１９９９年度大阪府交渉（学童保育）の記録

障害者（児）を守る全大阪連絡協議会など障害者関係団体が
１９９９年１０月２２、２５、２６、２７、２８日の５日間、５会場に分かれて
実施した大阪府交渉の回答・質疑を掲載致します。

参加者総数　　１２００人
会場　　　　　　中央青年センターホール、日赤会館大会議室

他の要求項目と回答
　　　　　　　教育関連の要求と回答
　　　　　　　医療関連の要求と回答
　　　　　　　労働関連の要求と回答
　　　　　　　障害者作業所関連の要求と回答
　　　　　　　施設関連の要求と回答
　　　　　　　交通・住宅・まちづくり関連の要求と回答
　　　　　　　居宅福祉・地域福祉関連の要求と回答

保育・学童保育関係の要求と回答

（障害児の受け入れと障害児学童保育所）
２５．市町村で実施されている「学童保育」に、障害児が入れるようにするとともに、必要な人的、物的な保障をおこなってください。
①「障害児学童保育所」を設置してください。
【基本回答】
放課後児童健全育成事業につきましては、平成１０年の４月１日に、児童福祉法の改正に伴いまして、明確に法制化されました。児童福祉法の中で、放課後健全育成事業の市町村の役割も明確化され、その中には、事業を市町村みずからが行なう、または社会福祉法人または親等の民間が行なうものとの連携を図る、という責務が市町村に位置づけられております。こうした法制度の枠内で、大阪府の役割と致しましては、市町村が行なう事業の取り組みを支援していくということになろうかと存じます。従いまして、ご要望は「設置してください」ということでございますが、大阪府が設置するということは事業主体になるということであろうかと存じますが、現行法体系の中におきましては、障害児学童保育所の必要性はとりあえず横に置きましても、大阪府として「取り組める」と回答する事は困難であろうかと存じます。
②親などが自主的に運営している「障害児学童保育所」の運営費を補助してください。
【基本回答】
市町村が障害児学童保育を運営しておられるところに補助するものにつきましては、大阪府としてもできれば補助したいと考えております。ただ、現行の健全育成事業についての国の補助金交付要綱上では、市町村が自ら行なう事業、あるいは市町村が委託をして行なう事業、に対して補助金を出すことになっております。親が自主的に運営している民立民営の障害児学童保育所へ補助を行なうことについては、国が補助しないというシステムになっております。
ただ先ほど申し上げましたように児童福祉法の改正で、事業は親などが自主的に行なうものも健全育成事業として取り組む事ができると法律で放っております。法律でそうなっておりながら国の補助は親たちが自主的に行なうものにつていは補助をしないという事については、私どもも大きな問題であると考えておりまして、交付要綱の改善をしていただきたいと考えております。今後強く国に要望していきたいと考えております。
国制度がこうなっている以上、ただちに大阪府が国が補助しない中にあって府単独で運営費を補助する事は困難であろうかと思いますが、国に働きかけると同時に府単独でなんとか補助できないかということについては、前向きに検討していきたいと考えております。
【質疑】
問／富田林のたんぽぽ学童は障害児を対象とする学童保育を運営しているが、指導員の賃金も十分に支払うことができない。子どもたちの安全を確保する上からも、備品の入れ替えなどが必要だが、整備ができずに放置したままになっている。
答／国制度を超えて、府単独で補助を行なうことは極めて困難。民立民営の学童保育への補助については、検討する必要があると考えている。
問／一昨年、この問題は最重要の課題とこたえていただいた。来年度はもっと違った回答をしていただきたい。
答／了解した。
③養護学校に通っている障害児も各市の「学童保育」に入れるようにしてください。そのために、市町村に対する特別の助成をおこない、実態にみあった人員の配置と施設の改善がおこなえるようにしてください。
【基本回答】
このことについては大阪府もまったく同じように考えております。この考え方から平成１０年度に府単独で障害児を受け入れる放課後児童クラブについて、市町村に対して府単独で補助制度を設けたところであります。
現行国制度における障害児への加算措置がまったく取られていないことは大きな問題であると考えておりますので、国に対しても加算措置を講じるよう求めていきたいと考えております。