことがあるんですか？
Ａさん：まず、年2回の都道県士会会議に参加することができて、そこで府士会の全国協会に対する注文や
意見、提案ができるんだよ。今度の吸引の通達に関しても、協会としての対策を急いでほしいとか、直接ものが
言える立場になるんだよ。
Ｃさん：府士会の活動を援助してもらえたりするんですか？
Ａさん：活動助成制度があって、府士会の活動で協会が意義ありと認めたものに対して資金の援助がもらえる
らしいんだ。他にも、講演会の講師を紹介してもらえたりするって聞いたこともあるよ。
Ｃさん：協会の生涯学習プログラムについてはどうなんですか？
Ａさん：府士会でやった研修会や勉強会への参加を基礎ポイントとして認めてもらえるようになって、
わざわざ遠くに出かけなくてもポイントが貯められるようになるよ。生涯学習プログラムだけじゃなくて、
認定言語聴覚士の制度でもそのための講座が府士会で開催できるようになるんだ。
Ｃさん：へ～、いいことばっかりのように思えるんですが、Ｂさん、どうなんですか？
Ｂさん：たしかに、お金のことや意見が言えることはいいことだと思うんだけどね。ただ、内部組織になった
以上は、今までのように府士会の独自な判断だけでできることが少なくなるんじゃないかと思うんだ。
それに、今協会に入っていない人たちに対して、協会に入るよう勧めなければならなくなるんじゃないかなぁ。
Ａさん：でも協会はそういう強制はしないって言ってるよ。
Ｂさん：たしかに、協会からの返事にはそう書いてあったよね。でも組織の論理から言って、そこは必然的に
そうなるんじゃないかと思うんだ。いつまでも今の会長さん、理事さんたちがいるわけじゃないからね。
Ａさん：でも、日本で言語聴覚士をやっている以上、協会に入会するのは当然のことだと思うけどなぁ。
Ｂさん：その理屈もわかるけどね。でも、協会の姿勢や1万円という会費に不満を持っている人たちが多いこと
も事実だよ。
Ａさん：難しい問題だね。
Ｂさん：もし、そんな事態になって、「じゃあ、府士会やめます」って人が多くなって、府士会が弱体化したら
元も子もなくなると不安になるんだ。
Ａさん：それもわかるけど、今は協会の返事を信じるしかないんじゃない。
Ｃさん：その他にも、なにか慎重になる理由って、あるんですか。
Ｂさん：そうだなぁ。さっき話が出ていたけど、協会の生涯学習プログラムや認定言語聴覚士の制度に乗っかり
やすくなるという件。「できる」ということは「しなきゃならない」とも読みとれるでしょ。これだけ人の多い
大阪でそのニーズを満たす研修会や講習会を開くのは、人も時間もエネルギーもたくさん要ると思うんだ。
ただでさえ、今の府士会の活動は、日々の仕事を持った運営委員や分科会メンバー、委員会メンバーが、ボラン
ティアで時間や労力を割くことによって支えられているでしょ。学術講演会や分科会勉強会、新人研修会に委員
会主催の研修会や情報交換会、こういった活動だけでも手一杯のところに新しい大きな仕事が加わるんだよ。
担ってくれる人を探すのにまたまた一苦労、二苦労するのが目に見えてる････｡
Ａさん：それはたしかにそうだね。もし加盟するなら、今よりもっと、若い会員に積極的に府士会活動を担って
もらわないといけないだろうね。
Ｂさん：そうでないと、府士会活動が成り立たなくなってしまうからね。
★加盟しない場合
Ｃさん：じゃあ、もし協会にこのまま加盟せずにいたら、どうなるんですか？
Ａさん：全国の動きから取り残される、っていう危惧があるよ。大阪には全国からの重要な情報がなかなか
回ってこない、ということだってあるかもしれない。
Ｂさん：そういう心配はないんじゃないかなぁ。たとえ、加盟していなくても協会には連携・協力するという
立場を貫いているんだし、これまでも協力するところは協力してきたよ。重要なお知らせを回さないなんてこと
をしたらそれこそ協会への社会的信用が失われるだろうからね。それに、協会のことばを信じれば、毎年ある全
国地域職能組織代表者会議は継続するということらしいから。
Ａさん：生涯学習プログラムや認定言語聴覚士をとろうと思う会員に不利益をもたらすことになるよね。
Ｂさん：それは考えないといけないね。協会員がどれくらいいて、そのプログラムに参加したいと思っている人
がどれぐらいいるかも調べないとね。ただ、これに関しては加盟しなくてもポイントがとれたり、講習会の開催
ができたりするよう働きかける必要があるんじゃないかなぁ。協会としてもその方がこれらの制度を行き渡らせ
るのに有利だと思うんだけど。
Ａさん：加盟はしないって言っておいて、そういう利益だけ求めるっていうのはどうかなぁ。
Ｂさん：その方が協会のためだという理屈でもダメ？
Ａさん：う～ん。話のもっていき方次第かもしれないね。
★会費の問題
Cさん：あの～、基本的なことで申し訳ないんですけど、協会に加盟すると、今、府士会と協会に払っている
会費の額はどうなるんですか？いくらかでも安くなるんですか？
Ａさん：それは残念ながら変わらないよ。内部組織とはいっても別会計なんだ。
Ｂさん：協会関係の仕事が増えて、その分協会からの資金助成があったとしても、府士会がこれまでやっている
活動は継続するわけだから資金的にゆとりができるわけじゃないんだ。
Ｃさん：そうですか。
★協会が加盟を求める理由
Ｃさん：協会が条件を変えてまで、全国の士会に都道府県士会加盟をしてもらおうというのはどういう理由なん
ですか？
Ａさん：それは一つの職能組織として全国と地域ががっちり手を組んでいる体制を作るためだと思うよ。
我々の職種はまだまだ歴史も浅いし、人数も少ないでしょ。そんな状況で自分たちの意見を主張したり、職能を
認めてもらうためには一般社会や患者さんたちの団体、関連職種の諸団体、官公庁にアピールしていかなければ
ならないんだ。そんな時に全国組織の協会と地域組織の士会が一枚岩でないとどうしても軽く見られてしまうよ。
社会に認められるためには形を整えるってことも大切なことなんだ。
Ｂさん：大阪府士会もそのことを無視してきたわけじゃないんだ。前会長の頃から「連携・協力体制をとる」
って言い続けてきてるんだけどね。
Ａさん：でも、「連携・協力」と「内部組織」では一体化の度合いが違うよ。それに、現実には都道府県士会に
ほとんどの士会が加盟して、この方向での一体化が進んできてるんだ。加盟していないのは大阪を含めてわずか
な府県になってきてるよ。
Ｂさん：う～ん。たしかに･･･。でも、ほんとうに言語聴覚士が一丸となるっていうために大事なのは、都道府県
士会の形を整えることよりも、協会に入っていない人を減らしていくってことだと思うよ。そのためには協会自
身の取り組みが必要だと思うんだけど。例えば会費を少しでも安くする努力をするとか･･･。
Ａさん：都道府県士会加盟が進めば、それが協会会員増につながるって協会は考えてるんじゃない？
Ｂさん：でもその働きかけを都道府県士会には課さないって言うんでしょ。
Ａさん：そうだよね･･･。でも、一緒に活動することで協会に親しみを感じてくれるはずだって、たしか協会の
会長さんが言ってたよ。
Ｂさん：それを期待するのはどうかなぁ。条件②を撤廃して都道府県士会は増えたけれど、国家資格保有者に
占める協会の会員数の割合は減ってるんだよ。この前の協会の総会で聞いたら6割弱だって。
Ａさん：たしかにその問題は深刻だと思うよ。だからこそ、そういうことに対しても、内部組織になって意見を
言っていけばいいんじゃないかなぁ。
Ｂさん：さあ、どうだろう。一府士会の意見で動いてくれるかな。
Ａさん：もちろん、他の都道府県士会にも訴えてさ。方法はあると思うんだ。
Ｂさん：そうかなぁ。このままの協会にすんなり加盟してもいいのかなっていう気がするんだ。大阪が抵抗する
ことで、協会が改革に目を向けてくれるっていう効果があるんじゃない。
Ａさん：でもそれは外から見れば、やっぱり対立してるって映るんじゃないかな。まず、加盟することが第一歩
じゃないかと思うけどね。
Ｃさん：ありがとうございました。いろいろ聞けて、少しわかったような気がします。難しい問題ですけど、
これからよく考えて、自分の意見を持ちたいと思います。
【方針の決め方】
この問題について一応の決着をつけるのは当期運営委員会の責務だと考えています。加盟申請をするのか、見送るのか、
次回の総会に方針を出したいと考えておりますが、そのためには皆さんの積極的なご参加が必要です。
我々としてはこれから先も議論を重ねますが、協会の会長さんや幹部の方にお越し願うことも検討しています。
その際は皆さんにお知らせいたしますので、ホームページでこの問題に関する動きを注視してください。そして、
総会への方針提出に先立って「会員投票」をすることになるかもしれません。ぜひ、ご自身のご意見をお持ちいただくよう、
重ねてお願いいたします。
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＜府士会ニュース34号より＞
本年度の方針の一つ「全国協会の都道府県士会として加盟するか否かを検討する」に関して、既に何度か皆さんに報告
をしてまいりました。運営委員会ではこの問題についてこれまで数ヶ月にわたって議論を重ねております。10月に「
いまだ、いくつかの点について協会の言い分や、本音、意図するところがよく分からない。正式に質問状を送り、文書
でもって回答してもらおう」ということになりました。さっそく、6つの質問を練り、11月末を希望回答期限にして送
付したところ、ありがたいことに期日を守って回答をくださいました。多忙な協会会長および理事の皆さんの誠意に感
謝したいと思います。
その質問と回答は以下の通りです。まずはじっくりお読みください。
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一般社団法人日本言語聴覚士協会
会長 深浦順一様
大阪府言語聴覚士会
会長 久保田功
謹啓
爽秋の候、貴下ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。
過日は旧協会の解散および新法人の設立を見事成し遂げられ、まことにおめでとうございます。言語聴覚士の職能団
体として同慶の至りでございます。
さて、今年度本会では、貴協会の都道府県士会に加盟申請するか否かの検討を行う方針を立てております。役員会に
おきましては既に話し合いを重ねており、近いうちに会員諸氏から意見を募る準備をいたします。それに先立ち、役員
会での話し合いでいくつか挙げられた疑問点や確認したい点につき、まず貴協会にお尋ねしようということになりまし
た。下記のごとくに整理しましたので、ご一読の上、貴協会の見解としてご教示ください。
諸事お忙しい時期かとは存じますが、なにぶん本会の行く末に関わる事案ですので、なにとぞご回答いただきたく、
伏してお願い申し上げます。
末筆ではございますが、貴協会のますますのご発展と深浦会長様はじめ役員の皆様方のご健勝をお祈り申し上げます
。
謹白
記
１．全地域組織の都道府県士会への加盟を推進する協会としての目的は何でしょうか。複数あれば重要な順にお
教えください。
２．地域組織が都道府県士会に加盟することによって得られるメリットは具体的にどういったことでしょうか。
３．法人移行後も都道府県士会の仕組みや位置づけは変わらないのでしょうか。
協会と構成員が重ならない団体を「内部組織」として位置づけ、一部のお金が流れるような仕組みを法人とし
て保つことがはたして可能なのか、疑問視する声があります。
４．将来にわたって、協会側から地域組織に「協会員を増やしなさい」「役員は協会員で構成しなさい」といっ
た指示や強制はありませんか。
５．加盟申請の際の名簿提出作業ですが、誰が協会員で誰が非協会員かということは本会が独自で調べなければ
なりませんか。零細な本会にとって600名を超える会員についてそれを調べるだけで膨大な手間と経費を必要とし
ます。以前同じ調査を行った際1～2割の返答率だったことも役員が二の足を踏む所以です。もしお手伝いいただけ
るとすればどういったことが可能でしょうか（例、協会の名簿から大阪在住、在勤の協会員をピックアップして教
えてもらえる：名簿の照合作業を手伝っていただける など）。
６．協会として会員数を増やしていく方策をどうお考えでしょうか。
以上
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大阪府言語聴覚士会
会長 久保田功様
一般社団法人
日本言語聴覚士協会
会長 深浦 順一
謹啓
晩秋の候、貴職におかれましてはますますご盛栄のこととお慶び申し上げます。日頃より本協会の活動にご理解とご協
力を賜り、誠にありがとうございます。また、一般社団法人日本言語聴覚士協会設立に際しましては、一方ならぬご協
力を賜り、深謝申し上げます。
さて、協会都道府県士会に関するお問い合わせについて別紙の通りご回答申し上げます。貴会のご質問に対する十分
な回答となりますことを祈っております。日本の言語聴覚士が一体となって進んでいくためにご高配いただきますこと
をお願い申し上げます。
最後になりましたが貴会のますますの発展を祈念致します。
謹白
貴会からのお問い合わせにつきまして、以下の通りお返事させていただきます。
Ａ１） ＜――（久保田注：Ａ番号は本会からの質問番号に対する回答を表す）
日本言語聴覚士協会の役割は、全ての言語聴覚士が言語聴覚障害や摂食・嚥下障害のある方たちへ安全で最新・最良
の言語聴覚療法を提供するために、そして国民の健康と福祉に貢献するために、言語聴覚療法の普及・発展、学問の発
展、生涯学習を推進することにあると考えております。このことはその対象や内容が異なるとは言え、多くの専門職職
能団体の役割と共通であろうと思います。
これらの事業を推進していくためには都道府県単位での取り組みが必須であり、その点から多くの専門職の職能団体
が都道府県単位での組織を形成しています。一般的には、国家資格となった後に全国組織を設立し、有資格者が増加し
てくる中で都道府県組織が結成されるという流れの団体が多いと理解しております。言語聴覚士の場合はその資格化が
遅れたため、第１回国家試験で4000名という数の言語聴覚士が誕生しました。また、既に各地で勉強会等を含め何ら
かの地域における組織があり、日本言語聴覚士協会と地域職能組織が同時期に誕生したという特殊事情の中で今の状態
があると考えております。
現在の言語聴覚障害者、摂食・嚥下障害者、そして言語聴覚士を取り巻く環境は、大きく変動しています。この変動
の中で十分なサービス提供システムを構築するためには、全ての言語聴覚士の声、都道府県士会の声を集約することが
必要です。共通の解決、共通の目的実現のために一つの組織となって活動していきたいと思っております。
Ａ２）
最大のメリットは、前段でお応えした通り、共通の目的に向けて言語聴覚士が力を発揮できる体制作りに参画できる
ことです。具体的なこととしては、次のことがあります。
①都道府県士会協議会は、理事会より依頼された事項を協議し、また理事会に意見をあげることができる。
②新入会員の入会に対する相互協力を行うことができる。都道府県士会は、新入会員に日本言語聴覚士協会への入会を
勧め、また日本言語聴覚士協会は新入会員に居住あるいは勤務する都道府県士会への入会を勧めるよう努める。
③都道府県士会は、一般社団法人日本言語聴覚士協会の名称を冠することができる。
④都道府県士会は、本協会が認める活動を行う場合には、活動費の補助を受けることができる。
⑤都道府県士会は、主催する研修会等で、生涯学習プログラムのポイントを付与することができる。また、基礎講座及
び専門講座を開催することができる。
Ａ３）
位置づけは変わりません。そして、それで問題がありませんので、既に一般社団法人としての登記を済ませておりま
す。また「一部のお金が流れる」ということですが、これは協会活動に有用であると考えられる「活動への支援」とい
う協会の事業として行っております。
Ａ４）
本協会と地域職能組織が一つになることを目指しますので、協会員を増やす、役員は協会員に、といったことについ
ては働きかけは行いますし、時にはお願いもすると思います。しかし、少なくともいまの体制の中で本協会から都道府
県士会に対して一方的に「指示」や「強制」という形でそれを行うことはあり得ませんし、そうした組織体制にはなっ
ておりません。
Ａ５）
貴会の方で問題なければ、名簿を提出していただき、本協会の方で本協会の会員か否かの照合作業を行うことは可能
です（時間はかかりますが）。
Ａ６）
地域職能組織にしか入らない人も多い一方、本協会にだけしか入らない人、どちらにも入らない人も増えています。
先ずは、全国レベルの行政組織や他団体とのやり取りなど、全国組織としての役割をきちんと果たすことはもちろんで
すが、直接的には生涯学習プログラムや「言語聴覚の日」事業の推進を軸に考えています。これらを、協同で展開して
いくことで、次のことが可能になると思います。
・都道府県士会の会員には、本協会を身近な存在として感じることができます。
・都道府県士会にもこれらの事業を担っていただくことで、本協会員にも都道府県士会に入会することが当然である
という状況を自然につくることができます。
より具体的には、
・生涯学習プログラム：基礎講座は、基本的には都道府県士会に実施していただきます。専門講座も都道府県士会で
の開催を可能にしました。
・「言語聴覚の日」事業：協会主催のものは、第3回までは東京で開催しましたが、今後都道府県士会の持ち回りで
共催で行うことを提案しています。これにより、都道府県士会も普段はできない活動を展開することが可能になりま
す。
その他、都道府県士会とは直接には関係ありませんが、やはり養成校への働きかけが重要になってくると考えます。
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さて、この回答をもとにさらに運営委員会で話し合いを行いました。議論の詳細は割愛いたしますが、加盟する意義
加盟するメリット、加盟することで生じる懸念、加盟することで生じる負担などなどについて、話せば話すほど時間が
ほしいと思われる、真剣で白熱した話し合いとなりました。
運営委員会がこの問題について次の総会までになんらかの方針を導き出すためには、皆さんのご意見をうかがうこと
が不可欠です。この資料をお読みの上、ご意見をお寄せください。
ご意見は自由に表記していただいてけっこうですが、ご自身のお考えを
①現在の条件で全国協会に加盟するべき
②いずれは加盟すべきだがもう少し条件について協会側と話し合いを重ねてから
③加盟すべきでない
④保留（どちらにも決められない）
⑤その他
のいずれかに分類していただけると助かります。いただいたご意見は非公開とし、運営委員以外の者が見ることはあり
ません。今年度の検討が終わり次第、破棄することをお約束いたします。
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＜府士会ニュース32号より＞
皆さん、協会の都道府県士会への加盟登録について考えてみましょう
会長 久保田功
昨年、協会は従来の都道府県士会に登録するための条件のうち、「協会員が7割以上を占めていること」という条件を
撤廃しました（「その地域の有資格者の6割以上を組織していること」「会の目的が協会の目的と矛盾しないこと」とい
う条件は維持）。これで、我々大阪府士会も「登録する」という意志を示すだけで加盟登録することが可能になりました。
そこで、私が知る限りの情報を提供し、その上で「加盟するかどうかの意見」を募集いたしました（府士会ニュース
No.28、29参照）。結果は期間が短かったということもあり、また、皆さんにとって関心の乏しい話題だったということ
もあって、集まった意見は3つでした。しかも、その意見は3者3様で、それをもって府士会の舵をきるには至りませんで
した。そこで、運営委員会では今年もこの問題について皆さんに考えていただきたいと思います。
私は先の代表者会議で、法人化した後の地域組織がどうなるのか、7割を満たさずに加盟した後、協会員を増やす、
役員を全員協会員にするといった義務を与えられるのか、加盟登録するに際してどれくらいの手間がかかるのかについて
確認しました（先の記事を参照）。また、翌日の協会総会では「7割を満たさない組織を内部組織として、何らかの意志
決定に参加させる仕組みをもっているのは法人として問題ありと指摘されないか？」という質問をしました。それについ
て深浦協会会長から「意志決定には参加させていない」「だから問題はない」とのある意味画期的な応答をもらいました。
これまでの私の認識では「内部組織」であると謳い、年2回の会議を持つということは、そこで上げられた意見や要望が
協会の意志決定に関与するものと思っていました。しかし、今回明確に「意志決定に参加する権能はない」ことが言明さ
れました。
ここで今回、明らかになったことを整理してみましょう。
①法人化の後も協会は都道府県士会および都道府県士会協議会の仕組みを維持し続ける
②協会員7割を満たしていなくても、特に協会員増加や役員総協会員化はしなくてよい
③補助金は申請次第で受け取ることができる
④加盟するには名簿の整理（協会員かどうかの確認を含む）・提出という手間がかかる
⑤協議会に参加して意見を述べることはできるが、協会の意志決定に参加できるわけではない
①に関しては、今の時点で実際どのような位置づけがなされるのか分かりません。近いうちに規定の案が示されるで
しょう。③や⑤についてもよりはっきりすることと思われます。
②③については昨年も指摘しましたように、組織としてははなはだ問題のある仕組みだと思います。府士会の代表者と
してというより協会の一会員として納得がいきません。でも、府士会の代表者としてはお得でありがたい話だと思います。
④はどうでしょう。これについては具体的にどれだけの手間とお金がかかるのか一度試算をしなければいけないと思っています。
⑤について。これは②③とは逆に協会の一会員としては納得できる話です。協会員が7割を満たさない団体が協会の意
志決定に加わる仕組みなどはあり得ないでしょう（7割8割でも言語道断だと思います）。しかし逆に地域組織としては
「な～んだ」という話です。意見を聞くだけのものなんだ、ということですから。これではメリットとは言えないと思います。
さあ、皆さん、いかがでしょう。大阪府言語聴覚士会は速やかに全国協会の都道府県士会に登録すべきだと思いますか、
それとももう少し慎重に経過を見つめますか、はたまた協会加盟は見送って府士会の活動の充実に邁進しますか、
それ以外の何か良い案がありますか。
また、昨年のように意見を募集したいと思います。忌憚のない意見をどしどしお寄せください。いただいた意見は公開いたします
＜意見募集・公開の方法、期間はホームページに掲載します＞。
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＜府士会ニュース29号より＞
☆☆ 日本言語聴覚士協会・都道府県士会制度加盟に関する意見募集 ☆☆
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あなたは府士会員として、協会への加盟に賛成ですか？反対ですか？
それとも現段階でどちらかに態度を決めるのは難しいでしょうか
ぜひあなたの考えを （そう考えた理由と併せて）府士会へお寄せください
<< 11月末まで募集します >>
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去る6月21日、日本言語聴覚士協会（以下、協会と略）は総会において、都道府県士会の加盟申請に関する規定を改め、
協会員が地域組織正会員の７割以上を占めることという条件を撤廃しました（府士会ニュース前号参照）。
当会は従来、協会とは良好な関係を保ちつつも「独立した組織」として連携していくという方針をとり、維持してきま
した。その方針をとり続けた理由の１つにこの「７割規定」も含まれています。この規定が取り払われ、あらためて協会
から当会へも「加盟登録をしませんか」というお誘いが来ています。これまでの関係をもう一度見直す時期に来ていると
言えましょう。
当会会長・久保田は先の府士会ニュースでも述べたように、協会の都道府県士会制度の内容・位置づけとこの度の規定
改定の整合性が取れない以上、慎重に対処した方がいいのではないかと考えています。しかし、それとは異なる意見をお
持ちの方もいらっしゃることでしょう。
いと考えています。
そこでまずメール・ＦＡＸ（原則メール）で意見を募り、その意見を署名・匿名（希望次第）で府士会ニュース、ホー
ムページ上に公開したいと思います。
あなたは府士会員として、協会への加盟に賛成ですか？反対ですか？それとも現段階でどちらかに態度を決めるのは難
しいでしょうか？ぜひあなたの考えを （そう考えた理由と併せて）府士会へお寄せください。運営委員会、会長への質
問でもけっこうです。いただいた意見、質問などは原則としてそのまま公開いたしますが、場合によっては運営委員会の
責任において加筆、修正、削除などをすることがあります（もちろん事前に投稿者にお知らせします）ので、その点はご
了解ください。字数制限はあえて設けませんが、なるべくなら400字程度に収めていただきたく存じます。
メールはホームページに「協会都道府県士会加盟についての意見募集」のボタンを設けます。そこから送信してくださ
い。ＦＡＸは事務局宛にお願いいたします。
メール・ＦＡＸには本文の他に氏名、所属、公開の際の匿名希望の有無を必ずお書きください。
いただいた意見をもとに府士会全体での話し合い方を検討したいと思いますので、期限を11月末までとさせていただ
きます。
それでは、会員の皆さん全員からの活発な討論に期待しています。
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＜府士会ニュース28号より＞
都道府県士会参加条件の変更をめぐって ～日本言語聴覚士協会との関係を考えましょう～
久保田功
【これまでの経過】
日本言語聴覚士協会（以下、協会と略記）は５年前の総会で、協会の内部組織として「都道府県士会」という制度を
設立しました。これは各地域の職能組織（以下、地域士会と略記）を支部的な存在として位置づけようとした制度です。
協会が発足して3年目、「早く支部を作ってくれ」という声に押されて検討が始まりました（この時、私は協会のこの制
度検討の責任者でした）。ただ、その時期に存在していた地域士会はすでに別個の組織として動き出していたために、
完全な支部として体制化することは難しく、制度の検討には2年を要しました。
「支部」というのは当然本部と構成員が一体でなければならず、「支部員」＝「協会員」であることが前提です。
すでに地域士会員でありながら協会には入っていないというメンバーを抱えているところからは「地域士会をもう一度
立ち上げ直さねばならない」という懸念や「自分たちの独自の活動を制限されてしまう」といった危惧の声が聞こえてき
ました。一方には「協会の支部という立場をとり、行政に認めてもらいたい」「協会に活動をバックアップしてもらいた
い」という『支部化促進』の声もありました。悲しいことですが、それ以前の旧二協会の対立の構造が顔を出したりもし
ました。
結局、暫定的な制度として「その地域で唯一の職能組織であること」「協会員が7割以上いること」を条件に加盟して
もらうという「準支部的な組織」の制度としてスタートしました。これに加盟すると協会の都道府県士会という立場が与
えられ、協会からの補助制度、協会に意見を具申できる会議への出席など協会の内部組織としての特典を与えられました。
以後、加盟士会は徐々に増え、今年ようやく20組織に到達したとのことです。
ず、当面は独立した地域士会として、協会との連携・協力をはかる」というスタンスを決めました。その後、総会の席で
「協会との関係はどのようにするのか」という質問を度々受けておりましたが、協会員が7割に満たないこともあり「特
に見直す時期にはない」との判断をとり続けておりました。
この間、私が見聞きした、協会の内部組織になる方向に積極的な意見と消極的な意見をまとめてみました。
（積極的な意見＝メリットなど）
・全国組織である協会と一体になるのは当然のこと
・生涯学習プログラムなど協会の活動に有利に参加できるのではないか
・講習会の講師紹介など便宜が図ってもらえる
・全国レベルの情報が早くもらえる
・資金的に援助してもらえる
・協会の意思決定に関わることができる
（消極的な意見＝懸念など）
・協会員を増やす義務が課せられるのではないか
・「役員は協会員であること」といった制約が課されるのではないか
・活動を行うときも協会にお伺いを立てなければならなくなるのではないか
・協会員でない会員が不当に扱われる雰囲気ができるのではないか
大まかな説明ですが、そのような経過をたどってきました。
【今回の改訂】
協会は都道府県士会制度への加盟組織がなかなか増えない現状に対処するため、各組織にアンケートを実施し、その回
答を根拠に、これまで加盟条件のひとつであった「協会員が7割以上いること」という条件の撤廃を打ち出しました。
これは非常に画期的なことです。この案を昨年の近畿地区府県士会交流会でゲストの深浦協会会長からお聞きしたとき
は、その当然の理屈として制度そのものの大幅な見直しがなされたものと期待しておりました。つまり、協会員がその組
織の会員の半分程度でも（あるいはそれ以下でも）よいということですから、これはもはや「準支部的な」制度でさえあ
り得ず、各自が独立の団体として連携をする存在という位置づけにしかなり得ないはずです。これなら上記のような懸念
は生じず、
のうちの資金援助、意思決定への参加云々はあり得なくなりますが・・・。
しかし、地域職能組織代表者会議で受けた説明は理解に苦しむものでした。不可解なことに「その他の制度の内容は見
直さない」とのことです。これはどういうことでしょう。「協会員の割合は問わない」しかし「内部組織として位置づけ、
場合によっては補助金も出す」「内部組織として協会の意思決定に加わる権利を持つ」ということなのです。私は制度の
設立時にこの問題で骨身を削ってきましたので、そこのところがどうしてもあいまいにできず、その場でも、翌日の総会
でも矛盾を問いただしましたが、納得のいく答弁はありませんでした。「協会と地域組織が一緒になって活動していくこ
とで協会への理解が深まり、やがて一体化していく」という「希望的観測」を主張するだけで、明確な組織論的理屈には
目をつぶっています。
【私の懸念】
そのまま受け取れば「加盟の努力は不要で、メリットはそのまま」ということになります。でもはたしてそういうこと
があり得るのでしょうか。逆の立場から見ればどうでしょう。協会員にとっては自分たちが支払った会費から、非会員が
多く含まれる組織に資金が流れ、非協会員が動かしているかもしれない組織に決定権の一部が握られるという仕組みにな
るのです。冷静に考えればあり得ないことですよね。見方によれば「条件を緩くして協会の内部に取り込み、その後協会
員を増やす圧力をかけたり、上意下達の関係に持ち込んだりしようとしている」と思われても仕方ありません。制度や組
織は理屈にかなっていなければ信用されないのです。この案では私は
深浦協会会長に再三訴えました。が、結果は同じでした。
こういう経緯で私は総会でこの議案に反対の意思を示しました（議案は可決）。
【今後の対応についての提言】
私個人としては、内容に納得がいかないので議案に反対しましたが、制度は変わりました。今回の協会の制度変更によ
って、
来年の総会までになんらかの機会を設け、皆さんの意思をうかがってみたいと考えています。それまでに考える材料や
時間が必要でしょう。現在協会員である方も、そうでない方も
して考えてください。どうぞ意見のある方は公にしてください。意見交換、討論の機会が必要でしたらそれについても検
討するよう運営委員会で提案いたします。
【さいごに】
日本言語聴覚士協会の構成員が増え、日本で唯一の言語聴覚士の全国職能団体として協会が力を持ち、発展することは
やはり大切なことです。
協会に未入会の皆さん、特に若い方、1万円という会費はたしかに負担が大きいかもしれませんが、自分たちの職能を守るため、自分た
ちの声を職能組織に活かすため、ぜひ日本言語聴覚士協会に入会してください。協会のホームページはhttp://www.jaslht.gr.jp/です。
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言語聴覚士の吸引業務に関して
アンケートにご協力下さい
4月30日に厚生労働省医政局からの通知（医政発0430第1号）「医療スタッフの協働・連携によるチーム医療の推進
について」（抜粋したものを以下に掲載）によりまして、言語聴覚士が臨床業務の中で、吸引を行うことを求められる
状況が想定される事態になりました。
すでに所属の医療機関や施設などで吸引の研修などが計画・実施されているところもあろうかと思われます。その場
合には、どうぞ積極的に研修を受講してくださるようお願いいたします。また、吸引が医師や看護師によって実際に行
われている機関でありながら、研修の機会が設けられていない場合は、会員各位が研修の実施を働きかけてくださるよ
うお願いいたします。
この件に関して、業務安全検討委員会が実態把握のためのアンケート調査を行っています。
下記のURLからアンケートにお答え下さいますようご協力をお願い申し上げます。
こちら→ https://www.eonet.ne.jp/~lynos/st_hushikai/index.html
～～～～～～～～～～～～～～～～通達の一部掲載～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
医政発０４３０第１号
平成２２年４月３０日
各都道府県知事 殿
厚生労働省医政局長
医療スタッフの協働・連携によるチーム医療の推進について
の増大により医療現場の疲弊が指摘されるなど、医療の在り方が根本的に問われているところである。こうした現在の
医療の在り方を大きく変え得る取組として、多種多様な医療スタッフが、各々の高い専門性を前提とし、目的と情報を
共有し、業務を分担するとともに互いに連携・補完し合い、患者の状況に的確に対応した医療を提供する「チーム医療
」に注目が集まっており、現に、様々な医療現場で「チーム医療」の実践が広まりつつある。
（中略）
１．基本的な考え方
各医療スタッフの専門性を十分に活用して、患者・家族とともに質の高い医療を実現するためには、各医療スタッフ
がチームとして目的と情報を共有した上で、医師等による包括的指示を活用し、各医療スタッフの専門性に積極的に委
ねるとともに、医療スタッフ間の連携・補完を一層進めることが重要である。
実際に各医療機関においてチーム医療の検討を進めるに当たっては、局長通知において示したとおり、まずは当該医
療機関における実情（医療スタッフの役割分担の現状や業務量、知識・技能等）を十分に把握し、各業務における管理
者及び担当者間においての責任の所在を明確化した上で、安心・安全な医療を提供するために必要な具体的な連携・
協力方法を決定し、医療スタッフの協働・連携によるチーム医療を進めることとし、質の高い医療の実現はもとより、
快適な職場環境の形成や効率的な業務運営の実施に努められたい。
なお、医療機関のみならず、各医療スタッフの養成機関、職能団体、各種学会等においても、チーム医療の実現の前提
となる各医療スタッフの知識・技術の向上、複数の職種の連携に関する教育・啓発の推進等の取組が積極的に進められ
ることが望まれる。
２．各医療スタッフが実施することができる業務の具体例
（中略）
（２）リハビリテーション関係職種
近年、患者の高齢化が進む中、患者の運動機能を維持し、ＱＯＬの向上等を推進する観点から、病棟における急性期
の患者に対するリハビリテーションや在宅医療における訪問リハビリテーションの必要性が高くなるなど、リハビリテ
ーションの専門家として医療現場において果たし得る役割は大きなものとなっている。
１）喀痰等の吸引
① 理学療法士が体位排痰法を実施する際、作業療法士が食事訓練を実施する際、言語聴覚士が嚥下訓練等を実施する
際など、喀痰等の吸引が必要となる場合がある。この喀痰等の吸引については、それぞれの訓練等を安全かつ適切に実
施する上で当然に必要となる行為であることを踏まえ、理学療法士及び作業療法士法（昭和40年法律第137号）第2条第
1項の「理学療法」、同条第2項の「作業療法」及び言語聴覚士法（平成9年法律第132号）第2条の「言語訓練その他の
訓練」に含まれるものと解し、理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士（以下「理学療法士等」という。）が実施する
ことができる行為として取り扱う。
② 理学療法士等による喀痰等の吸引の実施に当たっては、養成機関や医療機関等において必要な教育・研修等を受け
た理学療法士等が実施することとするとともに、医師の指示の下、他職種との適切な連携を図るなど、理学療法士等が
当該行為を安全に実施できるよう留意しなければならない。今後は、理学療法士等の養成機関や職能団体等においても
、教育内容の見直しや研修の実施等の取組を進めることが望まれる。
（後略）
（注）②の記述の中で「言語聴覚士」は「理学療法士等」の中に含まれるものと思われる
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☆☆ 日本言語聴覚士協会・都道府県士会制度加盟に関する意見募集 ☆☆
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2010年ご意見募集は、こちらまで。
投稿先メールアドレス：
st_goiken@yahoo.co.jp
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会長 久保田功
（2009年度までの）いままでいただいたご意見を見る