１９９９年度大阪府交渉（教育）の記録

障害者（児）を守る全大阪連絡協議会など障害者関係団体が
１９９９年１０月２２、２５、２６、２７、２８日の５日間、５会場に分かれて
実施した大阪府交渉の回答・質疑を掲載致します。

参加者総数　　１２００人
会場　　　　　　中央青年センターホール、日赤会館大会議室

他の要求項目と回答
　　　　　　　保育・学童保育関連の要求と回答
　　　　　　　医療関連の要求と回答
　　　　　　　労働関連の要求と回答
　　　　　　　障害者共同作業所関連の要求と回答
　　　　　　　施設関連の要求と回答
　　　　　　　交通・住宅・街づくり関連の要求と回答
　　　　　　　居宅福祉・地域福祉関連の要求と回答

教育関連の要求と回答

（「日の丸」「君が代」）
１．学校への「日の丸」「君が代」のおしつけをやめてください。
【基本回答】（文書回答）
　国旗・国歌につきましては、従来から学習指導要領の趣旨に基づいて各学校を指導しているところであります。
教育委員会といたしましては、今後とも、その趣旨に沿って各字校を指導してまいりたいと存じます。
（学校建設）
２．適正規模、適正配置にもとづく地域に根ざした養護学校の整備をはかるとともに、養護学校を増設してください。
①知的障害の養護学校高等部の過密・過大、及び長時間通学の解消に向けて第２期養護学校整備計画を早急に策定してください。
【基本回答】（文書回答）
　知的障害養護学校の高等部の生徒の増加に対応するため、教室の増築や肢体不自由養護学校に知的障書のための生活課程の設置、分教室の設置など、受け入れの整備に努めてきたところであります。
　本年度、泉北養護学校を知的障害養護学校(高等部)に改編したところでございます。今後とも、児童・生徒数の動向等を見極め、対処してまいりたい。
②堺・泉北地域に小中高併設の総合養護学校を新設してください。
【基本回答】
堺・泉北地域の知的障害児教育の充実を図りますために、現在泉北養護学校の整備をすすめているところでございます。現在、小・中・高併設の総合養護学校を新たに設置する計画はございません。
【質疑】
問／総合養護学校をつくらないという方針には納得できない。もず養護学校に入りたくても入れない人がいる。
答／高等部の養護学校の建設にむけて準備を進めているところだ。もず養護学校は小中の養護学校としての分担を担っていただいている。入れない人がいるということも我々なりに実態をつかんでいる。
③泉北養護学校の施設・設備を早急に整備してください。また、教職員配置を充実してください。
【基本回答】
泉北養護学校につきましては、現在、校舎の増築、改修の基本設計などにつきまして、学校長をはじめ現場の先生方のご意見を十分お聞きしながらすすめているところでございます。今後できるだけ早期に整備するよう努力してまいりたいと考えております。泉北養護学校をはじめ、養護教育諸学校の教職員配置につきましては、学級数に応じて措置してきたところでございます。今後とも適正に実施してまいりたいと存じます。
【質疑】
問／全面建て替えが強い要望だが、改修についての基本的な考え方などできるだけ早期に示してほしい。体育活動が十分できるように運動場やプールを整備するなど、十分に設備を整えてほしい。
答／一部改修ではなくかなり大きい改修として計画している。一定程度計画が進行した段階で説明をさせていただきたい。
問／現在プールの使用については、ファインプラザのプールを親が利用料を負担して利用している状況。
答／一部負担いただいていることは承知している。状況を見て今後の対応を検討していきたい。
④入院していない病気療養児の教育権を保障するため、泉北養護学校に病弱教育課程を復活させてください。また、現在、泉北養護学校への転入を希望している病気療養児の転入を緊急的措置として認めてください。
【基本回答】
泉北養護学校につきましては、この４月から、高等部の知的障害養護学校を開設し、その整備をすすめているところでございます。病児教育につきましては、北部の刀根山養護学校、南部の羽曳野養護学校をそれぞれ拠点といたしまして、その分教室や訪問教育でありますとか、病院内学級、病弱身体虚弱養護学級などの充実を図っていく方針でございます。泉北養護学校における病弱教育を今後とも継続するという方針はございませんので、病気療養児の転入につきましても困難と考えているところでございます。
【質疑】
問／泉北養護学校の病弱教育課程を復活してほしい。小・中学校にはなじまず、養護学校を求めている子どもたちもたくさんいる。
⑤寝屋川・枚方地域、松原・柏原・羽曳野地域、岸和田市に養護学校を新設してください。
【基本回答】
　知的障害養護学校高等部の生徒の増大に対応するため、教室の増築や、肢体不自由校に高等部の生活課程を設けるなどを行なってきたところです。今後とも児童・生徒数の動向を見極めながら、対処してまいりたいと存じます。
⑥和泉養護学校の学校規模の過密・過大の解消をはかってください。そのために、和泉養護学校の校区を３市１町（和泉市、泉大津市、高石市、忠岡町）としてください。
【基本回答】
　知的障害養護学校高等部の生徒の増大に対応するため、教室の増築や、肢体不自由校に高等部の生活課程を設けるなどを行なってきたところです。今後とも児童・生徒数の動向を見極めながら、対処してまいりたいと存じます。通学区域につきましては３市１町でございますが、堺市の状況等を踏まえまして対処してまいりたいと存じます。
⑦通学時間や親の希望を無視した通学区域の一方的変更は行わないでください。
【基本回答】
　従来から一方的に変更するのではなく、皆様のご要望を聞きながら対処してきたところであります。
⑧高等部の設置にあたっては、障害児の程度によって入学者を振り分けることのないようにしてください。
【基本回答】（文書回答）
　本府では、高等部入学を希望する者について可能な限り受け入れてまいったところでこざいますが、今後とも、養護学校高等部の入学者の動向や各養護学校の実状を十分把握し、入学者の受け入れに努めてまいりたいと存じます。
⑨教育諸条件の配慮を欠いた現在の「知肢併置」方式の見直しを早急におこなってください。
【基本回答】（文章回答）
　知的障害養護学校の高等部の生徒の増加に対応するため、教室の増築や肢体不自由養護学校に知的障害のための生活課程の設置、分教室の設置など、受け入れの整備に努めてきたととろであり、「知肢併置」による教育については、一定の成果を積み重ねてきていると認識しているところでこざいます。
　今後とも、児童・生徒数の動向を見極め、適切に対処してまいりたい存じます。
⑩守口、吹田、羽曳野各養護学校の施設・設備の整備、運営は、教職員・父母の声をよくきいてすすめてください｡
【基本回答】
　守口、吹田養護学校、羽曳野養護学校の設備につきましては、十分ご要望等をお聞きしながら進めてまいりたいと存じます。
（職員配置の拡充）
３．すべての子どもたちに、安全、安心、豊かでゆきとどいた教育をおこなってください。
①医師・看護婦を配置してください。当面、学校への医師・看護婦の巡回指導体制を整備してください。
【基本回答】
学校に常勤の医師・看護婦を配置することにつきましては困難でございます。今後とも学校に対しては、保護者や地域と十分連絡を取りながら、児童・生徒の健康・安全等の確保に努めるよう指導しますとともに、関係者との連携を図りながら、教育・医療の連携の充実に努めてまいりたいと存じます。
②校外学習や泊を伴う行事への医師・看護婦の付添い費用を措置してください。
【基本回答】（文書回答）
　泊をともなう行事への看護婦の付添い措置につきましては、平成８年度より予算措置を行っております。必要が生じた場合、学校長と十分相談していただきたいと存じます。
なお、校外行事につきましても、緊急事態が生じた場合などに備え、目的地の選定に十分配慮するとともに、目的地の医療機関とも十分連絡、連携を図るなど、適切に学校を指導してまいりたいと存じます。
③体温調節困難児のために、空調設備設置など施設設備を改善してください。
【基本回答】
今後、健康管理の観点から普通教室に空調設備を設置するよう、さらに進めてまいりたいと考えております。
【質疑】
問／生まれつき、低体温で体温調節できない。堺養護学校に通っている。ぜひ学校にエアコンをつけてほしい。
答／検討をしている。十分実態はわかっている。
問／教室にアイスノンを持ち込んで授業している。このような実態がなぜ改善されないのか。
答／検討をしている。
問／結果を出せなければ話にならない。
答／これからも努力する。
④レスパイト事業に対しても補助を行ってください。
【基本回答】
なし
⑤富田林養護学校の給食については、大阪弁護士会の勧告にもとづき学校給食と認定するとともに、早急に栄養士を配置してください。また、同要望に従い自校調理方式に向けた条件整備を具体化してください。
【基本回答】
富田林養護学校の給食の給食は、従来通り金剛コロニーから提供を受ける形態で行なっております。給食の実施に当たりましては、金剛コロニーの栄養士が栄養分を考えたメニューをつくっております。他の養護学校の給食と比べても遜色のない内容となっており、今後ともこの方式で実施したいと考えております。
【質疑】
問／学校給食法を満たしていないものが、どうして「給食」としてまかり通っているのか。大阪弁護士会も人権侵害であるといっている。どうしてこうした実態を放置しておくのか。
⑥医療的ケアや救急措置に対応するため、高額機材購入費を措置してください。
【基本回答】（文書回答）
　府教育委員会におきましては、平成２年度、医療及び教育関係者による「医療との連携のあり方に関する検討委員会」を設置し、今後の医療と教育の連携のあり方について検討をしていただいたところであります。また、平成11年１月学校教育審議会答申第３分科会におきまして、医療的な対応についてご指摘をいただいております。
　本年４月の教育改革プログラムにお示ししていますように、医療的ケア対策の充実としてガイドライン等の策定にむけ、関係課と連携を図りながら努力してまいりたいと存じます。
⑦学技で使う補装具は、無償で提供してください。
【基本回答】（文書回答）
　学校においては補装具を無償で提供する制度がありませんので困難でございます。
⑧子どもたちの教育活動が保障できるよう臨時教職員の労働条件を改善してください。
【基本回答】（文書回答）
　臨時教職員の労働条件につきましては、報酬・交通費等一定の改善を図ってきたところでございますが、今後とも、その改善に努めてまいりたいと存じます。
（学校教育予算増額）
４．教育活動に必要な学校予算を増額してください。
【基本回答】（文書回答）
　教育活動に必要な経費につきましては、厳しい財政状況のなかではございますが、今後とも、予算の確保に努めてまいりたいと存じます。
５．教育費の保護者負担の軽減をはかってください。
①学校運営費を増額し、保護者の経済的負担をなくしてください。
【基本回答】（文書回答）
　学校運営費(管理費)につきましては、従来から学校運営に支障が生じないよう各学校の事情も考慮しながら必要な予算措置ができますよう、努力してまいったところでございます。
　なお、厳しい財政状況のなかではございますが、今後とも、学校運営費(管理費)の確保に努めてまいりたいと存じます。
②就学奨励費の所得制限を撤廃し、範囲拡大をおこなうよう国にはたらきかけてください。
【基本回答】（文書回答）
　就学奨励費の支給については、所得等による段階別の支給となっております。今後とも、この制度が一層充実されるよう、引き続き国に働きかけてまいりたいと存じます。
③日本体育・学校健康センターの保護者負担をなくしてください。
【基本回答】（文書回答）
　日本体育・学校健康センター災害共済給付制度は、府教育委員会と児童・生徒の保護者の掛金により、学校管理下における児童生徒の災害につき、当該児童・生徒の保護者に対し医療費、障害見舞金等の給付がなされる制度であります。その掛金は法令の定める範囲内で、両者が負担するものであります。保護者が経済的理由により納付することが困難と認められるとき以外は、全課程の児童・生徒の保護者に掛金を負担していただいているものです。
　府教育委員会といたしましては、本制度は学校教育活動の円滑な実施に不可欠な制度であると認識しており、引き続き本制度に加入してまいりたいと存じておりますのでご理解をお願いいたします。
（施設設備改善）
６．障害児学校の施設・設備を充実してください。
①老朽化した校舎・施設の改築、改修を早期に行ってください。また、老朽化したボイラーの改修、雨漏りなど教育活動に支障をあたえている危険個所については緊急に改善を行ってください。
【基本回答】
老朽化した施設・校舎につきましては、順次改修作業を行なっているところでございます。今年度校舎の現場調査を行ないまして、その結果を踏まえまして、安全性の確保等に努めてまいりたいと存じます。ボイラーにつきましては、緊急性の高い学校から関係者とも協議をしながら改修に努めてまいりたいと存じます。危険個所につきましては、その都度改修しておりますが、今後とも改修に努めてまいります。
②全ての障害児学校に体育館・プールを建設してください。
【基本回答】（文書回答）
養護教育諸学校の施設・設備の整備につきましては、児童・生徒の教育効果があがる施設づくりに努力しているところであります。未設置の学校につきましては、今後も検討いたします。
体育館の設置状況については、24校中３校未設置、未設置校(中津・刀根山・羽曳野、平成13年度設置予定)
プールの設置状況については、24校中５校未設置、未設置校(中津、刀根山、生野高等聾、羽曳野、泉北、平成13年度設置予定)
③各学校へのエレベータ設置計画を早急にたててください。
【基本回答】（文書回答）
養護教育諸学校におけるエレベータの設置につきましては、障害をもつ児童・生徒が安全に上下移動できるよう、順次、整備を行ってきたところであり、平成７年度の高槻養護学校の設置により、改築予定校以外については整備を完了いたしました。なお、改築予定校につきましては、その整備の際に設置する予定でございます。
④「過密・過大」校・「精肢併置」校の施設・設傭を充実してください。
【基本回答】（文書回答）
　大規模校の施設設備につきましては、児童・生徒の推移に応じて普通教室の増築や改修など、そのつど教育環境の整備につとめてきたところであります。また、「精肢併置」校につきましては、入学してくる児童・生徒の安全対策を最重点に考え、学校周辺のネットフェンスの設置や階段からの転落防止の措置をはじめ、特別教室やトイレの改修などを行ってきたところであり、職業教育の充実に資する作業棟の建設等、施設設備の整備に努めているところであります。今後とも児童・生徒数の推移、障害の程度等を踏まえ、教育条件の充実に向け、学校等と協議を図りつつ、その方策について検討してまいりたいと存じます。
⑤全ての障害児学校に卒業生が集える同窓会館を設置してください。
【基本回答】（文書回答）
同窓会館の設置にっきましては、性質上教育委員会が設けることは困難であります。
⑥盲学校
1)寄宿舎の全面改修をただちにおこなってください。
2)エアコンを全室に早急に設置してください。
【基本回答】（文書回答）
1）寄宿舎の全面改修につきましては、寄宿生の推移及び使用状況等を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。平成11年度は福祉整備事業としてトイレ改修工事、誘導ブロック整備工事・男子浴室手摺整備工事・車椅子用駐車場整備工事を実施いたしました。
2）平成６年度から、体温調整の困難な児童・生徒のために、普通教室にも空調設備の整備を進めております。重度化・重複化の児童・生徒の健康管理の観点から必要とする教室等に空調設備の設置を進め、教育環境の整備に努めてまいりたい存じます。
⑦生野ろう学校
1)改築にあたって、財政難を口実にした施設・設備の値切りを行わないでください。
2)エレベーターの設置と文字表示装置の設置を実現してください。
3)校舎建設など工事中は、子どもたちの安全を確保し、あそび場として南面する野球場を使用させるなど、教育水準の低下をまねくことのないようにしてください。
【基本回答】
生野ろう学校の改築にあたりましては、調整・協議を重ね進めております。今後とも改築にあたっての考え方は変わりません。財政当局にも要望をしてまいりたいと存じます。
文字表示装置につきましては、聴覚障害者にとって、視覚による情報を提供することは必要であると認識しております。緊急避難時等の対応と致しまして、電光表示装置を各部屋・廊下に設置して、対応したいと考えております。
工事中は、児童生徒の安全確保に、最大限努力したいと考えております。
⑧生野高等聾学校
　学校移転については、教職員・父母の意見を十分聞いた上で、後期中等教育にふさわしい教育環境をととのえてくだい。当面、現校舎の施設・設備を改善してください。
【基本回答】（文書回答）
　生野高等聾学校については、校地が狭いことから施設整備について、多くの課題が所在することは認識しております。教育環境の向上の観点から、移転及び施設・設備の充実について、十分検討してまいりたいと存じます。
⑨堺養護学校
1)各教室にエアコンを設置してください。特に重度重複障害児童・生徒が学習している教室には至急設置してください。
【基本回答】
今後、健康管理の観点から普通教室に空調設備を設置するようさらに進めてまいりたいと考えております。
⑩和泉養護学校
1)小中学部棟を増築してください。また、増築用地や小学部の遊び場などを確保するために、現在の校地を拡張してください。その上で、小学部の児童が遊べるように大型遊具やブランコを設置してください。
2)老朽化したボイラーを改修してください。
3)小中学部のトイレを男女別トイレに改造してください。また、間仕切りが半透明のガラスになっているのを改修してください。
【基本回答】
増築につきましては、児童生徒数の推移を十分検討しまして、学校長と協議をして進めてまいりたいと存じます。
ボイラーにつきましては、学校長と協議をして進めてまいりたいと存じます。トイレの改修につきましては、学校長と協議をして改修を進めてまいりたいと存じます。
⑪高槻養護学校
1)校舎の全面建てかえをしてください。
2)当面、小学部低学年棟の改築及び高等部生徒用の普通教室を早急に建設してください。
3)大規模改修の予算措置を継続しておこなってください。
4)各教室にクーラーをつけてください。
5)トイレに湯沸器をつけ、洋式便器を増やし、暖房便座をつけてください。
【基本回答】
校舎の建て替えにつきましては、現時点では困難でございます。大規模改修につきましては、昨年度から実施をしておりまして、引き続き継続できるよう努力してまいりたいと存じます。設備改善につきましても引き続き努力してまいりたいと存じます。
⑫茨木養護学校
1)各教室にエアコンを設置してください。また、暖房設備の抜本的改善を行ってください。
2)障害の重度化にみあい施設設備(トイレ等)を充実してください。
3)児童・生徒の安全と教育活動に支障をきたす水道設備の改善をおこなってください。
【基本回答】（文書回答）
　冷房設備等の配置につきましては、児童生徒の障害の程度、状況に応じ、学校の実情に沿って学校長とも協議し、対応してまいりました。
　また、昭和61年度からは、「養護教育諸学校冷房設備整備事業」として冷房設備の整備をすすめており、平成６年度から、新規に体温調節の困難な児童・生徒のため、普通教室に空調設備の設置を進めており、今後とも努力してまいりたいと存じます。なお、暖房設備については、９年度にボイラーの改修を行いました。今後とも、児童生徒の障害の重度化・多様化に対処し、より充実した教育環境の整備を進めるため、学校長と協議し、その整備に努めてまいりたいと存じます。
⑬寝屋川養護学校
1）老朽化したボイラー設備を直ちに改修してください。
2）ＪＲ踏切を安全なものに改善し、自主通学生徒の安全をはかってください。
3）公園にわたる正門の道路に信号機と横断歩道を設置してください。
【基本回答】（文書回答）
ボイラー設備の改修につきましては、緊急性の高い学校から関係各課とも協議しながら改修に努めてまいりたいと存じます。公園に面した道路につきましては、市道であるため、直接的には寝屋川市が担当することになっております。
　児童・生徒の安全を確保するため、今後とも関係者に働きかけてまいりたいと存じます。
⑭富田林養護学校
　学校から要望の出ている「危険箇所」や施設設備の不備について、至急改善してください。
【基本回答】（文書回答）
　生徒の安全確保及び施設設備の改善については、学校と協議しながら、進めてきたところであり、今後とも施設の整備に努めてまいりたいと存じます。
⑮泉北養護学校
　運動場の整備や普通教室、特別教室の確保など、教育活動に見合う施設・設備の拡充を早急に行ってください。
【基本回答】（文書回答）
平成12年度校舎棟・プール及び既存校舎改築の実施設計を学校長と協議しながら進めめてまいりたいと存じます。なお、今後も施設整備の拡充を図り、教育環境の向上に努めてまいりたいと存じます。
⑯羽曳野養護学校
　本校化にふさわしい施設、設備を早期に整備してください。
【基本回答】
本校化に伴う教育環境の整備を行い平成11年度は多目的室等改修及び増築等の実施設計を行い、教育環境の向上につとめてまいりたいと存じます。
（スクールバス）
７．スクールバスの民間委託化方針を撤回するとともに、養護学校への通学保障を充実・整備してください。
①通学用スクールバスを増車してください。自宅から４０分以内で通学できるようにしてください。
【基本回答】
スクールバスの増車につきましては、児童・生徒の状況を検討しながら、平成３年から順次増車に努めております。６０分以内と言うことで努力をしておりますが、今後も状況を見ながら運行に努めてまいりたいと存じます。
【質疑】
問／大阪市内在住で堺養護に通学している。通学は片道９０分かかっている。バス停までが遠いので、コースを伸ばしてほしいと要望したら、バス乗車時間が６０分を超えてしまうことになるので困難といわれた。バスの増車で通学時間の短縮を図ってほしい。
問／教育委員会が目指すといっている４０分以内というのは、通学バス乗車であって通学時間でない。バスに乗りにいくのに大変な時間がかかる。こうしたことも含めて通学時間の短縮を図ってほしい。
問／乗車時間ではなく通学時間を調査しその改善を図るべきだ。考え方を改めていただきたい。
答／家からバス停まで遠い方もおられることは承知している。どのように解決すべきか、いろんな方策を勉強している。バス停から学校までについて平成１１年度の調査では、６１分から７０分が１１３人、７１分から８０分までが３８人、９０分までが３人、最長で９１分から１００分までの間の方がおられる（箕面養護）ことがわかった。考え方を変えろという点については、現状では、何とか達成すべき目標を設定し、それに向かって努力していきたい。家から学校までについての時間は把握していない。
②タクシー通学制度充実のため、市町村への補助をおこない、未実施の市に実施するよう強く働きかけてください。
【基本回答】（文書回答）
　タクシー通学につきましては、その費用が就学奨励費の対象となるよう、引き続き検討して参りたいと考えております。
③スクールバスのバス停は家から歩いていける範囲に設けてください。それができない場合は、バス停までのタクシー送迎を介護者をつけておこなってください。
【基本回答】（文書回答）
　通学バスは、幹線運行を原則としており、各校並びに関係機関と連絡をとり、運行経路、乗車人数、運行時間、交通状況等を勘案しながら、運行の改善に努力しているところでございます。
④小型バスも「３人乗務体制」を行ってください。
【基本回答】（文書回答）
　乗務員を３人にすることにつきましては、大型・中型バスについては実施済であります。小型バスについては、まことに厳しい状況でございます。
⑤全ての肢体不自由養護学校にスロープ付・リフト付スクールバスを増車してください。
【基本回答】（文書回答）
　堺・東大阪・茨木・箕面の各肢体不自由養護学校にスロープ付バスを導入いたしましたが、その他の肢体不自由養護学校への、スロープ付バスの導入につきましては、スロープ付バスの運行の状況(道路幅等の問題により運行が制限される場合がある)、児童・生徒の障害の状況等を十分把握し、検討して参りたいと存じます。
⑥ベッドやフルリクライニングシートの設置などスクールバスの車内設備を乗車児童の障害にあわせて改造・整備してください。
【基本回答】（文書回答）
　通学バスの内部改造につきましては、校長から事情を聴取し、関係課とも協議し、可能な限り学校の要望に沿うよう努めて参っております。
⑦必要に応じてトイレ付バスを導入してください。
【基本回答】（文書回答）
　トイレ付バスの導入は困難であります。
⑧児童・生徒への教育的配慮ができるよう、チャーターバス乗務員への研修を行ってください。添乗員のうち一人は教育経験のある人を配置してください。
【基本回答】（文書回答）
　委託バスの添乗員に対しましては、各学校で児童・生徒の様子や指導について定期的に打合せ会等を実施するとともに、毎日の登下校時等にその都度連絡等を行うよう指導しているところでこざいます。また、直接の雇用主であるバス会社に対しまして、定期的に、乗務員の研修を行うよう指導しているところでこざいます。さらに、今年度についても府教委主催の研修会を実施したところでこざいます。
　今後とも、バス会社、学校、府教委が研修を十分行い、通学バスの円滑かつ安全な運行に努めてまいりたいと存じます。
⑨スクールバス停留所に屋根をつけてください。また、送迎乗用車のための駐車場所を確保してください。
【基本回答】（文書回答）
　通学バスの停留所に屋根を設置すること等につきましては、遠路法、道路交通法等により非常に困難でございます。
⑩生野聾学校、堺聾学校の校外指導用バスを復活配車してください
【基本回答】（文書回答）
　生野聾学校、堺聾学校の校外指導用バスにつきましては、チャーター方式で、学校における指導計画がすべて実施できるよう配慮しております。今後とも、利用計画や児童・生徒の障害の状況を十分に把握してまいりたいと存じます。
⑪更新・増車などのスクールバスの変更は、学校現場と十分話し合い行ってください。
【基本回答】（文書回答）
　通学バスの更新・増車等につきましては、今後とも、運行経路、乗車人数、運行時間、交通状況等を勘案し、学校長とも十分相談して参りたいと存じます。
（学級編制・教職員増）
８．障害児学校の教職員を大幅に増員してください。
①障害児教育を後退させる教職員の削減、強制人事はただちにやめてください。
⑧重度・重複加配や女子率加配をおこなってください。
⑨進路担当者を高等部をもつ全ての学校に配置してください。また高等部100名以上の過大規模校、知肢併置校には複数配置してください。
⑩ろう学校に養護・訓練担当の教員を増員し、聴能、発音指導を充実してください。当面、専科の教員の配置ができるよう担当者を加配してください。
【基本回答】（文書回答）
　養護教育諸学校の教職員の配置につきましては、法令に基づき、学級数に応じて措置するほか、障害の重度重複化への対応や、進路指導の充実を図るため、教員の加配措置を行ってきたところでございますが、本年度におきましても、国の教職員配置改善計画を先取りして、進路指導担当教員を前倒し配置するなど、その充実を図ったところでございます。
　また、平成３年度からは、障害種別に応じた訓練指導の充実を図るため、訓練指導担当教員の加配を行っているところでありますが、平成９年度からは、分校につきましても新たに配置を行ったところでございます。今後とも、教職員定数の充実に努めてまいりたいと存じます。
　なお、女子率だけを基準にした加配や盲・ろう学校における通級指導への教員の配置等につきましては、法令上の措置がないことや現在の厳しい定数事情からみまして困難でございます。
　また、教職員の人事異動につきましては、教職員としての経験を豊かにし、その力量を高めるため、計画的に行うとともに、各学校における専門性についても配慮しながら、適切に対処してまいりたいと存じます。
②重複障害学級の対象について、学校教育法施行令22条の３に含まれない「常時介護を必要とする」情緒障害をあわせ持つ知的障害の児童・生徒についても、学級編制にあたっては、重複障害学級に措置してください。
【基本回答】
重複障害学級については、法令の趣旨を勘案しまして、法に定める重複障害の子どもさん及び、教育の側面から見て常時介護を要する子どもさんにも配慮するよう努めていきたいと存じます。
【質疑】
問／教員を増やし情緒障害を併せ持つ知的障害への手だてをとらなければ安全も守れない。
③学級認定にあたっては、学校が申請した学級数や提出した資料を最大限尊重してください。
【基本回答】（文書回答）
　学級編制につきましては、法令に従い、児童・生徒の障害の状況等に応じた編成に努めているところでこざいますが、今後とも、各学校長から報告を受けた学級編制資料やヒヤリングの結果等を踏まえながら、学校の状況を十分把握しまして適正な学級編制をしてまいりたいと存じます。
④学科・学年制を原則とした学級編制をおこない、学級の「くくり」はしないでください。また盲・聾学校においては、「盲・弱」「聾・難聴」分離の原則を守り、ひとりでも１学級の認定をしてください。
【基本回答】（文書回答）
　学級編制につきましては、在籍する児童・生徒数や障害の状況等を考慮して編成されるものであります。
　学級編制に当たっては、各年度ごとに学校長を通じて学校の事情等を聴取することにより適切な編制に努めてまいったところでございます。今後とも、事情聴取に当たりましては、学校の状況を十分把握しまして適正な学級編制をおこなってまいりたいと存じます。
　盲学校における盲、弱視学級及び聾学校における聾、難聴学級による学級編制につきましても、今後とも努力してまいりたいと存じます。
⑤　留年者、休学者を４月１日の在籍に含め、学級認定をしてください。
【基本回答】（文書回答）
　学級の認可につきましては、毎年、10月頃から養護学校設置市教育委員会及び府立養護教育諸学校長から、次年度４月１日現在の幼児・児童、・生徒数の見込み状況を聴取し、学級編制基準に基づいて、学級数を決定する方式となっております。
　なお、その後、幼児・児童・生徒数に変化が生じた場合は、学級数を決定するまでの間であれば、申告していただき、調整を図っております。　留年者、休学者を含めた学級認定は困難でございます。
⑥重複障害学級における複式学級制は、義務教育標準法施行令第二条に基づいておこなってください。重複障害児童または生徒を３で割るという不法な対応は、ただちにやめてください。
【基本回答】
学級編制につきましては、障害の状況等を勘案して編成しているところでございます。編成にあたりましては、毎年細かく校長を通して学校の状況をお聞きしており、適切に行なってまいったところでございます。今後とも状況を十分把握して適切な配置を行なってまいりたいと存じます。
⑦高等部専攻科・別科の学級編制基準を、専攻科・別科も地方交付税制上、教育費の積算では高等部本科と同様に扱われていることを踏まえ、本科と同様に８人編制でおこなってください
【基本回答】（文書回答）
　高等部の専攻科・別科の学級編制については、現在のところ10人で対応しておりますが、今後、学校の状況を十分把握しまして専攻科の学級編制について検討して参りたい。
⑪病弱養護字校の学級認定は、前年度児童生徒数のピーク時を基準に行ってください。
【基本回答】（文書回答）
　病弱養護学校の学級編制に当たっては、児童・生徒数の推移及び前年度の実績等を考慮して、学級編制を行っております。
⑫訪問学級の学級編制は、小・中学部別に行い、１学級あたりの教員を２名にしてください。
【基本回答】（文書回答）
　訪問学級の学級編制につきましては、小学部・中学部・高等部の各部別に３人で編制しております。
⑬年度途中の学級定員超過に対応した学級編制を行い、教員を配置してください。また、幼稚部・高等部についても、年度途中の定員超過に増学級を含め教職員配置をおこなってください。
【基本回答】（文書回答）
　学級編制につきましては、在籍する児童・生徒数や障害の状況等を考慮して編制するものであります。
　義務教育段階において、年度途中に転入学により児童生徒数が学級編制基準を越えた場合につきましては、学校長を通じて学校の事情等を十分把握し、適切に対応してまいりたいと存じます。
　幼稚部・高等部につきましては、現状では年度途中の定員超過に対する増学級の制度がありませんので困難であります。
⑭盲・ろう学校の早期教育（３歳未満）を制度化してください。当面、早期教育を含めた教育相談活動に教員を加配してください。
【基本回答】
視覚・聴覚障害児の教育につきましては、特に早期からの教育が重要であると考えております。教育委員会と致しましては、これまで、盲聾養護学校における処遇の充実に努めてきたところでございます。ご要望の３歳未満の児童の教育につきましては、府として一定の方向づけを行なうため、福祉部を事務局とし、学校関係者とも協議を重ねた結果、盲学校におきましては盲人福祉協会に、また聾学校におきましては、早期療育事業として生野ろう、堺ろう及び南大阪療育園に設置をしております。今後これらの事業を充実させることにつきましては、学校関係者も含め、関係者と協議をすすめてまいりたいと存じます。
⑮寄宿舎の「寮母」を増員してください。
【基本回答】（文書回答）
　寮母につきましては、国の教職員配置改善計画の実施に伴い、平成５年度及び平成６年度に府立と市立の養護学校に対してそれぞれ新たに配置し、平成７年度、平成８年度及び平成９年度に市立の養護学校に対し、新たに配置したところでございます。
　府の厳しい財政状況もありますが、今後とも必要な要員を確保してまいりたいと存じます。
⑯養護教諭を学部数配置してください。
【基本回答】（文書回答）
　養護教諭の配置につきましては、各学校の実情を考慮しながら配置をすすめており、平成４年度は、堺養護学校大手前分校、堺市立百舌鳥養護学校分校等にそれぞれ新たに１名の配置を行い、昨年度からは堺市立養護学校本校にさらに１名の配置を行ったところでございます。　なお、学部ごとの配置につきましては、現在の定数事情からみて難しい状況にあると考えております。
⑰事務職員、技能員（校務員）、給食調理員、栄養職員を学校の実態にあわせて増員してください。事務職員、技能員、給食調理員の新規採用凍結をただちに解除し、非常勤職員対応となっている学校については、正規職員で増員してください。
【基本回答】
現時点における増員は困難でございます。
【質疑】
問／固形物を食べられない生徒などに対して、教員が教室で二次調理をして給食指導をしている状況をどのように考えているのか。これでいいということなのか。
答／いい、わるいということは言えない。
問／調理をするのは調理員だ。教員がやっている実態をどう考えているのか。
⑱府立・市立盲学校の図書館に専任の司書教諭を配置してください。
【基本回答】（文書回答）
　現在、府立盲学校に対しましては、実習助手を配置し、図書等を担当しているところでございまして、新たに専任の職員を配置することは難しい状況にございます。
　学校図書館法の改正により、本年度から、学校図書館司書教諭講習を府教育センターにおいて実施することとし、府立養護教育諸学校長あて通知したところです。
⑲府下障害児学校において、定数枠内の期限付講師を多数配置している状況を改め、地公法22条の規定に従った正式採用をおこなってください。
【基本回答】（文書回答）
　養護教育諸学校の教員につきましては、児童・生徒数の状況や他府県及び府内市町村との交流人事の状況をも踏まえながら、その確保に努めているところでございまして、今後とも必要な教員の確保について努力してまいりたいと存じます。なお、教員採用における期限付講師(臨時的任用職員)の扱いにつきましては、地方公務員法第22条第６項の規定に基づき、適正に実施してまいりたいと存じます。
⑳教員採用選考審査については、人事院規則第14条の趣旨に基づき、講師経験を考慮すること。
【基本回答】（文書回答）
　本府では、教員採用選考テストの受験資格のうち年齢制限において、３年以上の国公立学校における講師経験を有する方につきまして、その制限を緩和しているところでございます。
21聴覚障害者の教職員を積極的に採用すること。
【基本回答】（文書回答）
　聴覚障害者をはじめ、障害を有する方の採用を進めるため、教員採用選考テストの実施にあたっては、従来からも障害を有する受験生に対して、受験上の便宜を可能な限り図ってきたところでありますが、平成８年度採用試験から受験案内におきましても、「身体に障害を有すること等により、受験に際して特に配慮を必要とする場合は出願の際に申し出てください。」と明記し、周知を図っているところでございます。
22障害をもつ教職員への手話通訳派遣等の職務補助制度を確立してください。
【基本回答】（文書回答）
　聴覚障害をもつ教職員に対しまして、府立の聾学校におきましては、他の職員の協力を得ながら校内で対応しているところでこざいます。
　お申し出の、障害をもつ教職員への手話通訳派遣等の職務補助制度につきましては、本府の状況から困難であると考えております。
（訪問学級）
９．訪問学級を充実してください。
①養護学校高等部の訪問宇級を、府独自に制度化し、希望者全員を対象とするようにしてくたさい。
【基本回答】（文書回答）
　平成９年度より、高等部におきましても訪問教育を試行的に実施しております。今後の対応につきましては、新学習指導要領の移行措置をふまえて検討していきたいと存じます。
②心臓病児などが入院した際、それまで在籍していた養護学級から訪問派遣ができるようにしてください。
【基本回答】（文書回答）
　慢性病等により入院や治療の必要な児童・生徒については、教育の機会を可能な限り確保する観点から、継続した学習指導に配慮するよう、かねてより市町村教育委員会に対して要望しているところでございます。
　養護学級に訪問教育を担当する教員を別途配置することは、現在の学級認可の状況では困難でございますが、養護学級担任等が、入院先を訪問し、学習指導にあたることは、これまでも学校内での指導に支障のない範囲で実施していただいております。今後も養護学級担任のみならず、全校的な協力体制のもとに教育活動を推進し、入院児童・生徒の教育を充実するよう市町村教育委員会に要望してまいりたいと存じます。
③普通学級に在籍している児童・生徒が入院した際、養護学校への転籍と養護学校からの訪問派遣を迅速におこなってください。
【基本回答】（文書回答）
　入院している児童・生徒に対しては、訪問教育を実施するにあたり、病状等も配慮し適切な教育が行えるように、保護者、主治医の意向も十分考慮しながら就学指導を行うことが必要でございます。
　府教育委員会といたしましては、市町村教育委員会に対して、迅速に就学事務が行われますよう就学事務研究協議会等の講習を実施いたしております。
　今後とも、各市町村教育委員会との連携を密にし、教育の空白をできる限り少なくるよう努めてまいりたいと存じます。
④教材運搬に必要となる公用車を配車してください。
【基本回答】（文書回答）
　訪問学級用の公用車の配車につきましては、大阪府の現行制度上困難でこざいます。しかし、訪問教育の効率性と訪問する教員の負担の軽減のため、訪問教育のエリア分け等の方策につきましては、今後、よく検討してまいりたいと思います。
（通級制度）
１０．「通級制度」を拡充してください。
①盲・ろう学校ですでに実施している通級指導に教員を配置してください。
【基本回答】（文書回答）
　養護教育諸学校の教職員の配置につきましては、法令に基づき、学級数に応じて措置するほか、障害の重度重複化への対応や、進路指導の充実を図るため、教員の加配措置を行ってきたところでございますが、本年度におきましても、国の教職員配置改善計画を先取りして、進路指導担当教員を前倒し配置するなど、その充実を図ったところでございます。
　また、平成３年度からは、障害種別に応じた訓練指導の充実を図るため、訓練指導担当教員の加配を行っているところでありますが、平成９年度からは、分校につきましても新たに配置を行ったところでございます。今後とも、教職員定数の充実に努めてまいりたいと存じます。
　なお、女子率だけを基準にした加配や盲・ろう学校における通級指導への教員の配置等につきましては、法令上の措置がないことや現在の厳しい定数事情からみまして困難でございます。
　また、教職員の人事異動につきましては、教職員としての経験を豊かにし、その力量を高めるため、計画的に行うとともに、各学校における専門性についても配慮しながら、適切に対処してまいりたいと存じます。
　学校教育法施行規則の改正により、養護教育諸学校においても通級による指導(他校通級及び巡回指導)を行うことができるようになりました。しかし、教員配置については、義務教育諸学校標準法第６次改善計画の中で、小・中学校には加配されますが、通級指導担当教員の配置は行われておりません。
　しかし、養護教育諸学校の専門性を地域の教育に生かす取り組みは重要であると考えており、今後とも、養護教育諸学校の校務に支障のない範囲で、積極的に取り組むとともに、その実態を踏まえながら、国に対しまして、引き続き教員の配置を要望してまいりたいと存じます。
②一教室複数担任を実現してください。当面一担当教員あたりの児童数は10名を越えないようにしてください。
【基本回答】（文書回答）
　通級担当教員の配置について、文部省では、おおむね10人の児童・生徒を対象に１名の教員配置をするという考えのもとに、都道府県の申書にに基づき、必要度の高いところから、段階的に配置されております。
　府教育委員会といたしましては、市町村教育委員会に対して、通級による指導の状況についてヒアリングを実施し、必要に応じて文部省に要望してまいりたいと考えております。
（教職員健康破壊対策）
１１．教職員の健康破壊・妊娠出産異常などへの抜本的な対策を講じてください。
①体育実技等軽減措置を妊娠判明時より産休までの全期間に拡大し週18時間(１人の講師)措置を制度化してください。
③腰痛検診「Ｂ２・Ｃ」判定者は、一人でも軽減講師を措置してください。また、「Ｂ１」判定者も軽減措置の対象としてください。
【基本回答】（文書回答）
　妊娠中の体育実技担当教員の実技時間の軽減措置及びこれに伴う非常勤講師の配置につきましては、養護教育諸学校に勤務する女子教員め母性保護を図るため、軽減期間について、順次改善し、平成８年度からは更に１週間延長して17時間としたところであり、また昨年度からは、それまで妊娠初期と妊娠7～8月の2回に区分していた軽減時期を撤廃し、妊娠判明時から17週を限度に措置することとしたところでございます。
　また、腰痛に対する体育実技担当時間の軽減措置に係る非常勤講師の配置につきましては、検診結果に基づき、軽減を受けようとする教員が同一校に2名以上ある場合に措置しておりまして、平成9年度からは軽減期間を1週間延長して、11週間としたところでございます。
　しかしながら、ご要望のようなさらなる軽減措置の拡充等につきましては、極めて厳しい財政状況の下、困難な状況にあると考えております。
②腰痛検診を全教職員を対象に実施してください。また、検診の実施医療機関を拡大してください。
【基本回答】（文書回答）
　教職員の腰痛等の予防のため、「腰痛等予防研修会」を昭和6２年度から養護教育諸学校教職員を対象に、平成9年度からは公立の小・中・高等学校の教職員に対象を拡大し開催しております。なお、「腰痛検診」につきましては昭和62年度から養護教育諸学校教職員を対象に実施してきており、府立学校教職員腰痛検診の公費負担の範由拡大につきましては平成4年度から対象者を常勤講師まで拡大したところでございます。なお、ご要望の全職員に拡大することは、現状においては困難であります。
次に検診機関の拡大についてのご要望でございますが、検診内容や判定基準の統一性を確保するため、一検診機関に検診を委託し、実施しているところでございます。これらのことをご理解いただきたいと存じます。
④分校を含むすべての障害児学校に「安全衛生委員会」を設置し、健康破壊解消に向け実効性ある措置を実施してください。
【基本回答】（文書回答）
　府立学校職員の健康の保持増進につきましては、従前から、学校保健法及び同施行規則に基づき実施してきたところでありますが、労働安全衛生法の観点から「府立学校職員安全衛生管理規程」を策定し、平成7年4月から施行しているところであります。
　労働安全衛生法で「安全衛生委員会」の設置が義務づけられている職員の人数が50人以上の学校では、同規程に基づく「安全衛生委員会」を、また、50人未満の学校では「安全衛生委員会」に準ずる機関を設置することとし、職員の健康の保持増進について取組むよう指導しているところでございます。
（障害児学級の拡充）
１２．小・中学校の障害児学級での教育を充実してください。
①学級認定を改善してください。
1)児童・生徒数の多少にかかわらず、必要に応じて障害種別に応じた学級認定を行なってください。
2)新設・継続に関わらず、在籍児童・生徒が１名でも学級認定を行なってください。
3)年度途中の児童・生徒の増加等に対して、新設・増学級を認めるとともに、必要に応じた教員配置をおこなってください。
4)通級指導教室が増加する一方で、言語障害学級がゼロになっている現状を改め、必要に応じて難聴、弱視、言語障害等の学級を認定してください。
【基本回答】
養護学級につきましては、近年児童・生徒が減少傾向にある中で、学級数の維持・増設に努めてまいったところであります。また、障害種別の学級につきましては、必要に応じて可能な限り設置に努めております。今後とも学級の設置につきましては学校教育法７５条の趣旨及び、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」に則り、適切に行ってまいりたいと存じます。
小人数学級については、必要に応じて可能な限り設置に努めております。今後も、学級認可につきましては、学校教育法７５条の趣旨及び、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」に則り、適切に行ってまいりたいと存じます。
年度途中の新設・増学級につきましては、年度途中におきまして養護学級の児童生徒数が、標準法を超える状況になることはないと考えております。
養護学級の認可につきましては、市町村教育委員会の申請に基づき、十分なヒヤリングを実施して行っているところでございます。
今後も、養護学級・通級指導教室の設置の趣旨を踏まえ、市町村教育委員会と十分なヒヤリングを実施し、適正な養護学級・通級指導教室の認可を行ってまいりたいと存じます。
【質疑】
問／小人数学級をさらに広げてほしい。
②学級定数、教職員定数を改善してください。
1)学級定数の引き下げ（せめて養護学校なみの６名）を文部省に要請するとともに、府独自の施策として、学級定数を４人以下にしてください。ただし、肢体、情緒、難聴等、障害種別によってはさらに引き下げるようにしてください。
2)重症心身障害や医療的ケアの必要な児童・生徒、男女の在籍等、児童・生徒の障害や実態に見合った教員配置や加配、必要な専門職員（医療機関との連携を含む）の配置を行ってください。また、各市町村の独自措置として行われている加配措置（介助員制度等）に見合った大幅な教員増を行ってください。
3)学級担任を複数にしてください。特に、単学級設置校の担任については、早急に複数配置をしてください。
4)障害児学級担任者の持ち時間数を軽減するため、教職員増を含めたあらゆる措置を講じてください。
5)障害児学級と通常学級との二重在籍制度とダブルカウントの制度化をはかるよう国に働きかけるとともに、大阪府独自のダブルカウント制度を復活してください。
6)障害児学級の在籍に関係なく、障害児が健常児とともに学習し生活する機会を設けている通常学級とその担任に対して、在籍児童、生徒数の軽減、持ち時間数の軽減、講師派遣等の必要な保障を行ってください。
【基本回答】
定数につきましては、大阪府といたしまして、すでに平成６年度より、第６次教員配置改善計画により、定数引き下げにの完全実施を行い８人といたしました。今後とも、学級認可につきましては、学校教育法第７５条の趣旨及び、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員の標準に関する法律」に則り、行ってまいりたいと存じます。
養護学級児童生徒の障害の状況は年々重度化あるいは多様化している状況を十分認識しております。そのような現状を踏まえまして、学級経営上困難が予想される養護学級には、市町村教育委員会と十分なヒヤリングの上、府単費の重度加配教諭を配置しております。市町村の独自措置として実施されている加配措置改善制度等にみあった教員増は困難でございます。
府教育委員会といたしましては、養護学級の教育の充実に向けては、全校的な協力体制のもとに教育活動が行われるよう、市町村教育委員会に要望しているところでございます。
今後とも養護学級の教育の充実に向けて、適切に校内体制を整えるよう市町村教育委員会に要望してまいりたいと存じます。
養護学級在籍者のダブルカウント制につきましては、第５次教職員配置改善計画に基づく４０人学級の学年進行による実施にあわせて標準法通りの学級編制を行うこととし、その完成をもって解消したころであり、復活するのは困難であります。
障害児と障害のない児童・生徒がともに学ぶ機会の拡充に努めることは、豊かな人格を形成する上で大切なことであります。府教育委員会といたしましては、全校的な協力体制のもとに障害児を学校全体で受け止め、児童・生徒の障害の状況等に応じて適切な交流教育が行われるよう設置者である市町村教育委員会に要望してまいったところでございます。
養護学校におきましては、法律にのっとった学級編制により、実態に応じてクラス認可を行っております。
現状においては、在籍児童生徒数の軽減、講師の派遣などは困難でございます。各学校においては全教職員の協力の下、障害のある児童生徒と障害のない児童生徒がともに助け合う機会を設けていることと理解しております。
③施設・設備を改善し、教育予算を増額してください。
1)障害児学級の施設・設備の基準をもうけるとともに、児童・生徒の実態に合わせて、施設・設備を整えてください。特に、肢体不自由児が在籍するすべての学校にエレベーターを設置してください。
2)父母負担を軽減するために、消耗品や教育活動費への補助を行ってください。
3)各市町村の学級予算を調査するともとに、その拡充について市町村教育委員会を指導してください。
【基本回答】
養護学級の設置者は市町村教育委員会でございまして、施設の整備につきましては、当該の市町村教育委員会の責任で行われておりまして、府としての補助は現在のところ困難でございます。
小・中学校の養護学級は、市町村教育委員会が設置しており、消耗品の購入や教育活動費への支出については、当該市町村教育委員会の責任で行われており、府費の補助は困難でございます。
府教育委員会といたしましては、市町村教育委員会に対して養護教育の充実について要望しているところでございます。
今後とも、養護教育の充実のために、市町村としての施策を充実するよう要望してまいりたいと考えております。
④通級指導教室についても、複数担任を実現してください。一担当教員あたりの児童数は十名を越えないようにしてください。十名を越えない場合でも、指導時数が多い児童・生徒がいる場合は週指導時間数が合計20時間を越えないようにしてください。
【基本回答】（文書回答）
文部省では、通級指導担当教員の配置については、おおむね1O人の児童・生徒を対象に、1名の教員を配置するという考えのもとに都道府県の申請に基づき、必要度の高いところから、段階的に配置しているところであります。
　府教育委員会といたしましては、市町村教育委員会から十分に状況を把握し、必要に応じて文部省へ要望してまいりたいと考えております。
⑤府教育委員会の責任で、発達相談員、心理判定員、機能訓練士、言語療法士等を配置し、巡回指導などをおこなってください。当面、府内7力所の教育センターごとに発達相談員や機能訓練士等の専門職員を配置してください。
【基本回答】（文書回答）
障害の重度化・多様化に対応し、障害の状況に応じた教育を充実させるために、保健・医療・福祉等の関係諸機関と連携を図っていくことは、重要であると考えております。しかしながら、お示しのような職員を配置することは、一困難であります。小・中学校の養護学級担任等が必要な情報や支援を得られるように、地域の関係諸機関である子ども家庭センター、保健所、教育センター等の幅広い社会資源を活用し、学校を支援していただくよう市町村教育委員会に要望しているところでございます。
⑥養護学校なみの児童・生徒数を受け入れている大規模学級校、および医療的ケアの必要な児童・生徒を受け入れているなど特別な困難をかかえている障害児学級には、養護学校なみの教職員配置を行ってください。また、これらの学校については、養護学校の分校・分教室としての位置付けも検討してください。
【基本回答】
養護学級の１校の在籍者数が１名から１０名以上と幅のあることは認識してございます。そのような中で児童生徒の実態に応じまして障害種別による学級設置を図り、多くの児童生徒が在籍する養護学級におきましては複数の設置で対応しているところでございます。また、児童生徒の障害の重複化・多様化に対しまして学級経営の困難が予想される養護学級には、市町村教育委員会と十分な話し合いを行った上府単費の加配教諭を配置しているところでございます。養護学校の分校・分教室としての位置付けにつきましては、現在の７５条学級という制度上の中から、困難でございます。
⑦障害児教育の専門性を高め、教育実践の継続性を保障する観点から、学級担任の選任にあたっては希望を尊重し、年齢制限などの機械的人事を行わないように、各市町村教育委員会を指導してください。
【基本回答】
養護教育の充実をはかるため、養護学級担当教員等の熱意、専門的知識や教育技術の向上が、非常に重要であると認識しております。同時に養護学級担当教員だけではなく、すべての教員の理解のもとに、それぞれの学校の状況に応じて組織的に推進されることが重要であると考えております。担任の選任に当たりましては、各学校の実状を考慮しながら、本人の希望は当然のことながら、教育の継続性にも十分配慮し、適切に行われるよう、市町村教育委員会を指導してまいりたいと存じます。
【質疑】
問／教育の専門性を高めてほしい。
答／そのように努力する。
（通常学級における障害者への配慮）
１３．地域の小・中学校（通常学級・養護学級）に在籍する聴覚障害生徒へのコミュニケーション保障を十分におこなってください。
【基本回答】
地域の小中学校に在籍する聴覚に障害がある児童・生徒の教育につきましては、難聴学級の指導を通してその充実を図っているところでございます。学級設置にかかります市町村教育委員会とのヒヤリングの際には、集団補聴器等の設備について適切な教育環境を整えるよう指導しておりまして、聴覚障害に対する理解を深めるための研修を進めるよう、各学校に指導を行なっているところでございます。また、聴力障害に対する理解を深め、コミュニケーションを広げるために、手話の実務研修を実施しているところでございます。今後とも適切な配慮のもとで、個々の実態に応じた指導がなされるよう、市町村教育委員会に対しまして、指導してまいりたいと考えているところでございます。
１４．小・中・高等学校の通常学級に在籍する病弱児（難病児・慢性疾患児、内部障害児、心身症による登校拒否児など）に対して、十分な配慮をおこなってください。
①普通学級と養護学級の交流教育を進めるためにも、また籍の移動による在籍数の減少による学級数（教員定数）の減少といったことが、在籍学級の選択に影響を与えないためにも、さらに養護学級在籍を選択した場合の保護者の普通学級からの離反印象を軽減するためにも、障害児や病弱児の養護学級と普通学級の二重在籍（ダブルカウント）を制度として認めてください。
【基本回答】
養護学級在籍児童生徒のダブルカウント制につきましては、第５次教職員配置改善計画に基づく４０人学級の学年進行による実施にあわせて、標準法通りの学級編制を行うこととし、その完成をもって解消したころであり、復活するのは困難であります。しかしながら、養護学級に在籍を致します児童生徒が通常の学級の一員として、ともに学びあうことに努め、また今後の障害の状況等に応じた教育を進めるために、養護学級の維持等について市町村教育委員会を指導しているところでございます。
②現行の４０人学級制のもとでも、障害児や病弱児の在籍する普通学級の在籍定員数の上限を低減する除外例制度（特例）を設けてください。
③学級数を決定する元になる在籍数のカウントの際に、障害児や病弱児の場合には、その障害や病気の程度に応じて１から９の定数を加算して計算する規定を設けてください。
【基本回答】
学級編制につきましては、義務教育諸学校の学級編制及び職員定数に関する法律（標準法）により定められているところでございます。この上に立ちまして、新しい教育課題に応じるために、学級単位の教育から一人一人の子どもに応じたきめこまかな教育への転換を図るための、第6次教職員配置改善計画は重要であります。府と致しましてもその趣旨に沿って教育活動を進めているところであり、計画が完全に実施されるよう要望しているところでございます。
④普通学級に在籍する障害児や病弱児に介助指導員を配置する制度を設けてください。
【基本回答】
地域の小中学校で学ぶ、障害児や病弱児に対して、その障害や病気への一定の配慮のもとに、きめ細かな教育を行なうことは重要であると考えております。今後通常学級に対する障害児や病弱児に対する教育については、教育改革プログラムが示している通り、調査研究を推進し、養護教育課との連携を図り、支援方途について研究を行なってまいりたいと考えております。
これまで障害のある生徒が、高等学校入学者選抜において障害があるという理由で不利な取り扱いにならないよう、障害種別や状況に応じて、様々な工夫を行なってまいりました。また、入学後につきましては、ノーマライゼーションの理念に基づき障害のある生徒が学校生活を支障なく送ることができるよう、教員・生徒が学校全体として取り組んでおります。特に学習指導におきましては、実技のともなう教科において、障害の種別や状況に応じた授業を行なう場合に、別途非常勤講師を措置しています。この間、障害のある生徒が在籍している学校を訪問しまして、教職員・保護者、まわりの生徒の障害生徒に対するさまざまな取り組みや、障害のある生徒とない生徒がともに学んでいる状況を把握してまいりました。しかしながら、生活面での介助については、障害の状況によっては必ずしも十分ではないと認識しております。そのため、障害のある生徒の学校生活に支障をきたさない方策につきまして、今年の１０月から学校で実践的に研究を開始しているところでございます。今後、学校と関係諸機関との連携、校内体制、介助内容等課題について提示し、本格的実施ができるよう努力してまいりたいと存じます。
⑤普段の校内での学習活動では、それほど問題がなくても、運動会や校外遠足、泊を伴う校外行事などの場合に注意深い介護を要求される内部障害児や病弱児のために、親の付き添い等で対応するのではなく、臨時に看護婦等の専門介護要員を配置する制度を設けてください。
【基本回答】
運動会や校外遠足、特に泊を伴う校外行事につきましては、行事の直前に臨時に健康診断を実施するよう、児童・生徒の状況に応じて可能な範囲で参加できるよう、配慮することが重要であると考えております。従いまして看護婦や医師の付き添いの要請につきましては、学校関係者や校医、主治医と十分御相談をしていただきたいと存じます。なお、平成１０年度より府立高等学校と致しましては、医師の指示により看護婦の付き添いがあれば、修学旅行への参加が可能となる生徒につきまして、日常的な医療ケアを必要とする重度障害者につきましては、看護婦の付き添いを措置しているところでございます。なお、その内容につきまして、振興センターを通じまして、府の実施内容を市町村にも提供しております。
１５．小児慢性特定疾患手帳（大阪府、大阪市、堺市作成）や、心臓手帳（日本学校保健会編）の存在を周知徹底し、病弱児童・生徒の学校生活の充実のために、十分に活用してください。そのために希望者には心臓手帳を無償で配布してください。
【基本回答】
小児慢性特定疾患や心臓疾患については、検診の機会に積極的に検診さるよう努めているところであります。小児慢性特定疾患手帳や心臓手帳の周知・活用について、今後、府立学校保健関係者への説明会、及び市町村学校保健関係者会議等で周知を図ってまいりたいと存じます。なお、心臓手帳の無料配布は、現状では困難でございます。
１６．在籍児童生徒数が過大な場合や、小児慢性疾患児の在籍数が多いか、重症の病児が、養護教諭を複数配置するようにしてください。
【基本回答】
標準法に基づき各学校に配置を行なっているところです。
（適正就学指導）
１７．府及び市町村の就学指導委員会の運営を民主的におこない、「発達保障」の観点にたった適切な就学指導をおこなってください。
①就学先(障害児学級、障害児学校、通常学級)を指定するだけの就学指導ではなく、その「特別な教育的ニーズ」に応じた教育的ケアの内容を明らかにした本来の就学指導を行ってください。
【基本回答】
障害児の就学指導におきまして、各市町村教育委員会が第一義的にその役割をになっている。そのため、府教育委員会といたしましては各市町村教育委員会に対しまして、市町村教育委員会に対する要望事項、あるいは講習会、研究協議会、学校見学会等を通じまして一人ひとりの障害の状況に応じました適切な就学指導が行われるよう指導を行っているところでございます。今後とも個々の実態に応じ、障害の状況に即した就学指導が行われるよう市町村教育委員会を指導してまいりたいと存じます。
②就学後の子どもの発達や変化に応じた教育的ケアが行えるよう、支援体制を確立してください。
【基本回答】
子どもの発達や変化に適切に対応し、児童・生徒の障害の状況に応じた指導が行われますよう、市町村教育委員会に対し要望事項や講習会を通じまして指導しているところでございます。今後とも子どもの障害の状況に即した指導の充実を図るよう、市町村教育委員会を指導してまいりたいと存じます。
③就学先(障害児学級、障害児学校、通常学級)の教育条件(学級認定、教職員配置等)や施設・設備の条件整備等にも責任を持つような就学指導体制を確立してください。
【基本回答】
障害児の就学指導につきましては、第一義的にはそれぞれの市町村の教育委員会がその役割をになっております。このようなことから、就学にあたりまして必要となる教育条件あるいは施設設備の整備等につきましては、市町村教育委員会と十分ご相談いただきたいと存じます。府立の養護教育諸学校への就学指導につきましては、受入先の教育条件等を十分に考慮してまいりたいと存じます。
（病弱児教育）
１８．訪問学級、病院内学級を増設するなど病弱児・病気療養児の教育を充実してください。
①国立循環器病センターに院内学級を設置してください。
【基本回答】
我々も十分認識をしておりまして、文部省にも申し上げているところでございます。
②病気を理由とする府下長期欠席児童・生徒の実態をただちに調査し、その結果を公表するとともに、結果にもとづき教育保障をすすめてください。
【基本回答】
調査につきましては、病気を理由と致します５０日以上の長期欠席児童の状況につきまして、市町村教育委員会の協力を得まして実施しているところでございます。内容につきましては、各小中学校から上がってきました当該児童生徒につきましては、小学校１３３４人、中学校１１５２人、合計２５００人弱の調査対象者が出てきたところでございます。このうち、これまで私どもが病弱教育の対象としてきました慢性疾患の子どもさんたちで５０日以上の欠席の子どもさんはおよそ５割おられたところでございます。小学校で５７６人、中学校で６２３人対象として上がってまいりまして、合計１２９９人となっております。本年度につきましては、この中で少し詳しく調査をしましたところ、主に入院をしておられる方が２７０人（２３％）になります。主に在宅で居られる方９２７人（７７％）となっています。欠席されている状況では、連続的に５０日以上欠席されている方が３８４人（３２％）、断続的に欠席されている方が６７％居られます。
学習指導の中身でございますが、担任等が家庭訪問を行い、継続的に学習指導を受けておられる方が平成１０年度は１００８人（８４％）おられます。何らかの理由で学習指導でができない方が１９１人（１６％）おられます。この中の内訳として、病状が重くて、主治医の指示などで療養に専念する必要がある人が１３３名（７２％）おられます。学校と家庭との連絡を綿密に取りながら、補充学習に努めるよう学校に対する指導を強めるよう、各市町村教育委員会を指導しているところでございます。
【質疑】
問／こうした実態があるにもかかわらず、病弱養護をつぶすのはどうしてか。
答／学習空白がなく、継続して教育を受けていただけるよう努力することは重要だ。地域の中で育っていただくため、校区の小中学校で教育をすすめていくことが基本だと考えている。
（手話を正科に、教育関係の手話通訳配置）
１９．聴覚障害児がろうあ者問題と手話についての正しい理解を身につけるための「新しい教科」をろう学校の正科として設置するよう、国に強くはたらきかけてください。当面、ろう学校でのこれらの学習保障をすすめるとともに、現在おこなわれている調査・検討の懇談会を拡充し、当初の要求通り「調査検討委員会」として位置付け、必要な予算措置をとってください。今までの経過を踏まえて、学習指導の手引を作成してください。
【基本回答】
聴覚障害児が将来の社会自立に向けて障害を克服し、また克服するために必要な知識・技能・態度等を身につけて、あわせて障害について正しく理解することは必要なことだと考えております。現在ろう学校におきましては、養護・訓練の時間帯等において、障害に基づく種種の困難を克服し社会に一層適応していく資質を養うよう指導しております。
手話につきましては、学習の進行に伴って学習内容が高度になるため、従来から口話法や聴覚活用による指導や情報伝達を補完するものとして生徒の発達の状況に応じて適宜指導しております。
ご要望の新しい教科につきましては、皆様の御意向を文部省に対して伝えておきますが、ご要望の趣旨は現行の学習指導要領に設けられております養護・訓練の指導領域に相当するものと考えております。手話に関して国において平成５年３月、聴覚障害児のコミュニケーション手段に関する調査研究協力者会議により、調査研究報告が行われました。この報告書の中で特に中学部や高等部では、教科等の指導において手話や指文字を補完的あるいは併用することが望ましいと述べられております。
今後とも各ろう学校におきまして、教科指導、養護・訓練の指導内容を検討していく中で、学校教育における手話のあり方等についていっそう検討が進められるよう指導してまいりたいと存じます。
なお聴覚障害者との懇談会につきましては、予算措置を行うことは困難でございますが、今後とも聴覚障害児教育の充実について各ろう学校と話し合いを進めてまいりたいと存じます。
２０．教育委員会の責任で、大阪市と同じように、教育関係の手話通訳派遣事業を実施してください。
【基本回答】
今後とも各養護学校に関してまし手は学校の実情に応じて検討していただきたいと存じます。研修や行事等や学校長の要請により手話通訳の派遣を行なっております。今後とも関係機関との連携・調整を図りながら取り組んでまいりたいと存じます。また、小中学校については市町村の所管となっております。
（寄宿舎）
２１．障害児の社会性と自立性を育てるために、学校教育法第７３条の２の趣旨規定にそって、知的障害・肢体不自由養護学校にも寄宿舎を設置してください。
【基本回答】
知的障害養護学校、肢体不自由養護学校は通学可能な校区を設定しております。今後ともこの方式を続けてまいりたいと存じます。
（社会教育）
２２．障害児のための社会教育施策を充実し、必要な施設を整備してください。
①各市町村に対し、次のような条件整備を実施させてください。その際、必要な財政援助をおこなってください。
1)「学校５日制」に対応する窓口を設置し、各種の相談などに責任を持って応じてください。
2)市町村が有する各種施設を無料開放してください。
3)市町村が有する各種施設を障害児者も利用できるように改善してください。
4)障害児のための自主的な行事に対し、補助をおこなってください。
5)ボランティアの育成をすすめるとともに、「５日制」に対応した各種行事への協力をはたらきかけてください。
【基本回答】
市町村における窓口の設置につきましては、基本的には市町村の権限にかかわるものと考えております。また、各種相談につきましては、学校教育・社会教育を含め横断的に取り組む必要がありますので、さまざまな機会を通じて市町村教育委員会に要望してまいりたいと存じます。
日常生活をしている地域での様々な活動体験が重要であると認識しております。地域において直接社会教育事業を行なう市町村に、精力的な取り組みを求めているところでございます。
②現在各地域で自主的に運営されている第２・第４土曜日の各種事業・行事に、大阪府教育委員会として補助をおこなってください。
【基本回答】
　すべての児童生徒が、学校外で有意義に過ごせるようにすることは、重要な課題でございます。大阪府教育委員会と致しましては、市町村教育委員会に対して対応の充実を要望をしているところでございます。
③地域活動を含む「学校開放事業」に送迎用スクールバスを配車してください。
【基本回答】
　平成７年度から月２回の学校５日制が実施されまして、学校の中だけではなく、自宅近くのいろんな施設を活用した場合にまで、学校開放事業としております。こういった観点から送迎バスについては配置をさせていただいております。
（社会教育）
２３．長期休業中の子どもの発達と、親の負担軽減をはかるため、自主的な諸行事に助成金を出し、学校施設を開放してください。
【基本回答】
学校施設の開放につきましては、学校長が管理責任となっておりますのでご相談ください。
（長期休業中の社会教育）
２３．長期休業中の子どもの発達と、親の負担軽減をはかるため、行政の責任で障害児学童保育などの手立てを講じるとともに、自主的な諸行事に助成金を出し、学校施設を開放してください。
【基本回答】
・前半の要望は２５の中で回答する。
・後半の要望については教育委員会から回答する。
（青年学級）
２４．養護学校卒業生を対象に各地域で実施されている「青年学級」に、補助をおこなってください。
【基本回答】
なし