１９９９年度大阪府（医療）交渉の記録
障害者（児）を守る全大阪連絡協議会など障害者関係団体が
１９９９年１０月２２、２５、２６、２７、２８日の５日間、５会場に分かれて
実施した大阪府交渉の回答・質疑を掲載致します。
参加者総数 １２００人
会場 中央青年センターホール、日赤会館大会議室
他の要求項目と回答
教育関連の要求と回答
保育・学童保育関連の要求と回答
労働関連の要求と回答
障害者共同作業所関連の要求と回答
施設関連の要求と回答
交通・住宅・街づくり関連の要求と回答
居宅福祉・地域福祉関連の要求と回答
医療関係の要求と回答
（重度障害者医療費助成制度）
２６．重度障害者医療費助成制度を拡充してください。
@「財政再建プログラム」案にもとづく福祉医療制度の削減を行わないでください。
【基本回答】
障害者医療をはじめとする医療費助成制度の見直しにつきましては、昨年９月に公表いたしました「財政再建プログラム（案）」の中で、その要点をお示し致しまして、大阪府社会福祉審議会に対しまして、本府福祉施策をこれからの時代にふさわしいものへと再構築していくための基本的な考え方とその推進方策について諮問を致しました。本年８月に答申をいただいたところでございます。
この答申を踏まえまして、このたびの大阪府の福祉施策の再構築（素案）におきまして、自立社会型福祉社会を目指す人権の尊重に立脚した自立の支援ということを基本理念にすえまして、福祉医療制度の見直しと合わせまして、中・長期的な視点に立って取り組むべき５０の重点項目を掲げたところでございます。
この素案におきましては、重度障害者医療費助成制度につきましては、実施主体である市町村への補助率の見直しをお示ししているところでございますが、所得制限、対象者の範囲につきましては、助成対象となる方々の生活実態に配慮する必要性があるという考えのもと、引き続き現行制度を維持することと致しております。
A食事療養費負担も医療助成の対象としてください。
【基本回答】
入院時食事療養費の自己負担につきましては、平成６年１０月の健康保険法等の一部改正時に在宅療養の方と入院されている方との共通経費であります食事代の均衡を図るという観点から、低所得者の方々に対する一定の配慮を講じつつ導入されたものでございます。一方この自己負担の導入によりまして、入院時の食費の改善を図る、訪問看護など在宅ケアの充実を図って行くための財源に充てることなどもその目的としているところでございまして、今まで通り今後とも本府におきましてはその改正の趣旨を尊重してまいりたいと考えております。なお、このたびの福祉施策の再構築素案におきましては、重度障害者医療費助成事業につきましては、引き続き現行制度を維持することと致しております。
B身体障害３級、療育手帳Ｂ判定まで対象を拡大してください。
【基本回答】
このたびの本府福祉施策の再構築素案におきましては、自立支援型福祉社会を目指す人権の尊重に立脚した自立支援ということを基本理念に据えておりまして、福祉医療制度の見直しと合わせて、中長期的な視点に立って取り組むべき５０の重点項目を掲げたところでございます。この素案では重度障害者医療費助成事業につきましては、補助率の見直しをお示ししているところでございますが、所得制限、対象者の範囲につきましては、助成対象となる方々の生活実態に配慮する必要性があるという考えのもと、引き続き現行制度を維持することと致しております。
【質疑】
問／息子は先天性好中球減少症という細菌に対する抵抗力のない病気にかかっている。目も耳も細菌に感染してなくした。無菌室での生活を余儀なくされていたが、今から８年前に白血球を増やす薬が開発され、皮下注射をしている。この注射は一日３万円かかる。この制度は子どもにとってなくてはならない制度だ。市町村補助率が変わると、市が今まで通りこの制度を維持するかどうかが心配。
問／現在月２回通院し、薬も毎日飲んでいる。薬代だけで月３２１２０円かかっている。診察料や検査料をあわせると月平均４万円を超えてしまう。いまは医療費助成制度のおかげで無料で済んでいるが、もしもこの制度がなくなると１２０００円が自己負担となってしまう。現行どおり存続をしてほしい。
問／社会福祉審議会では医療助成は個人給付と決め付けられていたが、施策が少ない中、在宅でがんばってこられているのは、医療費助成制度があるから。現状維持といわれているが、市町村負担を増やすことで、市町村が現行のまま存続するか不安だ。「現行どおり」はごまかしではないか。本当に「現行どおり」というのであれば補助率の見直しは止めていただきたい。
問／子どもは１２歳に小児糖尿病にかかり、知的障害も重度。精神的にも不安定になり、他に医療機関２ヵ所にかかっている。糖尿病で朝夕二回のインシュリン注射と精神科の薬を朝夕飲んでいる。それを続けていかなければ命が維持できない。補助率の見直しについては、大変心配をしている。子どもの命を削るような予算削減は許せない。
問／子どもは重複障害児。太子町に住んでいるが、市町村補助率が変更になる事でこの制度がなくなるのではないかと不安を持っている。もしお金がなくて医療にかかれないような状況に置かれれば、精神的にも非常に不安定な状況に置かれていたと思う。
問／毎日薬を飲んでいる。病院にも行っている。今の制度があって、初めて安心して病院に行くことができる。制度を無くさないでほしい。
問／市町村負担を増やすことで本当にこの制度を維持していくことができるのか心配している。
答／補助率見直しは、全国の補助率を見ても１／２で実施しているところがほとんどであることを大きな理由としている。また、介護保険制度、老人保険制度との役割分担という観点からも、将来の介護・医療の負担急増が見込まれる中で、バランスがとれ持続性・柔軟性を念頭に起きつつ、福祉を再構築していくこととしている。ご理解たまわりたい。
問／すべての市町村が補助率の変更について合意しているのか。
問／４／５の補助率は全国でも先進的なもの。それをわざわざ１／２の補助に変更する必要はない。
問／これ以上市町村に負担を押し付けると、独自の福祉施策の縮小につながるのではないか。
答／お示ししているのはあくまでも「素案」であり、この「素案」をもとに市長会、町村長会でご議論いただくことにしている。内容については、２月議会に成案としてお示しし予算案に反映されることになる。この事業は市町村が実施主体となっており、現状においても市町村によっては上乗せ・横出しを実施しているところもある。私どもとしては、市町村に対してご理解・ご協力を求めてい期待と考えている。
（小児慢性特定疾患治療研究事業）
２７．小児慢性特定疾患治療研究事業について、国基準以上に府独自に実施している２０歳までの延長や通院までの拡大を引き続き堅持してください。
【基本回答】
小児慢性特定疾患事業におきまして、府独自で実施している２０歳までの延長や通院までの拡大については、引き続き継続できるよう努力してまいりたいと考えております。
（入院時の対応）
２８．差額室料・差額ベッド料を補助してください。
@障害を理由にやむなく個室に入院しなければならない障害者に対して、差額ベッド料を補助してください。
【基本回答】
差額負担が必要となる特別療養環境室へ入院させ、患者に特別の料金を求めることができるのは、患者からの希望がある場合に限り認められるものでございます。治療上の必要から特別療養環境室へ入室せざるを得ない場合につきましては、病院は患者に対し特別な負担を求めてはならないこととなっております。また、保険医療機関におきましてもこのような状況を踏まえ、差額徴収を要しない個室等の病床の増加が現在進められております。保険医療機関における差額徴収の病床数につきましても厚生省通達によりまして、その割合の基準が設けられているところでありますが、今後とも保険医療機関における差額徴収の実態を把握し、適切な指導を行ってまいりたいと考えております。なお、ご要望の趣旨につきましては、医療保険制度に関わる問題でありますので、本府独自で補助することは困難でございますのでご理解をいただきたいと思います。
【質疑】
問／調査はどのように行なっているのか
答／毎年７月に調査している。府の全病床数１１万、差額徴収をしている病床数は１４８００で１２．９％という状況であり、昨年よりも０．１％少なくなっている。
問／実際にＩＣＵに入っているのに差額料が徴収されているケースもある。
問／重度の知的障害があり奇声を発したりするので、他の患者への迷惑を考えて個室を選択せざるを得ない状況がある。部屋代だけでも１５０万円かかった。
問／こうあるべきという事と実態との間には大きな隔たりがあるのではないか
答／私たちにはこうした実態があるということのお話はほとんどない状況だ。
A小児病棟、および小児にかかる医療の分野で、差額ベッド料金の設定を認めないように、現行制度の改善を国に求めてください。その際、病院経営を圧迫しないよう、小児医療にかかる保険医療点数を検討するよう、あわせて国に要望してください。
【基本回答】
差額ベッドにつきましては、国民の生活様式の変化等に伴い、入院患者のニーズが多様化し、プライバシー確保と良好な療養環境の要望が強まり、個室等を希望されるケースが増えております。平成６年４月の診療報酬の改定によりまして、「特別の病室の提供」から「特別の療養環境の提供」に名称が変更されるとともに、その基準が示されたところでございます。
療養環境の向上に対するニーズが高まりつつあることに対しまして、患者の選択の機会を広げるためにより一層良好な療養環境を提供する要件を満たす病床につきましては、全保険医療機関の病床数の５割まで患者に妥当な範囲の負担を求める事が認められております。特別療養環境室につきましては、ベッド数及び料金の院内掲示を義務化するとともに、特別療養環境室への入院を希望する患者に対してましては、設備構造・料金等について十分な説明を行ない、患者の同意を確認し、文書に署名を受け差額負担を求める事としております。ご要望の趣旨につきましては、国に伝えてまいりたいと考えております。
また、保健点数の問題につきましては、点数改正のおりに国に要望してまいりたいと考えております。
B大阪府下の小児医療にかかわる病院の差額室料、差額ベッド料金の実態を調査してください。
C医療上必要な場合に使用した際には、差額料金を患者に請求してはならないという原則が徹底されるよう、病院を指導してください。特に医療上の必要があって使用していることが明らかな心臓外科手術後のＩＣＵ室料や、感染性疾患の隔離のための個室料金が患者に請求されていないか調査してください。
【基本回答】
室料差額の徴収状況につきましては、従来から病床を有する保険医療機関に対しまして、指定更新時や新加盟の受付時に、また機会あるたびに報告を求め、指導調査を行なってきたところであります。本府と致しましては、今後とも引き続き、差額徴収の実態把握と事実確認を行ってまいりますとともに、室料差額徴収の取扱い等適正な運用が図られるよう、これからも指導をしてまいりたいと考えております。
２９．障害者・児が入院した際の付き添い費を公費で負担してください。
【基本回答】
平成６年１０月に基準看護制度全般を見直す中で、基準看護と新看護体系、及び看護補助体系が創設をされました。この基準看護ならびに新看護体系の届け出を行なっている保険医療機関では、入院した患者に対して病状に応じた適切な看護を患者数に見合った看護婦等が配置をされていなければなりません。従いまして、患者側の負担による付き添い看護はもちろん、患者側の家族における付き添いであっても、保険医療機関が行なうべき看護を代替したり補完したりする事はあってはならないこととなっており、患者に対する看護・介護サービスは保険医療機関の従業者がすべて行なう事となっています。なお、ご要望は保健医療制度に関わる事でありますから、本府独自で付き添い費を補助することは困難でありますのでご理解を願います。
【質疑】
問／強度行動障害をもった子どもが府立身体障害者センターの病院に入院した。検温のとき以外はいっさい看護婦がつかなかった。自分が食事にも行けず、看護婦さんに「何とかしてほしい」と頼んだが、何もしてくれなかった。何度も「理解してほしい」と申し上げたが、病院のシステムが十分でなく、５ヶ月間家族がつききりで看護した。少し目を離したすきにベッドから転落したりした。
答／付き添い看護は医療機関ではすべて禁止されている。医療機関には適切に指導している。
問／実態を十分知っていないのではないか。障害者の実態についてこんだん会を持ってほしい。
答／差額ベッド、付き添い看護の問題について状況をお聞きする。
（院内介助者の配置）
３０．障害者やその家族が入院した際、洗濯・入浴・買物などを補助し必要な情報を提供できるようにするために、院内介助者を配置してください。
【基本回答】
平成６年１０月に基準看護制度全般を見直す中で、基準看護と新看護体系、及び看護補助体系が創設をされ、看護・介護は保険医療機関が責任を持って行なう事とされております。従来の付き添い看護・介護につきましては、基準看護と基準看護を行っていない病院において、費用負担の差額があったことから、その解消が図られたところでございます。従いまして患者に対する看護サービスはすべて保険医療機関が提供すべきものであり、病院の看護婦、介護補助者から、患者が等しく良質な介護サービスが受けられることとなっております。つきましては、新看護体系のもとで保険医療機関には機会あるごとに指導を行なっておりますのでご理解を願います。
（二次障害への対応）
３１．「二次障害」に苦しんでいる障害者への施策を拡充してください。
@「二次障害」についての実態調査を大阪府の責任で実施してください。
【基本回答】
障害のある方々の健康の維持・管理は非常に重要であり、それが障害者の方々の自立と社会参加の前提になるものと認識を致しております。そのため、大阪府におきましては、平成７年度から健康審査や健康相談等を行ないまして、在宅障害者健康管理事業を、市町村を通じまして実施をしているところでございます。この事業は、国の常時車椅子を使用する在宅身体障害者を対象とした身体障害者健康審査事業の不十分さを補い、また、法的に健康管理が整備されていない在宅の障害者の方を対象として、市町村を実施主体として、障害者の恒常的な健康の維持増進や疾病の早期発見、二次障害の予防などを目的に事業を進めております。ご要望の二次障害につきましては、その範囲・症状・病因等について様々の説や見解があるところでございますが、これまで、各方面で実施されました調査や研究を参考にしながら在宅障害者健康管理事業を実施する中で、関係機関との連携を図りながら実態の把握に努めてまいりたいと存じます。さらに身体障害者更生相談所が、相談・補装具などの判定を行なうにあたり、障害者の方々の利便を図るため、府内の障害者センターや保健所におきまして、巡回相談を実施しております。この巡回相談の場におきまして、専門の医師、看護婦、ケースワーカーなどにより、補装具などの相談・判定の他、障害者ご自身の健康面に関する相談も積極的に行ない、あわせて二次障害の実態把握に努めてまいりたいと存じます。
A「二次障害」に対する認識を、医師に深めてもらうための具体的な施策を講じてください。
B「二次障害」に対応可能な、治療・リハビリテーション施設を各市町村（行政区）に１ヶ所以上設置してください。
【基本回答】
障害者の方々の自立を支援するためには、身近な地域におきまして、急性期から介護期にかけての医学的リハビリテーション、さらには、退院後の訪問リハビリテーションなど医療機関と地域をつなぐリハビリテーションのシステム化は、重要でございます。そのため、障害者の方々の利便性や地域特性を考慮して、必要な医学的リハビリテーションと地域での幅広いリハビリテーションサービスを適切につなげる総合的なリハビリテーションのシステムを構築してまいりたいと考えております。ご要望の点につきましては、今後総合的なリハビリテーションシステムを構築する上で検討を重ねてまいりたいと存じます。
なお、このような総合的なリハビリテーションシステムの構築にあたり、府立身体障害者福祉センター付属病院の機能を、これまで培ってまいりましたリハビリテーションに関するノウハウや障害者医療に関する技術を活用して、リハビリテーションに関する情報の収集や発信などにより地域へ支援を行なうなど、地域における中核センターとしての機能整備に向けた検討を進めてまいりたいと存じます。
また、総合的なリハビリテーションシステムでは、医療機関はもとより地域での保健福祉と連携して社会資源の有効な活用をはかり、身近な地域での様々なリハビリテーション機能を支援してまいりたいと存じます。
【質疑】
問／我々独自でも実態調査を行ったが、府でも二次障害の実態調査をしてほしい。
答／大阪府としても全力をあげていきたい
（府立病院の整備）
３２．府立の各病院を、障害者とその家族が安心して入院や治療ができる指定病院にし、設備や条件をととのえてください。
@視力障害者、知的障害者などに配慮した案内表示を整えてください。
【基本回答】
府立の各病院につきましては、それぞれの分野の基幹専門病院といたしまして、高度医療に取組み、設備や機能面につきましても充実を図ってまいりました。あわせまして大阪府福祉のまちづくり条例の趣旨に沿ってスロープや手すり、点字ブロック、障害者用トイレの設置など障害者の方にも利用しやすい病院とするための施設整備に計画的に取組んでまいりました。また、本年４月に府立５病院の担当者が各病院を回り、病院内の案内表示や対応について検討するなど、適切な対応ができるように努めてまいったところであります。今後とも視力障害者や知的障害者の方をはじめ、障害者の方々が安心して来院できますよう、総合案内はもとより病院職員により、適切な対応に努めてまいりたいと存じます。
A案内人・介助者、専任の手話通訳者を配置してください。
【基本回答】
府立の各病院におきましては、玄関ホールに総合案内を設置し、来院者のニーズに応じた対応を行っているところでございます。また、介護が必要な方が来院されました際には、「案内」に申し出でいただければ、職員が対応にあたることになっております。
手話通訳に関しましては、大阪府職員研修所や大阪府健康増進課、大阪府病院管理室が実施する手話研修に参加するなど、手話の習得に努めているところでございます。これらは大阪府が５つの府立病院において聴覚障害者の方が適切な医療サーピスが受けることができますよう、大阪聴力障害者協会から講師を派遣していただき、聴覚障害者の方々に接する心構えや手話の基本等を習得することを目的として開催をしております。つきましては手話研修の受講などで手話のできる職員がおりますので、そういった職員を活用いたしますとともに、従来も必要に応じて行なってきたところでございますが、場合によっては、ボランティアにより、聴覚障害者とのコミュニケーションが図られるよう努めてまいりたいと存じます。
さらに大阪聴力障害者協会が発行しておりますパンフレット「ろうあ者が安心して医療を受けられるために」を有効に活用させていただきましてより一層のコミュニケーションが図られますように努めているところでございます。
【質疑】
問／専任の手話通訳者を配置してほしい
答／十分対応できるよう、手話研修会等を実施している。
B薬袋に点字表示をしてください。
【基本回答】
府立の各病院では、職員が障害の状況に応じて配慮するよう務めておりまして、視覚障害の方が来られた場合は、家族の方や付き添いの方にお薬の用法などを説明してお渡ししております。また、本年６月から順次府立の各病院で刻印機やシールなどにより薬袋への点字表示化を行なう体制づくりを進めており、すでに各病院でその体制が整っております。
【質疑】
問／安全に薬がのめるように表示を工夫してほしい。
（民間病院の整備）
３３．民間病院を障害者が利用できるように整備してください。また、障害者利用を想定し、ハード・ソフト両面にわたる「整備基準」を定めて、各院所が基準をみたすよう系統的な指導をおこなってください。
【基本回答】
障害者の方々が利用しやすい医療施設・設備等の整備につきましては、障害者の方々が安心して医療を受けられる各医療機関において個々に対応することが必要であると考えております。本府といたしましては、各種の機会をとらえまして医療機関に啓発してまいりたいと存じます。
（鍼灸・マッサージ）
３４．健康保険制度を改正し、一般医療と鍼灸の併用を認めてください。
【基本回答】
鍼灸の施術につきましては、昭和４２年の厚生省通知によりまして、保険医療機関におけますところの療養給付を受けましても、所期の効果が得られなかった者、または今まで受けた治療の経過からみて、治療の効果が表れていないと判断されたもので、鍼灸の施術を受けることが、適当であることを医師が認め同意した場合に、療養費として支給されるものとなっております。
大阪府といたしましては、全国で統一した取り扱いが行われていることから、西洋医学との併用等支給基準の見直しに付きまして、皆様方からのご要望につきましては、今後とも機会あるごとに厚生省に対して働きかけてまいりたいと考えております。
３５．老人・障害者医療の一環として、老人や障害者への福祉マッサージ制度を創設してください。
【基本回答】
老人福祉センター等公的な施設で、在宅の高齢者に対しマッサージ等を実施することにより、高齢者の健康の保持・増進及び健康に対する意識の啓発をはかる、高齢者健康マッサージ等事業を実施する各市町村に対しまして、在宅高齢者福祉対策総合支援事業として、本府と致しまして支援しているところでございます。
【質疑】
問／利用者がいつでも利用できるようにしてほしい。年一回福祉センターでというのでは困る。