１９９９年度大阪府交渉（施設）の記録
障害者（児）を守る全大阪連絡協議会など障害者関係団体が
１９９９年１０月２２、２５、２６、２７、２８日の５日間、５会場に分かれて
実施した大阪府交渉の回答・質疑を掲載致します。
参加者総数 １２００人
会場 中央青年センターホール、日赤会館大会議室
他の要求項目と回答
教育関連の要求と回答
保育・学童保育関連の要求と回答
医療関連の要求と回答
労働関連の要求と回答
障害者作業所関連の要求と回答
交通・住宅・街づくり関連の要求と回答
居宅福祉・地域福祉関連の要求と回答
施設（認可）関係の要求と回答
（施設建設・整備）
５５． 重度障害者を含めて緊急を要する入所希望者がすぐに入れる入所施設を大幅に増やし、処遇内容を拡充してください。
@成人施設の待機者・入所希望者・年齢超過者と今後の卒業予定者の人数に見合った建設計画を明らかにしてください。
【基本回答】
入所施設につきましては、在宅の施設入所希望者が相当数居られること、障害の重度重複化や、障害者本人・家族の高齢化に伴う介護力の低下などにともない、施設の整備が強く望まれているところであります。このため、「ふれあいおおさか障害者計画」に基づき平成９年度には、知的障害者施設３ヵ所１８０名、身体障害者施設１ヵ所６０名、平成１０年度には、知的障害者施設１ヵ所５０名の整備を行ない、平成１１年度には知的障害者施設３ヵ所１５０名を開所いたします。更に残されておりますのは、身体障害者療護施設１ヵ所１０名増設、１ヵ所５０名の新築、知的障害者施設３ヵ所１５０名の新築となっております。
今後の施設整備につきましては、平成１１年５月に策定を致しました「ふれあいおおさか障害者計画後期行動計画」に基づきまして、地域的なバランスに配慮するなどして、その推進に努めてまいりたいと考えております。
【質疑】
問／吹田に生活施設をつくってほしい
A知的障害者の入所施設で、その障害に見合った労働保障と生活訓練を行い、地域で自力で生活できる力をつけられるようにしてください。
【基本回答】
大阪府では、「障害者入所施設利用者の生活支援のあり方に関するガイドライン」を平成１０年３月に策定し、知的障害者の入所施設における支援の在り方について、府としての考え方をお示したところでございます。策定にあたりましては、まず一番目に施設利用者の障害の状況等に応じたケアプランを策定する、二番目に利用者のライフステージやライフプランとの関係を十分検討し、利用者にとって一貫性あるものとする、三番目には、地域生活への移行をめざすものとする、としております。
以上のように大阪府と致しましては、地域での自立生活移行を目指した施設の実現にむけて、施設や関係機関に対する必要な指導や連携などを進めてまいりたいと考えております。
B身近な場所に療護施設を建設してください。また施設では、@プライバシーの確保、A専門医療の提供、B労働の場の確保、Cグループホーム・福祉ホームなどとの連携など、自立と社会参加にむけた十分な処遇が行えるようにしてください。
【基本回答】
療護施設につきましては、「ふれあいおおさか障害者計画後期行動計画」にもとづき、地域バランスに配慮しつつ、整備を進めてきたところであります。平成１１年７月１日現在で、施設数９ヵ所６７０名の定員となっておりますが、さらに平成１１年度の事業として１ヵ所１０名の増員と、１ヵ所５０名定員の新設施設の整備が計画されており、今後より身近な場所で療護施設を利用していただけるようにしていきたいと考えております。
施設におけるプライバシーの確保につきましては、知的障害者入所施設利用者の生活支援に対するガイドラインにおきましても、重要な課題として施設に示しているところであります。また、身体障害者入所施設利用者の生活支援のあり方に対するガイドライン（現在作成中）におきましても、施設におけるプライバシーの確保につきまして、同様の考え方を示しているところでございます。
グループホーム・福祉ホームとの連携につきましても、ご指摘の通り、自立と社会参加に向け施設において取り組むべき重点課題であります。従いまして、それぞれの項目について、施設に対し十分な指導をしてまいりたいと考えております。
【質疑】
問／自立を達成することのできる療護施設を南河内地域に建設してほしい。
問／重度の障害者であっても精神的な自立は必要。親と離れることにより自立が目指せるよう、安心して託すことのできる施設を建設してほしい。
問／重度の障害者だが思春期を迎えて大変になってきている。自立しようとしているのだと思う。親が元気なうちに親離れ子離れができるよう，南河内地域に療護施設を建設してほしい。また、その施設が終の住家となるのではなく、地域に帰っていけるような施設であってほしいと思う。
問／今、療護施設で労働を保障している施設はあるのか。しっかりとリハビリ訓練をしている施設はあるのか。あるならばどこにあるのか教えてほしい。
問／「自立」について、府はどう考えているのか。
答／療護施設については、府内の地域的なバランスをまず考慮した中で、空白地域を埋めていくことを最優先したい。中河内、豊能地域が空白となっておりまずここに建設をしていきたい。また、計画上も１１０名分の定員が不足となっているので、本年度八尾５０名の整備を進める。「北摂に療護施設をつくる会」で努力をいただいており、府有地の貸与も決まっている。できれば平成１４年の建設に向けて努力をしていきたい。富田林地域ということだが、まず、空白地域を埋めていき、その上で待機状況などを見て整備を進めていきたい。また、療護施設ということだが、重症心身障害児施設の利用についても考えていただければと思う。
問／河内長野に住んでおり、施設入所の相談に行ったら、和歌山か枚方の施設しかないといわれた。労働も保障されていないので、福祉事務所に希望を出すのはやめた。
問／自立についての考え方を示してほしい。施設での処遇内容からみると南河内地域も空白地帯と言える。私たちの子どもは重心施設の対象者ではない。作業所で働くこともできている。
答／自立支援については、在宅についての支援がこれから重要になってきていると思う。施設に対する指導も行なっている。施設によっては就職先を毎年確保しているところもある。
問／単に世話がしんどいから施設を求めているのではない。発達を保障するために必要だと感じているから要望している。家にいるだけでは、発達も自立も保障することはできない。自立についての考え方に大きなずれがあるように感じる。
問／人間らしくくらすことのできる施設があまりにも少なすぎる。OT．PT．常勤医師などの配置も絶対に欠かせない。自立を目指す上では、自己決定のできる機会を増やしていく必要がある。自立は単に「働く」と言うことではない。
問／現在作業所に通っており、毎日喜んで通所している。今後もこのような生活を続けるためには、労働が保障される入所施設が欠かせない。
答／みなさん当然のことをおっしゃっていると思う。昨年は知的障害者について、今年は身体障害者についての、施設処遇のあり方について検討をしている。自己決定が重要であると考えており、個別ケアプラン、入所中のプラン、施設での対応の仕方などについてしっかりと押さえながら、進めるべきであると考えている。数だけという指摘だが、数も必要であると考えている。
問／心身ともに自立できるような施設をつくっていきたいということで、いずみ野福祉会で申請を行なったが、今は必要ないと返戻された。どういうことか。理念としては立派なことをおっしゃっているが、はたして自立を目指している療護施設は現在あるのか。
問／施設入所を希望していても手続きをしている人は圧倒的に少ない。それは、施設の中身に納得がいかないからだ。重度障害者が力をつけ、自立をしていくということが達成できる施設をなんとしてもつくってほしい。
問／ガイドラインの中身を実践している施設はどれだけあるのか。
答／富田林に療護施設をもっていくことについて協議を進めたのは事実。しかし今は先行している事業があり、継続して相談していきたいと申している。門前払いということではない。
問／施設の質を問うている。自立を目指す施設は現在あるので、我々の計画は後回しでいいと言うことか。
答／継続的に協議はさせていただく。事業を実施できるように、させていただきたいと思っている。
答／新しい施設の量的な整備を図っていく必要がある。言われることもよくわかるが、空白地域を埋めていかなければならないと言うことについてもご理解いただきたい。中河内・北摂以外にも建設については、随時お話を伺っていきたい。地域的なバランスも大切だ。
問／地域バランスと言われるが、立派な施設をつくればどこからでも人が来てくれる。要求が顕在化している今、それに答える施設をつくることこそが重要なことだ。
答／趣旨はわかるし、話は十分に聞く。いつできるのかと言うことについては申しあげることはできない。
答／北摂の療護施設建設をまず進めていきたい。
問／障害が重度であっても、自立したい、いろんなことをしたいとの願いが強くある。学校教育の中で、身につけてきたいろんな力を、さらに伸ばしていくためにも、そうした願いにぜひ答えたい。
答／当面、北摂の療護施設を優先する。今日お聞きしたことは持ち帰って検討していきたいと思う。
（措置の継続）
５６．入所者が長期入院の際、措置をきらないでください。
【基本回答】
なし
（府立施設の存続）
５７．大阪府立百舌鳥学園を府の責任において運営し、内容を充実してください。
【基本回答】
４月を目処に堺市に移管するよう協議を進めているところでございます。ご理解を賜りますようお願いをいたします。
【質疑】
問／府の広域的な役割・専門的な役割についてはまだまだ果たしていかなければならない。堺市への移管まであと５ヶ月となっているが、療育体制や送迎体制など明らかになっていない。みんな不安に思っている。
答／先日百舌鳥学園で説明会を開いた。百舌鳥学園は昭和３２年に設置した通園施設だが、その後通園施設が各地で建設されたため、地方分権の観点からより身近な市町村に移管することがふさわしいと考えている。現在措置されている児童については、卒園まで継続される。泉佐野、泉大津から通園されている方については、各市で通園施設が整備されるよう調整をしているところだ。
（緊急一時保護・ショートステイ）
５８．心身障害児者短期入所事業を拡充し、必要なときにただちに利用できるようにしてください
@必要なとき必ず利用できるように充実させてください。
A各家庭から来るまで３０分以内で行ける範囲に実施施設を設置してください。
【基本回答】
障害児者短期入所事業につきましては、障害者を介護されている家族の方々が、介護が困難になったとき、一時的に施設を利用していただくことにより、その負担軽減と障害のあるご本人の介護保障を目的として実施している事業でございます。大阪府と致しましては本事業のいっそうの促進を図るために従前より入所施設整備の際には短期入所専用居室を施設定員の１割相当数を確保するように指導いたしております。
障害施設の場合、ショート専用居室の整備については、国庫補助の対象となってございます。また、高齢者及び身体障害者短期入所相互利用モデル事業では、実施要件を緩和し実施施設の拡充に努めているところでございます。
また、「ふれあい大阪障害者計画」におきましては、平成１４年度に７００床の短期入所専用床を設けることを目的としており、現在６０４床を確保しておりますが、地域による偏在のあることは事実でございます。
大阪府では比較的利便性の高い通所施設での短期入所事業の実施を検討するなど、年齢、障害種別にとらわれず、身近な地域で利用できるよう、また、本来緊急性の高い事業でございますので必要なときに利用できるよう、事業のいっそうの充実に努めてまいりたいと存じます。
B重症心身障害児者が利用する際には、主治医と連携が取れるようにしてください。
C介護者が病気などの際の送迎体制をつくってください。
【基本回答】
重症心身障害児者の方々の、短期入所事業実施施設につきましては、医療機関併設施設と施設単独の２つのタイプがございますが、医療機関併設施設におきましては、常時医師の当直があり、緊急体制が整っております。医療機関が未併設の施設におきましても、短期入所利用の際には、近隣医療機関と連携が取れることを条件と致しております。
また、施設入所の際に施設の長が利用者の健康状況等についてお伺いし、安全かつ適切な入所に努めることとなっており、また更に、健康保険証、障害者医療証を施設に持ってきていただくことになっておりますことから、利用者個別の主治医との連携につきましても、施設において対応可能と考えております。
次に送迎体制についてでございますが、短期入所につきましては送迎は原則として保護者の方々にお願いをしているところでございますが、利用者の送迎を実施している施設につきましては、平成３年度から送迎に対する助成を行なっているところでございます。
医療機関での実施に努めるなど、今後とも事業の充実に努めてまいりたいと考えておりす。
D障害幼児や低年齢児、重度障害者も利用できるようにしてください。
E専門性を充実させるとともに、人件費の加算補助をおこない、別枠で職員を配置してください。
【基本回答】
短期入所事業は保護者の方々の負担軽減を図るため、現在６１施設で実施をしており、その内訳は、知的障害者更生施設２２施設、療護施設７施設、知的障害児施設５施設、養護施設６施設、その他各種援護施設が２１施設でございます。
短期入所の制度上、知的障害児施設におけます知的障害者の利用、あるいは、知的障害児の知的障害者施設の利用も可能となっており、委託契約の実績や利用実績もございます。また、重度障害者の利用、および専門性の充実につきましては、他市の施設と委託契約を締結することにより各種の障害種別、および対象者を広範に対応できるよう努めてまいりたいと存じます。
人件費の加算補助、および別枠の職員配置につきましては、現在国制度が単価方式を採用しており、大阪府といたしましても一定の加算をさせていただいているところでありますが、現行の助成方式を変更することは困難であります。
事業については今後とも充実に努めてまいりたいと存じます。
【質疑】
問／必要なときに入れなかった。緊急時にいつでも入れるようにしてほしいし、同性介護を原則にしてほしい。
問／堺の施設を利用しているが、緊急預かりは１ヶ月前に電話で申込まなければならない。しかも申し込みの電話もつながりっぱなしで、やっとかかったと思ったら、もう希望日が詰まったりしている。コンサートのチケットを取るより難しい。
答／１ヶ月前に電話をしなければならないと言うのでは相当事業趣旨からかけ離れている。あらためて実態を再認識した。適切に運営するよう指導をしていきたい。
答／今後できるだけ自宅から近い地域で、実施施設を確保するために、通所施設の利用なども含め努力をしていきたい。
問／予算がなかったら、いくら指導をしても現状の改善はできないのではないか。専門職員もぜひ配置してほしい。
（福祉ホーム・グループホーム）
５９．福祉ホーム・グループホームを府下各地に整備し、助成制度を充実してください。
@府独自の助成制度を、実態に見合い大幅に増額してください。
Aグループホームの借上げ家賃への補助を行うとともに、施設・設備の整備助成をおこなってください。
【基本回答】
大阪府におきましては、グループホームを障害者の新たな生活の場として位置付け「ふれあいおおさか障害者計画」の中で、地域生活の主要施策としてもりこみ、国の補助対象外のグループホームに対する府単独の運営助成制度をはじめとして、世話人養成研修やバックアップ機能強化事業、重度加算制度、在宅障害者自活訓練事業など各種支援制度を創設し、その充実に努めてまいったところでございます。
これら府独自の制度の充実によりまして、府内におけるグループホームの増加は１１年度においては１年間で３０ヶ所を数えており、計１０５ヶ所のホーム（大阪市・堺市除く）が運営されているところでございます。
このことはこれまでの各種支援施策が、グループホームの取り組みに弾みをつけるとともに、安定した運営を可能にしてきた結果であると存じております。
一方グループホームをさらに拡充していくためには、低廉で良質な住宅を確保することが重要であると認識しており、その意味におきましては、先般公営住宅の利用が可能となりましたことから、公営住宅を利用することも可能であると考えております。
大阪府におきましては、平成８年の公営住宅法の改正を契機として関係部局が連携を図りながら府営住宅の活用に向け、積極的に取り組んできており、現在９ヶ所のグループホームが府営住宅内で開設されております。今年度中にさらに2ヵ所のグループホームが入居を予定しているところでございます。
市営公営住宅におきましても、４ヶ所のグループホームが入居をされており、１２年度以降につきましても公営住宅の確保について関係者と調整を図りながら進めてまいりたいと考えております。
なお、身体障害者福祉ホームにつきましては、家庭環境、住宅事情等の理由で家庭における生活に支障のある障害者に、施設や設備を供与する制度でございますが、自立支援メニューを生かし平成８年度に１ヵ所整備したところでございます。
今後とも福祉ホームの内容の充実と、利用者の生活内容の質の向上のため、制度の充実につきまして働きかけてまいりたいと存じております。
【質疑】
問／身辺自立のできていない人も利用できるようなグループホームをつくってほしい。そのためにも補助金を引き上げてほしい。利用するための負担金が非常に高く、利用したくてもできない人も多い。せめて家賃減免をしてほしい。
問／グループホームの職員を増やしてほしい。
問／公営住宅利用について、市町村にどのように働きかけているのか。
答／今後、重度障害者の利用についても増えていくことと思う。
答／世話人は介護者ではない。介助が必要な人には、ヘルパーの活用なども考えられる。
答／公営住宅利用については、積極的にすすめていきたい。市町村に対しては、活用をお願いしている。箕面・吹田で２ヶ所づつ整備されている。
答／今グループホーム利用者は、施設経験者が大部分を占めている。作業所利用者や養護学校卒業者、在宅者などにも利用してもらうことが大切だと思う。在宅障害者の入居促進を図っていきたい。そのためにも自活訓練事業を実施しており、これを充実してまいりたい。利用料が高いことはいろんな機会に指摘を受けている。できるだけ公営住宅の活用で対応していきたい。
問／私は今、グループホームを利用している。職員が一人しかいないので、何をしてもらうのも気を使っている状況だ。ぜひ職員を増やしてほしい。
問／重度障害者がグループホームで生活するためには、職員の専門性が求められる。
問／共同作業所で働いており、給料は月２０００円だ。これではグループホームの利用料は払えない。
答／現在でも運営費加算などでも努力をしている。今後ともグループホームの充実のために努力をしていきたい。
B軽い病気の時、グループホームで対応できるよう、また夜間も職員が配置できるよう、職員数を増やしてください。
C開所時の準備金を大幅に引き上げてください。
D重度の障害者もグループホームの利用ができるようにしてください。
【基本回答】
大阪府におきましては、平成７年度より個々のグループホームにおける入居者や世話人に対するバックアップ機能の中で、とりわけ重要な緊急時に対する対応や各種の専門的相談活動を充実させるため、バックアップ強化事業を実施しているところでございます。本事業を活用いただく中で、夜間や疾病時の人員確保など、お願いをしたいと存じております。
グループホームを開設するにあたりましては、住宅に関する費用、生活備品に要する費用として相当の費用負担を生じていることは承知をしてございますが、グループホーム設備整備事業より一部補助をしているところでございます。平成元年度より制度化され、年々新規開設しているグループホームが増加しておりますことから、本支援施策が、グループホームの増加に一定の役割を果たしてきたところであると考えております。
重度障害者の方々のグループホーム利用につきましては、平成８年度よりグループホームで生活する重度障害者の支援充実、ならびに重度障害者のグループホームへの入居促進を図ることを目的として、重度加算制度が設立されたところでございます。重度加算やバックアップ機能強化費により、重度障害者の方々のグループホームでの生活の質を高め、また、より多くの方が利用できるようにするための支援を行ってまいりました。大阪府内のグループホームでは、１１年度におきましては３７．６パーセントの重度障害者の方々が入居されており、昨年度より増加しているところでございます。
今後も重度の方の利用が促進されますよう、実施主体であります法人、制度の実施者であります各市町に働きかけるなど、努力を進めてまいりたいと存じております。
Eグループホーム職員にも「公私間格差是正」を適用してください。
【基本回答】
本府におきましては、昭和４８年度から措置費体系の指定を受けて経営が行われている施設を対象に給与改善補助金を交付しております。また、同補助金制度は公的機関、例えば福祉事務所、児童相談所などが入所措置を行う施設に対して公私間の処遇上の格差を是正する制度でございますので、グループホームや福祉ホームに携わる職員を補助対象とすることは本制度の趣旨からしまして困難でございます。
F精神障害者地域生活支援施設を府下各地につくってください。
【基本回答】
精神障害者の日常生活の支援、地域交流を行っております地域生活センターは、地域で生活する精神障害者の方々の自立と社会参加の促進を図るため、先進的な役割を果たしております。大阪府では、障害者施策を総合的に推進するため、「ふれあいおおさか障害者計画」の見直しを行いまして、後期行動計画に精神障害者に関する行動目標を各領域ごとに設定したところでございます。
地域生活支援センターは、府内１９障害保健福祉圏域ごとに２ヵ所づつ、計３８か所整備していくこととしておりまして、現在のところ５ヶ所しかありませんが、来年３ヶ所，計８ヶ所を目処に施策を整備しているところでございます。
（施設職員増）
６０．施設職員を大幅に増員し、利用者の処遇の向上と、職員の労働時間の短縮、有給・生理休暇の完全取得ができるようにしてください。
@職員の配置基準を、少なくとも現行の１．５倍にしてください。
【基本回答】
施設における職員の定数は施設種別ごとに国の職員配置基準で定められていますが、労働時間の改正に伴う週４０時間労働に対する措置として加算がなされているものの、十分なものとは考えられず、また、利用者においても重度化・重複化が進んでいる現状にあります。このため、府としても利用者の生活向上が一層図られるよう、施設の実態に即した職員の配置基準となりますよう、その改善を国に対し強く要望しているところでございます。
【質疑】
問／山直ホームの職員。生活施設は終の棲家ではなくて、そこから自立できるような施設を望んでいるという母親の発言があった。府も終の棲家とは考えていないと言った。山直は３年目に入ったが、地域福祉は重要。初年度はしっちゃかめっちゃかの状態の中から現在は何とかおちついてきた。一つは仲間が生活に慣れてきたから。そして、職員の努力と家族の協力があったから。国の職員配置基準の４．３：１は何にもするなという基準。生活施設でこの基準だと、日中は職員が３から４人。これでは何もできない。私たちは成人は働くのが当たり前ということで、労働にも取り組んでいる。
次の生活への展望も仲間に示したいと思っている。同じ５０人がこのままずっとここにいるのはどう考えてもおかしい。私たちもグループホーム等の次のステップを踏み出すようにしたい。施設で一生暮らす人でも、仕事は外に出るとかいろんなバリエーションが考えられる。しかし、今の体制では限界がある。回答は全て国に要望するということだった。もちろん４．３：１という国の基準が一番の問題だが、府独自の加算や人的配置を是非お願いしたい。
問／山直ホームの家族会。最初はたいへんな状況だったが、どんな重い人も受け入れて見守ってくれた職員・家族の努力により仲間の様子が変わってきた。力がついてきた。顔の表情も変わり、その子なりに成長しているのがよくわかる。少ない職員体制の中で努力してもらった。親としてはこの施設でずっと暮らすのではなく、力をつけて将来は自立して欲しいと願っている。そんな力を付けるためにはいろんな経験を積む必要がある。しかし、今の職員体制では不可能。
問／子どもが山直に通っている。最重度で自閉的傾向も強くその上多動。情緒障害もある。力も強く、こうでなければならないというこだわりがきつい。こだわりのための問題行動も多い。親としては、自分らしさを持ちつつも周りには迷惑をかけずに毎日落ち着いた生活をして欲しいと願っている。山直は５０人中４６人が最重度。ゆっくりした人もいれば動き回っている人もいて、事故が心配。重度加算をぜひお願いしたい。私の子どもは３２才で言葉が出てきた。職員が働きかけてきたなかで言葉が芽生えてきたと思う。言葉で意志疎通ができると、いたずらが少なくなってきた。
問／朝と夜、子どもの介護をしていると体がガタガタになる。子供が施設に行った時には職員がとても苦労すると思う。若い職員だと専門性に不安があるので、職員に長く働いて欲しい。今の体制では、熱心な職員さんが職業病になってしまう。最重度の子どもの母親も体の不調を訴えているので、職員も同じだと思う。低すぎる国の基準を大阪府で補って欲しいという気持ちがある。
問／生活施設はずっといるところではないと大阪府も言っているが、今の体制では重い障害者は自立できない。それは府の職員もよくわかっていると思う。訓練ができてこそ施設から出ていける。大阪府は施設処遇の「ガイドライン」を作っていて、個別処遇プランで処遇を考えるとのこと。入所している全ての障害者のケアプランを作成して、自立に向けて努力するということだったが、それなら重度障害者のケアプランを実施する人手がいるはず。ケアプランにそって訓練ができるような職員体制にはなっていないのはよく知っているはず。自立するために人手を配置してもらわないと出られない。ガイドラインにそったケアプランを実行できるだけの職員を配置して欲しい。
問／一口に知的障害者と言っても様々ある。うちの子どもは３３才で就労しているが、健康面等を考えるとすごく不安。子どもが大事なので自分の子どもを託す場は気になる。職員の処遇を良くしないと利用者にしわ寄せされる。私の娘は施設で働いているが、労働基準法違反になるぐらい仕事に没頭している。その分、体に負担がかかり怪我もする。２４時間施設で４．３：１という基準は低すぎる。職員が３倍は必要。
問／日々、利用者と保母さんの悲鳴が聞こえてくる。保母の髪を引き抜いてしまう仲間もいて、保母は帽子をかぶって仕事をしている。職員は、その利用者の行動を発達要求としてとらえている。職員はよくやっている。しかし、４．３：１の基準では、一人の保母が１０人近くを見なければならない。見るだけで発達どころではない。利用者の発達を援助するのが我々の働きがい。新規採用の職員でも一年ちょっとで自律神経をやられて辞めていく人もいる。職員が生き甲斐を持って働ける基準はどうあるべきなのかについての府の考え方を聞きたい。
問／兄弟の利用者がいて、毎日のように兄弟げんかをしている。それが施設全体に広がって騒然とする。他にも、不安定な人がいる。通院が欠かせない人もいる。個別にかかわる必要がある利用者は数多い。食事もゆっくり取れない。今、実習生がたくさん来ている。現場職員として人は欲しいが、今の状態では福祉職場をすすめられない。一緒にやっていきたいとも思うが、本当に今の福祉の現場で働いてくれるのかどうか 確認しなければならない。それがとても悔しい。現場に入る前に厳しい実態を言わなければならない。実際に入ってからも、一年・二年で体を壊して辞めていく。利用者に申し訳ない。
答／現場の厳しい状況は十分認識している。ただ、現状の制度・仕組みや全体の状況から言えば、府独自で加配・加算するのは難しい。国に要望するという回答ばかりで申し訳ないと思うが、加配なり職員基準の見直しは機会あるごとに国に強く要望している。その中で加算が認められてきもののあるし、加算率が７０・８０から９０を越えるところまで上がってきた。府としての努力はやってきたつもり。職員基準にしても、各施設種別によって状況はずいぶん変わってくる。その中で府としていくら対いくらとこの場で言うことはできない。
問／それでは大阪府が作ったガイドラインは絵に描いた餅ではないか。実施できないものをいくら作ってもらってもむなしいだけ。人の配置をつけてこそケアプランも実現できる。ケアプランを作るのなら裏付けも付けて欲しい。
答／裏付けもなく机上の空論でつくったものではない。府の財政が厳しくて、国に要望するという回答しかできないのは我々も心苦しい。ただ、今できることからまず手を付けたいと思って、国にまず要望し、ガイドラインということで大阪府の考え方を示している。お金がないと何もできないと言われれば返す言葉がないが、施設に行ってガイドラインの説明をするなりしている。お金はなくても、考え方を示すことはできる。ガイドラインを作ってそのままにしているわけではない。
問／生活施設のほとんどが鍵をかけて一部屋に閉じこめているような状況。自立のために訓練なんてとてもではない。それはわかっているはず。これだけのお金をつけるから、ケアプランを実行してくださいというのでなければ実効性がない。
答／繰り返すが、お金だけではないところもある。鍵をかけない工夫もするべきだという話の中で、ガイドラインの考え方を示している。考え方を浸透できるように努力していることも理解して欲しい。評判が悪い施設も確かにあるが、利用者のためにもいい方向に変わってもらいたいと思っている。ガイドラインをベースに府としても指導していく。問題がある施設に早い段階で行って、実態の把握と経営改善に取り組んでもらう。
問／切実な実態がよくわっかっていただけたと思う。しかし、交渉を通じて前進が感じられない。不安を増す回答が多かった。お金がないという話もあったが、それはお金の使い方の問題。どこを優先するかが大切。職員増の必要性を認識しているのなら、それを本気で財政とかけあえるはず。我々の要求がよくわかるのなら、その立場を明確にして我々を安心させて欲しい。
答／府として独自に制度を作るのは現状ではとても厳しい。皆さんの要望を国に伝えていく中で前進していきたいと考えている。
問／担当課が腹を決めて予算要求しないと前へ進まない。お金は自動的に回ってこない。消極的にならずに、堂々と予算要求すると言って欲しい。
問／国に要求するのみで、なぜ大阪府独自で制度ができないのか。毎年職員増の問題は要求しているが、全く解決されないまま今日を迎えている。関西空港等の公共事業のお金を福祉にまわせば良い。障害者にやさしい街づくりは府民全体にやさしい街づくり。大阪府として努力して欲しい。
問／納品にあわせて交渉に参加した。何かにくっつけないと職員を外に出せない。加配分も病休でなくなっている。聴覚障害の利用者の願いを聞くためには、１対１にならなければならない。重度の仲間の対応に手を取られて比較的軽度の仲間の対応がおろそかになってしまう。毎日はがゆい思いをしている。職員がフル出勤できない現状があってぎりぎりでまわしている。利用者に迷惑をかけることも多々ある。
問／利用者の平均年齢は５０才近く。一番高齢は７０才。本来なら老人ホームなのに、一般の老人ホームでは孤立するのでここにいる。加齢に伴う問題も出てきている。ろう重複者の入所施設は大阪では「なかまの里」のみ。年齢構成は２０〜７０才。しかも障害は様々。障害に応じた対応をしようと思えば人手がいる。
問／皆さんは私たちの願いを具体化してもらう立場の人。府職員と府民の願いに答える施策をし、そして国にも働きかける。国に働きかけるためにも府が実績を作らなければならない。行政はよく実績づくりをしなさいと我々に言うではないか。実績がなければ支援できないと。大阪府は過去、老人医療費も補助等で国の制度に押し上げていったではないか。国に働きかけるのは言葉だけではだめ。大阪府としてこれだけ努力しているという姿勢をみせなければならない。
答／「なかまの里」の利用者は２重・３重の障害を持たれているいて、平均年齢も４６才。知的障害も２６名。ろう重複の施設はここだけなので集中してくる。今後、重度身体障害者授産施設としていくか、知的障害の施設としていくか。これからの施設のあり方も併せて検討していきたい。加算も国に強く要望していきたい。いろいろご批判を受けているが、現状では前向きな回答ができなくて申し訳なく思っている。皆様の思いを十分受け止めた中で、施策展開を考えたいと思っている。しかし、すぐに加配なり加算をすることはできない。
A知的障害者更生施設に、職業開拓指導員を配置してください。
【基本回答】
施設における職員配置につきましては国において基準が定められており、授産施設においては職業訓練を通じて技術を習得し、社会的自立を目的としていることから直接指導職員の定数として職業開拓指導員１名が加算されております。しかし、更正施設では身辺面の自立や生活指導を中心とし、必要に応じて作業指導を行う施設であり、職業開拓指導にかかわる職員配置については国の基準では定められておりません。知的障害者更正施設においても、自立生活への移行という考え方を踏まえ、職業開拓指導員の役割の必要性については国にもご要望の趣旨を伝えて参りたいと考えております。
B施設の実状に応じて、心理判定員、理学療法士、作業療法士を配置してください。
F障害児者の生活施設に心理判定員を定数外で配置してください。
【基本回答】
重度身体障害者更正援護施設のように、治療・訓練を目的としている施設には心理判定員、理学療法士、作業療法士等の専門職員の配置が国の基準で定めているところでございます。これらを全ての施設に適用することは困難でありますが、施設利用者の重度化・重複化が進んでいる現状から専門的指導を必要とする施設もあると考えられますので、施設の実態に即した職員配置がなされるようこれまで国に要望してきたところでございますが、今後とも引き続き国に対し強く要望して参りたいと考えております。
C生活施設には常勤医師と複数の看護婦を配置してください。
【基本回答】
医師につきましては、国の基準により各施設に配置されることとなっておりますが、ほとんどの場合が嘱託医となっております。看護婦の配置につきましても、国において配置基準が定められております。ただ、知的障害者通所施設につきましては、直接指導職員の中で任意に置くことができるとなっております。
D調理員、事務職員を増員してください。
【基本回答】
調理員・事務員につきましては、施設種別に応じて国の基準に基づき配置することとしております。
E定員４０人未満の通所施設にも、現行の非常勤雇用補助とは別に、常勤の栄養士を配置してください。
【基本回答】
身体障害者・知的障害者施設における栄養士は、国の配置基準では４１名以上の施設に配置することとなっております。施設利用者の日々の生活が充実するために施設職員の配置基準の改善につきまして今後とも強く国に要望して参りたいと存じます。
G大阪市ですでに実施されている「夜間勤務軽減補助」をおこなってください。
【基本回答】
認可施設の夜間勤務職員の勤務軽減のために平成２年度より管理宿直専門員配置の経費が措置費に含まれているとともに、宿直専門員による夜間体制の強化につきましては施設機能強化推進費の活用をお願いしたいと存じます。
H産休・病休等の職員の代替雇用の期間と単価を、実態に応じて改善してください。
【基本回答】
産休等代替職員補助事業につきましては、国の産休等代替職員制度実施要項に基づきまして実施しているところでございます。この基準額につきましては、毎年改正なされ平成１１年度は１日あたり６１００円とされたところでございます。基準額の改正等につきましては、機会あるごとに国に対して要望して参りたいと存じます。
６１． 「重度加算」制度を充実してください。
@府独自に通所施設に通う重度障害者・重複障害者への特別の加算をおこなってください。
【基本回答】
通所施設への加算につきましては、従来から国に対して要望を行ってきたところでございまして、平成５年度よりすべての知的障害者更正施設にもその適用が拡大されました。さらに、平成６年度には、知的障害者通所授産施設の特別指導費が創設されまして、措置者数の２分の１以上が重度者の場合、非常勤の介護職員の雇用経費が加算されるとともに、身体障害者通所授産施設にも一定数の重度障害者が通所する施設に対しては重度加算が行われることになりました。今後とも加算の充実について、国に要望して参りたいと存じます。
A障害児者施設の重度加算を大幅に増額するとともに、実態に応じた加算をおこなってください。
【基本回答】
障害者施設の重度加算は措置費に含まれておりますが、全ての重度者への支弁となっていない状況にあります。また、府下の障害児者施設の重度者は過半数を超えていることから国に対して全ての重度者に支弁されるよう今後とも強く要望して参りたいと存じます。なお、府におきましては平成８年度より国の加算費の対象外となった利用者に対しまして、重度知的障害者加算事業で非常勤加算雇用の人件費補助を行っているところでございます。
B重度重複聴覚障害者施設「なかまの里」については、その入所者が知的障害、視覚障害を含む２重・３重の障害をもつ聴覚障害者で実態に鑑み、知的障害者援護施設と同等の「措置費重度加算費」「職員定数加算」を認めてください。
【基本回答】
身体障害者施設の職員配置基準、措置費および加算につきましては、施設種別ごとに国において定められているところでございます。これにより、「なかまの里」は重度身体障害者授産施設として指導員５名、看護婦１名、寮母４名、介助員１名が直接指導にあたることになっており、措置費につきましても重度身体障害者授産施設が適用されることとなります。今後も機会あるごとに、入所者の重度重複化という実態に見合った改善がなされますよう国へ要望して参りたいと存じます。なお、平成１０年度に、職員数加算が国において認められたところでございます。
（施設費用徴収金）
６２． 施設利用者の本人負担・父母負担金を大幅に減額してください。
【基本回答】
施設入所にかかる徴収金につきましては、国において基準が定められております。本府におきましては、負担能力に応じた応能負担との基本的な考えのもと、負担の公平を図る観点から全国的に統一した負担制度が適切であると考えております。
国基準に準じて徴収金をいただいているところでございます。
なお今後とも国の徴収基準の改定にあたりましては、利用者本人や扶養義務者の負担が大きくならないよう要望してまいりたいと存じます。
（公私間格差是正制度）
６３． 「民間社会福祉施設従事者給与改善費補助金要綱」（「公私間格差是正制度」）を存続させ、内容を充実してください。
@人事院勧告の凍結を早急に解除し、基本給与表の改定をおこなってください。
【基本回答】
本府としましては、民間社会福祉施設の経営の近代化と職員の処遇改善を図るために昭和４８年度から措置費体系の指定を受けて経営を行われている施設に対しまして民間給与改善費補助金を交付し、公私間の格差是正を図っているところでございます。しかし一方で、介護保険制度の導入とか社会福祉基礎構造改革の実施に伴い従来の措置制度から利用者から選択される利用形態へと移行する等、社会福祉施設を取り巻く環境が大きく変わろうとしています。制度発足以来四半世紀を過ぎた現行制度を新たな時代に対応しうる制度に見直すことを目的としまして、本制度のあり方について昨年１１年に大阪府社会福祉審議会に諮問し、今年８月に答申を頂いたところでございます。今後は答申の趣旨を踏まえまして、時代に即した新しい補助制度を検討して参りたいと考えております。平成１０年度の人事院勧告の趣旨を尊重しまして、平成１１年４月１日から適応すべく、現行制度上の要項改訂を行ったところでございます。
【質疑】
問／社会福祉審議会の答申を受けて新しい給与制度に変えるということだが、今までいくつか案が出ている中でいったいどのように変えるつもりなのか。また、今までの補助金がカットされるのか。実際に職員の賃金が下がるのか。
答／答申では現行補助方式を改めて職員の職務実態、専門能力等が適正に職員処遇に反映されるように一定の補助基準を設けて補助するのが望ましいとなっている。現行補助制度の計算方式を改めて、夜遅くまで仕事をするとか困難な仕事をするとかの職務実態や資格等を取って能力の向上に励んでいる職員に適正に処遇ができるように、いいかえればやりがい・生きがいが感じられるような補助制度に変えていく必要がある。そのために一定の基準を設けて補助するのが今後の施設職員の能力の向上ややりがいにつながるというのが答申の趣旨。具体的な補助制度の内容は、答申を受けて現在いろんな角度から新しい補助制度の仕方について検討している。補助金の減額についても結論は出ていない。新しい補助金の仕組みにより変わってくる。これは人件費補助なので施設に大きな打撃がないように配慮しながら補助制度を再構築していきたい。個々の職員の賃金についても、大幅なカット等が生じない仕組みを考えていきたい。
問／いつ案を出していつから実施するのか。
答／平成１２年度から新しい制度を実施したいと考えている。そうすると来年度の当初予算に反映されるので、予算計上の時期までには具体的な仕組み・考え方をお知らせできると思う。
問／職員の資格の保持については職場ごとに把握できるが、夜遅くまで仕事している等の職務実態はどうやって把握するのか。
答／個々の職員の職務実態・能力を行政が逐一把握するのは不可能。能力・職務実態は各施設で判断し、施設の中で適正に評価してもらう。我々は評価に要する財源を一定のルールを設けて施設に補助する。施設の中で個々の職員の能力・職務実態に照らして適切に財源を配分してもらう。行政が職員の能力・職務実態を判断して給与を決めるわけではない。これからの施設経営は行政が逐一経営に介入するより、施設が独自性を持って職員・利用者の処遇を行っていく時代。行政が介入した職員処遇はなくなっていく。
問／これからの福祉が心配になる。１９７３年にこの補助金ができて民間社会福祉施設職員職員が働き続けられるようになったと大きく評価している。施設の独自性が強調されるといろんな施設が出てくると危惧を抱いている。措置費の基準があまりにも低くて民間施設で働き続けることができなかったからこの制度ができた。この補助金で公立と民間の水準が同じになった。社会福祉基礎構造改革で措置費に変わるものが出てくればどうなるのか。介護保険で職員の処遇水準が確保できるとは思えない。利用者の処遇をどう守っていくかが基本。現行措置費で施設経営がやっていけると思っているのか。また、人件費補助であるこの補助金がどうなるのかについては追求していく必要がある。府民の血税なので無駄にはできない。この補助金が出ている限り、府の責任がある。見直しで補助金がどこへいったかわからなくなるのではないかという危惧がある。施設の独自性だけを強調するのではなく、補助金がどう使われているのか追求するべき。賃金水準は利用者処遇にも跳ね返るので補助金の行き先を追求しないとこの補助金の意義がなくなる。
答／答申では補助対象から特養老人ホームが外れることになっている。措置制度から介護保険制度に組み込まれるため。介護報酬により多様な供給主体と同等の条件で経営を競い合い、良質なサービスを提供していくために、介護保険で自立的な経営をやってもらう。他の施設は依然、措置費または措置費に準ずる運営費補助をもらって経営されている。措置費が十分な金額かというと決してそうではない。措置費は一定の職員を基準にした定額でおりるので、施設に高齢職員が多いと足らなくなる。現行の措置費が施設職員の年齢構成の反映に不備があることを前提に、今後も補助金を継続していく。措置費で民間施設職員の人件費が十分まかなえるとは思っていないから、今後も補助金は継続する。ただ、補助金の配分の仕方を今までの年功序列型からは違った視点で補助する。職員の能力や職務実態に応じて、この補助金が適切に活用できるような方法で配分する。措置費の補完制度として継続するが、職員のやりがいになるような補助金の配分に組み替えていく。補助金が無駄に使われるようなやり方では出さない。職員処遇に適切に配分されるように有効に使ってもらうのがこの補助金の目的。しかし、えげつない経営者を前提にはしていないが、不正を行う経営者が出てきたことは事実。制度の仕組みとは別に、精算の中で補助金が職員の人件費に適切に配分されているかどうかをチェックする。人件費補助には変わりない。
問／施設職員の仕事は本当にたいへん。新しい制度で職員の給料は増えるのか。減るのではないかという心配がある。夜９時過ぎに施設に電話したら職員はまだ仕事をしている。土日もほとんどない。職員の働きぶりには頭が下がる。給料が倍になってもおかしくない。能力を評価するというが、職員は今でも十分がんばっている。これ以上働けと言うのか。職員増や補助金増が実施されない中で、この制度だけが残っている。府ではこれしか残っていない。職員が生き生きしていないと利用者もいきいきできない。
答／この制度は存続させたいと思っている。この補助金を削減するという前提で、審議会で議論されてきたわけではない。この制度をどのような形で継続させるのがこれからの施設経営にプラスになるのか、利用者の処遇にプラスになるのかといことで見直しが進められてきた。職員の苦労については十分認識している。しかし、今の補助金は単に年齢や勤続年数で給料額が確定する仕組み。これが昼夜違わず働いている職員に本当に適正に反映されているのか。高齢の職員なら５時に帰っても給料が高いのに、若い職員は昼夜働いても給料が低い。これでは働きがいが感じられない。昼夜違わずがんばった職員にヒートバックできるような補助金にしていきたい。給料の増額については厳しい時代。我々も上がらない。人勧でも平均１１万から２０万円下がる。このような状況で、施設職員の給料が年々上がるのは難しいが、補助金を削減することなく現行水準を維持できるように予算を獲得していきたい。
問／補助金をもらっていない施設はどうなるのか。
答／申請しない施設と申請しても今の制度では対象にならない施設がある。新制度はどの施設も対象になる。ただし、この補助金はあくまで人件費補助なので、国の人件費では足らない施設が補助金の適用を受ける。ただ、国の人件費で十分まかなえるのにこの補助金を申請するのは公費の無駄づかいになるので、措置費でまかなえない施設が対象になる。どの施設でも申請はできるが、措置費でまかなえている施設には補助精算の段階で補助金の返還を求めることもありうる。
問／額を下げないというのは現状維持だと思っている。補助金をもらう施設が増えると一カ所分の補助金が減るのではないか。分会の中には年間７０００万の補助金をもらっている施設がある。激変緩和措置を取ると言うが、こういう施設はどうなるのか。
答／補助金の額についてはこれから財政当局と議論する。我々は現在適用されている施設に対してはできるだけ現状を維持したいと考えている。新たに申請する施設には別の予算枠で財政当局と議論していきたい。制度が変わるので、全ての施設が今と同じ補助金がもらえるとは限らない。増える施設もあれば減る施設も出てくる。減る施設には激変緩和で経過措置を設けたい。急激な減額では施設経営が混乱するので、一定期間は激変緩和措置を設ける。新しい補助金を有効に使えるように経営改善をしてもらうための時間的余裕を設定したい。平成１２年度から新しい制度に変わるからといって、施設の財源が急激に不足することがないように配慮したい。
問／先輩職員が後輩に様々なことを教えるなど、互いに協力しあっているのが福祉職場。また、女性職員の中には子育てや親の介護等でどうしても定時に帰らなければならない人もいる。若い時は夜遅くまで頑張れても、結婚してからはそうはいかなくなる場合もある。その辺は職員全員で理解しあっている。新しい制度では職員関係が気まずくなるのではないか。
問／施設の自由裁量での配分ということだが、配分にはいっさい口を出さないのか。一部管理職員のみの給料が上乗せされて、低い額の人はそのままということも考えられる。大阪府としてのチェック機能はあるのか。
答／たいへん難しい問題。職員評価を施設長が好きなようにやって自分の気に入った職員には手厚く、気に入らない職員は低くするという問題は起こりうる。ただ、施設経営者との論議では、施設経営者の方々はこれかの職員処遇のあり方を真摯に考えている。職員評価を施設長が独断で行うと施設が混乱してつぶれる。これは施設長が一番よく理解している。職員の納得が得られる形で評価しなくてはならない。個々の職員の能力・職務実態の評価の内容が職員にヒードバックされ、施設の中で評価についての協議が行われる。そういう協議を経て評価が行われる。一方的に施設長がお前はこれだけやという評価をすれば、これからの施設経営はつぶれていく。今までは行政から補助金をもらえてお客さんも行政が持ってきてくれるものなので、あまり経営を考えなくても良かった。独断経営でも施設はつぶれなかった。これからはつぶれる。長いスパンでは、経営者も意識を変えていかなくてはならない時代。行政も施設長研修会や補助金交付の中で経営者の意識改革を啓発していきたい。具体的に行政が介入するのは問題だが、施設内で経営者と職員が給与制度について十分議論し、納得のいく評価システムを作ってもらいたい。行政が介入するのは不正や不当なやり方がある場合に限られますが、側面的には意識啓発なりで経営者に働きかけていくつもりだ。
問／施設長から自由に使わせて欲しいという要求はあったのか。
答／施設長からの要求はなかった。ただ、適正な処遇が難しい現状があるため、施設側の主体性・自主性が発揮できるような形の補助制度に変える必要があるという意見は出ていた。施設長が独断で使っていいというのではない。補助基準は作る。白紙で補助金を渡すことはない。要項なりで要件は示す。
問／お客さんを行政が持ってくるというのは違うのではないか。私たちは切実な要求の中で施設を作り上げてきた。
問／参事は実態がわかっていない。障害者分野では選べるだけの施設がないのが実態。今府下に無認可の作業所がいくつあるか知っているのか。６００カ所以上ある。認可施設が足りないから。そんな状況の中でどうして選択できるのか。また、審議会答申を錦の御旗にするが、はじめに基礎構造改革と財政再建プログラムありきだった。大阪府の福祉施策をどう見直すのかと考えた場合、職員配置基準や重度化への対応、送迎補助等を審議するのが審議会の在るべき姿。そういう議論をせずに民間施設への補助金が多すぎるという前提で職能給導入が先に結論づけられていたのではないか。また、職員同士を競争させることが本当に府民サービスの向上や施設の経営安定に貢献するのか。
問／国の基礎構造改革や大阪府の財政再建プログラムを前提とした内容。我々は現行制度の充実を求めている。補助金は行政が与えてお客さんも行政が連れてくるという話は心外。職員や家族を馬鹿にしている。国や大阪府がしなければならない仕事を我々は率先してやっている。施設建設や施設運営の借入金を返すための仕事（バザーや廃品歌回収や物品販売等々）を遅くまで残ってやっている。大阪府が無認可作業所や施設への補助金を抜本的に改善すれば全て解決する問題。発言の撤回と謝罪を求める。
答／表現上不適切ということで発言は撤回する。大阪府もいずれは成績主義の給与制度になると思う。現行制度の基になった昭和４７年の答申においても、民間施設は独自の給与体系を持つべきとされていたが、当時民間施設の適正な給与体系が難しかったため公務員に準じた給与表が作られてそれに基づく補助をするべしとなっていた。四半世紀前の答申でも、施設自身が独自の給与制度を持つべきという考え方があった。それが実現できないまま今日に至っている。今回の答申は、これから施設は独自の給与制度を持って独自の経営を行うのが望ましいと述べている。ただ、独自の給与制度が職務・職能給と言っているわけではない。施設に応じた給与体系と考えている。職能給にしないと補助金が出ないわけではない。いろんな工夫ができる。いろんなバリエーションの中で各施設に応じた給与制度を作ってこの補助金を活用して欲しいと考えている。特定の給与評価を使えとは言っていない。あくまで施設側がオリジナルな給与表を検討すれば良い。施設経営の安定化については、措置費では十分まかなえないという現状を踏まえ施設経営の安定化を図るためにこの制度を継続する。経営安定化は制度の柱の一つ。
A職歴換算を是正してください。
【基本回答】
現行制度におきましては、施設職員の給料額の算出にあたりましては本府職員に準じた格付けを行っておりますので、前歴加算につきましても同様の取り扱いをしているところでございます。
B昇給の実質停止がないように、また府職員並みの諸手当の実施ができるようにしてください。
【基本回答】
現行制度では本府職員の昇給制止が５８歳となっていることに準じまして、本補助要項によりましても５８歳に達した会計年度の末日における本俸月額より補助金を算定することといたしております。本補助金は昭和４７年度の審議会答申の趣旨を踏まえ、本俸水準の格差是正を主眼として発足したものでございます。したがいまして、補助金の対象は本俸とそれに関連する調整手当・期末勤勉手当及び社会保険事業主負担としているところでございます。
C退職金を府職員並みに実施できるように、財政的援助をおこなってください。
【基本回答】
退職金につきましては、全国共済の民間社会福祉施設職員退職手当制度及び民間共済会の退職給付制度を活用し、府職員並の退職金を支給している施設が多いと存じております。全国共済会の加入対象は社会福祉施設職員等退職手当共済法第２条及び同法施工令第１条に掲げられた社会福祉施設の職員が対象となっております。民間共済会の加入対象もそれに準じております。この両制度の活用をお願いしたいと思っております。なお、退職金を補助対象とすることにつきましては現在のところ考えてはおりません。
D無認可施設の前歴換算は１０割の換算をおこなってください。
【基本回答】
現在の補助制度では各法で定められた認可基準を満たしている施設を補助対象施設としているところでございます。無認可施設での従事期間についての前歴換算は民間社会福祉施設表等における類似の業務に従事した期間とみなして８割換算を行っているところでございます。
（送迎保障）
６４．通所施設に対し、公的責任で通所者の送迎事業をおこなうとともに、当面人的配置を含めた送迎のための助成制度を設けてください。また、自力通所をしている障害者の通所費用については、通所にかかわる実費を本人に支給してください。
【基本回答】
通所施設における通所手段については、かねてから国に要望をしてまいったところ、通所用バスの購入制度が導入された所でございます。身体障害者施設の利用者につきましては、更生訓練費に通所のための経費が含まれております。更生訓練費を受けない方の場合は、通所のための経費が費用徴収の際の必要経費として認定されることになっております。施設におきます配置基準は国において定められており、今後とも通所のための職員配置について国に対して要望をしてまいりたいと考えております。
（生活実習・宿泊訓練）
６５． 通所施設などで取り組まれている「生活実習」「宿泊訓練」等に対し、人員配置や家賃の助成を行ってください。
【基本回答】
通所施設におきまして、利用者の状況に応じまして指導訓練プログラムの中に生活実習や宿泊訓練が取り入れられていることと存じます。これらの経費につきましては措置費の中でまかなっていただきたいと存じますのでよろしくお願いいたします。
【質疑】
問／昼も不足している職員に夜まで面倒を見ろということか
（施設機能強化推進事業）
６６． 社会福祉施設機能強化推進事業費を拡充してください。
【基本回答】
平成８年度に創設しました本事業につきましては、施設機能地域開放事業、重度知的障害者加算事業、高齢障害者加算事業など、各施設で活用していただいているところでございます。また、施設機能開放事業につきましては、できる限り多様な事業を採択するよう、努めておりますとともに、重度知的障害者加算事業など非常勤職員雇用経費補助にかかる基準額につきましては、人事院勧告にあわせた改訂を行なっているところでございます。今後も本事業が有効に活用されますよう、努めてまいりたいと存じます。
６７．授産・更生施設の分場への家賃補助をおこなってください。また、固定資産税を免除してください。
【基本回答】（文書回答）
障害者の施設利用を容易にし、地域での自立と社会参加の促進を図るため、授産施設分場制度が平成２年度より創設されました。その運営は、中心施設と一体的に行うものとされ、分場の土地、建物につきましては、賃借料を支払いうる確実な財源がある場合のみ貸与を受けてもさしつかえないこととされておりますので、よろしくご理解いただきたいと存じます。なお、知的障害者更生施設の分場設置につきましも、８年度より授産施設の分場と同様の内容で設置できることになっております。
授産・更生施設に係る固定資産税につきましては、社会福祉法人が経営する身体障害者福祉法による身体障害者更生援護施設、又は知的障害者福祉法による知的障害者援護施設の用に供する固定資産として非課税とされており、分場につきましても同様に非課税と考えられております。
ただし、これらの施設が貸与により設置されている場合には、地方税法の規定により、その貸与が無料であれば非課税となりますが、それが有料であれば、これらの施設として使用されていても、これらの施設の所有者に対しては固定資産税を課税することとされております。
なお、減免につきましては、個々の納税者の担税力に着目して、真にその担税カが乏しい者などに限り、市町村が条例に基づき自主的に実施するものでありますので、よろしくご理解願いたいと存じます。
（障害児者地域療育支援事業）
６９．保健福祉圏域ごとの量的整備（人口３０万人あたり２ヶ所）を早急に進めてください。各市町村行政へのＰＲ、事業の徹底をはかり地域のサポートネットワークがすすめられる土壌づくりに力を注いでください。実施施設に対する補助金を大幅に増額してください。
【基本回答】
大阪府におきましては、障害福祉圏域を１６設定いたしており、障害者地域療育等支援事業につきましては、各圏域２ヶ所計３２ヶ所の整備を平成１４年度までに行なっていく計画でございます。平成１１年１０月現在、１２ヶ所の整備がなされてございます。「ふれあいおおさか障害者計画」に基づき早期に整備が完了するよう、今後とも努めてまいりたいと存じます。
なお、本事業に関しましては圏域事業でございますので、本年８月より立ち上げられました圏域調整会議におきまして、当該支援事業について実施の意向や、実施施設への協力の要請等、市町村に働きかけを行なっております。本事業におけるサービスのコーディネートは今後新しいサービスの提供事業として検討しております、障害者のケアマネージメント事業の立ち上げとしての位置付けがなされており、障害当事者を中心に施設、福祉事務所、相談機関、各種関係機関との連携は必要であると考えております。こうした考え方のもと、各機関の協力を得て、コーディネーター、福祉事務所職員、障害者サポートセンターを交えたケース会議がもたれるようになってきました。このような活動を積み重ねていくことで地域のサポートネットワークが広がっていくものと考えております。
実施施設に対する委託料につきましては、国におきましてコーディネーターの人件費を活動実績により支払うようになってございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
（府立施設の設備改善）
７０．府立金剛コロニーの職員を増員し、入所者の処遇向上と労働条件の向上を図ってください。
【基本回答】
府立金剛コロニーの運営にかかる諸問題につきましては、定期的に大阪府障害者事業団と協議・話し合いの場を持っているところでございます。入所者の処遇向上と労働条件の向上につきましても、同事業団との協議の場において話し合っていきたいと考えております。
７１．府立豊里学園の建て替えを行ってください。当面必要な改善、改修を行ってください。
【基本回答】
府立施設につきましては、施設の老朽化やそのあり方を踏まえて府立として必要なものから順次整備を進めているところでございます。豊里学園の補修・改修につきましては、まず平成９年度でございますが、ボイラー、調理室、調理室の備品、ガスレンジ、給湯管、床等の補修を実施いたしました。平成１０年度におきましては、ボイラー、スプリンクラー、消化管、エアコン、食堂の床、冷却温水器、変電設備等の改修をいたしました。また、平成１１年度につきましても厳しい財政状況でございますけれども大阪福祉事業財団および施設長と相談の上、実施可能なものから補修・改修を行なってまいりたいと考えております。
【質疑】
問／居室環境など非常に劣悪。早急な改善を求める。
７２．府立高槻温心寮の施設の全面建て替えを実施してください。当面必要な改善、改修を行ってください。
【基本回答】
府立高槻温診寮は、昭和４４年４月に新築されて、約３０年が経過しておりますが、この間必要な改善・改修は適宜行なってきたところでございます。今後とも必要な改善・改修につきましては、努力してまいりたいと存じます。なお、全面建て替えにつきましては、府の財政事情が厳しい中にあって、対処することは困難であります。