２０１２年度大阪府交渉記録（概要）

２０１２年９月１４日作成
※文書回答に係るものは記載していません。

＜教育＞

１．障害児学校の現在の過大･過密を解消し、今後増加する児童生徒に対する教育環境を整え、豊かな障害児教育を保障するために学校を建設してください。
�@地域（枚方･寝屋川地域、東大阪・中河内地域、堺･泉北地域、松原･柏原･羽曳野地域、岸和田・貝塚地域、北摂地域、門真･守口地域、大阪市内地域）に２０１５年度までに、１０校の小･中･高のある支援学校を建設してください。また、泉南地域については知肢併置の支援学校を建設してください。
�A交野支援学校四條畷校および八尾支援学校東校は、新校が建設された後も存続し、知的障害支援学校の単独校として整備してください。
�B「分校」に関する教育条件整備については「特別支援学校施設整備指針」にもとづくとともに、早急に下記の教育環境整備をしてください。
ア）子どもが使用する全ての普通教室および特別教室、管理諸室に空調設備を備えてください。
イ）スチール製の教室扉や窓枠はアルミ製に変更するとともに、安全に配慮してください。
ウ）スロープをつける、段差をなくすなど、バリアフリー化をおこなってください。
エ）直営による学校給食を実施してください。
オ）直営によるスクールバスを配車し、安全で安心な通学を保障してください。
カ）教育課程や教育内容については、教職員･父母の意見を十分に尊重してください。
キ）学校運営を円滑に行うために教職員の人事異動に関しては十分な配慮を行ってください。
ク）交野支援学校四條畷校及び八尾支援学校東校について
�@）スプリンクラーを設置し、子どもたちの安全を守るとともに、使用教室を増やしてください。
�A）直営による学校給食を実施するとともに、当面自校調理のための厨房の改修をしてください。
�C府内４地域４校の新設校に関しては、教職員・父母の意見を尊重してください。とりわけ「特別支援学校施設整備指針」改定を伴う都道府県知事･教育長あての文科省通知（１９文科施第１６０号　平成１９年７月２４日）の「１、計画的な整備」にある「なお、都道府県と市町村の教育委員会は、密接な連携を図るとともに、その他の関係機関などとも連携を図りつつ、専門家、教職員、地域の人々の参画を促すなどして、関係者間で共通理解が得られるよう努めること」を最大限尊重し、必要に応じて府教委としての説明会を開催してください。また、新校整備に向けての施設計画及び設計においては「特別支援学校施設整備指針」の基本的な考え方や留意事項をガイドラインとしてください。そして、「旧枚方市立村野中学校敷地を活用した新校整備の実施設計策定」「旧砂川高校を活用した新校整備の実施設計」「元西浦高校跡地を活用した新校整備の基本設計」にあたっては関係者の意見を取り入れ、一日も早く新校を建設してください。なお、各新校の通学区域割についても、保護者・関係者の意見を十分に取り入れ、新校移行への経過措置を設けてください。保護者等に対して建設予定地見学会を実施し、周辺道路や環境の整備改善を行うとともに、開校時には円滑に通学バス運行や給食の実施ができるよう、また、教育内容等について出身校からの引き継ぎが円滑に行えるようにしてください。
�D富田林支援学校の児童･生徒の増加に対する教育環境整備を充実してください。
�E支援学校における児童生徒数の増加で、特別教室が普通教室に転用されたり、間仕切ったりすることがないよう文部科学省に対し、特別支援学校の設置基準を策定するように要望してください。
�F学校施設の耐震化や老朽校舎の大規模改修を早急に実施してください。
【基本回答】
平成２１年３月に基本法審査を策定し、準備整備にあたっている。泉南地域に知肢併置校の建設予定はない。交野支援学校四條畷校および八尾支援学校東校は仮校舎として整備をした。平成２５年度以降の在り方については今後検討する。教育環境整備については、関係課と連携し、予算の範囲内で対応する。学校整備にあたっては学校長を通して幅広い方々の意見をお伺いした。富田林支援学校については必要な教室・教員を配置するため、学校長と協議し対応する。平成２１年３月に改定された特別支援学校施設整備基準を参考に整備を進めている。耐震工事については、従来計画を１年前倒しし、平成２６年度末までに完了するようにした。
【質疑】
・四條畷校の存続
→北河内６市の議会や教育長から意見書が上がっていることは承知しているが、来年度行う再推計の作業の中で検討していきたい。今は明言できない。
・通学区域割
→通学区域割の選択は困難。小・中学部については一斉転学という形でご了承いただきたい。
・来年６月に新校の校区割を発表するのならそれより前に平成２６年度以降の再推計を出すべきだ
→おっしゃる通り、それに向けて努力する。
・今後の学校建設・設置基準
→整備中の４校の規模について、１０年間で１２００人増えることに対しての、喫緊の課題と考えている。３００人が適正だとは考えていない。設置基準策定を国に要望することに関しては、支援教育課だけでは判断できないため、持ち帰り相談させていただきたい。


２．視覚障害･聴覚障害･病弱教育を充実してください。
�A聴覚障害児教育／
ア）だいせん聴覚高等支援学校については以下のことに留意して進めてください。また、大阪府北部地域にも聴覚高等支援学校を設置してください。
�A）「大阪市教育委員会との確認書」を踏まえ、通学が困難な生徒に関しては，大阪市立聴覚特別支援学校への入学を含め，同等の教育権を保障してください。
�B）寄宿舎を設置してください。
キ）「聾」学校における３歳未満児対象の早期教育を府として制度化してください。当面２校が実施してきた３歳未満児早期教育相談について、平成２５年以降も教育委員会の事業として整備・存続してください。また、現在行われている２校の教育相談・支援サービスの質が低下することのないよう定数加配および教育予算を増やしてください。
ク）生野聴覚支援学校への通学路を整備し、児童が安心して通学できるようにしてください。
ケ）小学校、中学校、高等学校に配置されているスクールカウンセラーがろう学校には配置されていません。ろう児が安心して心開いて相談できるように、同じ聴覚障害者のスクールカウンセラーをろう学校に設置してください。
【基本回答】
通学困難な児童については、大阪市立ろう学校での受け入れについて市教委と競技を行っている。緊密に連携して対応していきたい。生徒の確実な進路確保のために、公共交通機関の利用を行っている。幼稚園入園資格に関する独自の制度化は困難。通学路の安全については学校と情報を共有し可能な限り対応していく。障害の重度・重複化や多様化に対応するため、ＰＴ．ＯＴ．ＳＴについて人材活用事業を実施している。
【質疑】
・ぴょんぴょん教室について、早期教育の重要性とこれまでの成果を踏まえぜひ存続してほしい。約３３００筆分の要望署名を手交する。
→早期教育の重要性は認識している。何とかしたいという思いは皆さんと同じ


３．後期中等教育を拡充してください。
�@たまがわタイプの学校
イ）就労に関しての定着率などを明らかにしてください。
�A高等学校の障害児教育
エ）府立高等学校の在籍する障害のある生徒の支援のための、支援員や専門家の巡回相談などの導入をはじめ、通級指導教室の設置を行なってください。
【基本回答】
　たまがわ高等支援学校卒業生の離職率（平成２４年３月末現在）
　　平成２０年卒業生：３８人中５人離職（５人のうち２人は再就職）
　　平成２１年卒業生：３９人中７人離職（７人のうち１人は再就職）
　　平成２２年卒業生：４５人中９人離職（９人のうち１人は再就職）
　府立高校在籍の障害のある生徒の支援については、平成２３年度より要望のあった高校に対しスクールカウンセラーを配置し、介助員・学習支援員を措置するなどしている。また、平成２１年度に設置した医師や臨床心理士などからなる専門家チームの活用に努める。
【質疑】
・専攻科設置
→「学びの場」は必要であるが、府としては今のところその予定はない。


４．適正な教職員配置を行い、障害や児童・生徒の実態に即した、手厚い教育を行ってください。
�@標準法は最低基準であるという認識に立ち、標準法を下回っている学校については早急に改善するとともに、教職員定数を見直し、児童生徒の実態に見合った教職員の増員をしてください。そして、引き続き国に定数法改善を強く働きかけるとともに、当面、府独自で幼・小・中学部の教職員定数の乗数を、学校入学期に鑑み、幼稚部・小学部は学級数にかかわらず学級数×２に、中学部は５学級以上の場合にも学級数 ×２にしてください。とりわけ国の定数改善への働きかけの具体的内容を以下のとおり行ってください。
ア）重複学級については、「重度･重複学級」と改め、３人を基準として情緒障害などや医療的ケア必要児の位置づけなどを考慮して対象児の規定を設け、学級編制を行ってください。
イ）幼稚部については、４、５歳児学級を１学級５名編制とし、３歳児学級を１学級３名編制としてください。
ウ）センター的機能を担う教員定数を当面学校あたり複数配置としてください。
エ）養護教諭を幼稚部にも配置するなど学部ごとに配置してください。
オ）医療的ケアの必要な子どもたちが在籍する学校においては、府独自に看護師を配置してください。
カ）学級あたりの教員配置の乗数を改善してください。
キ）障害のある教職員のための職務補助制度を確立し、ヒューマンアシスタントを配置してください。
�A期限付講師をはじめとする臨時教職員による配置を改め、正規の教職員による配置をすすめてください。
�D「分校」の教員配置については本校に準じて行なうとともに、教職員に関しては以下の配置を行なってください。
ア）佐野支援学校砂川校については養護教員を複数配置してください。
イ）交野支援学校四條畷校及び佐野支援学校砂川校には正規の栄養教諭（職員）を配置してください。
ウ）事務職員を３名配置してください。
エ）技術職員を新たに採用し、配置してください。
オ）給食調理員を新たに採用し、配置してください。
カ）スクールバス乗務員を新たに採用し、配置してください。
【基本回答】
年度ごとに学校長を通して実情を聴取し対応を進めてきた。今後とも定数改善に努めていく。養護教員複数配置は困難。
【質疑】
・四條畷校では生徒数が変わらないのに担任数が大幅に減らされた
→標準法は高等部の分校には適用が無いため、本校の高等部と（四條畷校高等部を）合わせて計算している。高等部の教員数が昨年度に比べて減った原因は確認できない。
・定数内講師数どのように削減していくか
→府立支援学校では平成２４年度（451人―15.14％）、平成２３年度（460人―15.99％）、平成２２年度（16.90％）という実態。支援学校の講師比率は低くないと認識している。府立高校の講師比率5.45%と開いており、児童生徒数の急増に追いついていない。
・生活指導をはじめとする指導の困難な知的・発達障害等の児童生徒に対する教員配置
→学校の状況を聴取し、学級編成に反映できるように努める。


５．障害児学校の学級編制を適正におこなってください。
�@重複障害学級の対象について、学校教育法施行令２２条の３に含まれない「常時介護を必要とする」情緒障害をあわせもつ知的障害の児童生徒についても措置してください。
�A生活指導をはじめとする指導の困難な知的・発達障害等の児童生徒に対する教員配置を行ってください。
�B聴覚障害支援学校において、療育手帳Ａを所持する場合は重複認定されていますが、療育手帳Ｂを所持する重複児についても同様に認定してください。施行令２２条の３および子どもの実態をふまえて認定をしてください。
【基本回答】
認定については適切に行っている。


７．人事異動は公正・適正に行ってください。
�@府立学校教員人事取扱要領および学校教職員人事取扱要領における異動の対象「４年以上」基準をただちに撤回してください。
�A府立学校教員人事取扱要領における異動の方法の�A「新規採用者については、原則４年で異動を図る。（ただし最長６年まで）」の項目をただちに削除してください。
�B当面、府立障害児学校における教員・教職員人事について、府教委の「人事異動方針」を「凍結」してください。
�C人事異動問題については、父母・教職員の意見や要望を十分に聞いて、施策を示してください。
�D本人希望と納得にもとづく人事異動、公正で民主的な人事異動を実現してください。
�E学校運営や教育活動に支障をきたす強制異動を断じて行わないでください。各学校がもつ特殊性、教育の専門性を考慮し、各学校の学校運営や教育計画を尊重してください。
�F各学校の実情に見合った教職員の配置を行なってください。特に職場の年齢構成や男女比、教科・免許、経験、学校の教育計画などを充分考慮し、校長具申を踏まえた配置を行なってください。
【基本回答】
平成１９年より移動規定を変更し今日に至っている。円滑な運営に資するよう適切に行っていく。
【質疑】
・聴覚支援学校での聴覚障害を持つ子どもたちとのコミュニケーションのむずかしさや、聴覚障害を持つ教員の存在が親や子どもを励ます等からも、機械的な人事異動方針の改善してほしい。
→教員の異動によって学校に急激な変化があってはならない。学校長から実情を聞きながらすすめる。


８．安全･安心で適正な通学時間･通学距離を保障してください。
�@適法な請負であれば安全･安心な通学保障ができないスクールバスの民間委託化方針を撤回し、直営でのスクールバス運行をしてください。
�A適正規模の障害児学校を各地域に建設するとともに、スクールバスを増車し、自宅から４０分以内で通学できるようにしてください。なお、早急に６０分を超える乗車時間を解消してください。
�B医療的ケアを必要とする児童・生徒が安全に通学できるようにしてください。
【基本回答】
昭和５３年以降民間委託で対応しているが、現行のままで十分対応可能と考えている。
【質疑】
・スクールバスの乗車時間にとどまらず通学時間を短縮してほしい。
→車椅子の方の事情は分かるが、乗車人数４０００人を超えている中では対応しきれない

９．より豊かで安全な学校給食を子どもたちに保障してください。
�@適法な請負であれば安全･安心の学校給食が保障できない障害児学校における学校給食調理業務の民間委託化はやめてください。
�A障害児学校の父母･教職員･関係者に対して､府教委の責任で十分な説明を行ってください。
【基本回答】
在籍児童の重度化に対応するため、調理時に必要な人員が柔軟に確保できるよう、民間委託を進めている。今後とも充実に努める。


10．医療的ケアの必要な子どもたちの教育保障を充実してください。
�@看護師配置については、正規の学校職員として独自に定数枠を設けるとともに、全体を把握できる常勤の看護師を必要に応じて配置ください。
�A泊を伴う行事への看護師の付き添い予算を増額してください。また、学校に配置されている看護師の泊を伴う行事への付添を可能にしてください。
【基本回答】
標準法による定数枠を活用して配置に努めている。看護師は箔を伴う行事には参加できないことになっている。


11．小・中学校における障害児学級の在籍者数が大幅な増加傾向にあり、障害が重度化･多様化している実態を踏まえ、次の施策を実施してください。
�@障害の重度化･多様化をふまえ、障害種別の学級を設置するとともに、障害児学級担任者を大幅に増員して下さい。また、各市町村の独自措置としておこなわれている加配措置（介助員制度等）に見合った大幅な教職員増をおこなってください。
�A学校教育法第８１条・学校教育法施行規則第１３７条の定めにもとづき、障害種別の学級設置をおこなってください。また、年度途中の児童･生徒の増加に対して、新設・増学級をおこなうとともに、必要に応じた教員配置をおこなってください。
�B施設・設備の基準を設け、その改善・充実をはかってください。特に、肢体不自由児が在籍する全ての学校にエレベーターを設置するよう､市町村教育委員会に働きかけてください。
�C障害児教育の専門性や継続性を尊重し、教員採用選考に障害児学級採用枠を設けるよう検討してください。また、希望する場合は障害児学級担任として転勤できるよう市町村教育委員会に働きかけてください。支援学級担任以外の教員も障害児に対応できるよう、研修機会を拡充してください。
�D「学校教育法施行例の一部改正」や「文科初第２９１号」通知にもとづき、「認定就学者」となる「特別な事情」の基準を明確にしてください。
�E「認定就学者」相当の児童生徒の受け入れについては、「学校教育法施行令の一部改正」や「文科初第２９１号」通知にもとづき慎重に判断し、「適切な教育を受けることができる」よう条件整備を行ってください。
�F難聴学級を増やし、難聴学級を充実してください（設備、教員配置、専門性など）。校区にかかわらず、聴覚支援学校・難聴学級の選択を、自由にできるようにしてください。
�G障害児学級在籍者を含めると、３５人、４０人の定数を超える通常学級をなくすよう、施策を講じてください。
�H政令指定都市を含め、医療的なケアや医療的な見守りを必要とする子どもたちのいる学校に看護師を配置してください。
�I巡回相談を知らされていない保護者が多く存在する実態をあらためるため、保護者に広く周知するとともに、希望するすべての児童、生徒が利用できるようにしてください。
�J視覚障害や聴覚障害の子ども達が安心して地域の小中学校に通えるよう、市町村への施設整備補助を整備・拡充してください。
�K地域の小中学校に通う重度身体障害のある子どもに適切に対応できるよう、看護師配置への補助を整備・拡充してください。
【基本回答】
在籍者数が大幅に増加するとともに、重度化・多様化している。学級は、生徒の状況を十分に聞き取り、可能な限り障害種別ごとに設置できるようにしたい。今年度小学校１８１学級、中学校７１学級を像設置したが、今後とも市教委と連携し、適切な設置に努める。施設設備の改善は市町村の責任と負担で行うことになっている。人事異動は市町村教育委員会との連携のもと、計画的に行っている。
【質疑】
・障害の重度・多様化を踏まえた学級設置を
→増学級に向けて努力したい


12．学校予算を増額してください。
�@安全で安心して学べるように、｢学校安全緊急対策費｣を増額して、引き続き警備員を配置してください。
�A教職員旅費・学校管理費予算を増やしてください。
【基本回答】
平成２０年度よりシルバー人材センターに委託している。旅費等の必要な予算の確保については今後とも努力していきたい。


13．特別支援教育にあたっては、すべての子どもたちの成長・発達が保障されるよう、障害児学校・学級の増設、３０人以下学級の実現など十分な条件整備を行ってください。
�@３０人以下学級の実現など、通常学級に学んでいる障害児やＬＤ、ＡＤＨＤ等の子どもたちへの教育保障と条件整備をおこなってください。
�A通級指導教室を全ての小中学校に設置するとともに増設してください。
�Bコーディネーターを専任配置し、学校全体で特別支援教育を進めていくことができる基盤を作ってください。
�C地域に根ざした「適正規模・適正配置」の障害児学校を増設して下さい。地域のセンター的役割を果たすために必要な人員配置をおこなってください。
�D支援学校高等部では、自立をめざす青年期教育を豊かに保障するとともに、専攻科を設置してください。
�E中学校の支援学級について、教科担任制への対応などを含め、特別な教育ニーズを持つ生徒たちの実態に見合ったきめ細かな教育が受けられるようにしてください。
�F高等学校で学ぶ障害のある生徒の教育保障をすすめるために、適切な教育課程や教材の準備、専門性をもった教職員の確保や定数措置、施設・設備などの条件整備をすすめ､教育環境を改善してください。
【基本回答】
担任任せにせず、学校全体で受け止めるため、平成１９年度から介助員を含む特別支援教育支援員を配置に財政措置をしている。


14．学校運営は民主的に行ってください。
�@学校教育現場への日の丸掲揚・君が代斉唱の押しつけをやめてください。
�D支援学校・学級で､子どもたちとの関係の中で起きた物損事故、人身事故について補償する制度を、教育行政としてつくってください。
【基本回答】
学習指導要領の趣旨に沿い対応している。学校内事故については各学校で適切に対応していただいている。


16．府内にある特別支援学校に聴覚障害をあわせ持つ重複障害の生徒が在学しています。聴覚障害の特性にあった教育保障のために、調査をおこない、必要に応じて聴覚支援学校に移るための相談を行う等の対策を講じてください。
【基本回答】
気になることがあれば相談してほしい。


19．各種講座に手話通訳を付けるだけでは講座の内容を十分理解できません。聾者の社会参加促進と学習権保障のために、ろうあ者成人学校やろうあ女性学級講座、国語教室の事業助成を復活してください。
【基本回答】
復活は困難


20．学校施設の耐震化や老朽校舎の大規模改修を早急に実施してください。また、支援学校における非常災害時の食料備蓄と非常時電源の確保を早急に行ってください。
【基本回答】
計画を一年前倒しし、平成２６年に完了するよう整備を進めている。


21．大阪発達医療センター（南大阪療育園）に長期入院する児童生徒の教育権を保障してください。
【基本回答】
重大問題と認識している。今後は大阪市教委に転学希望の情報を確実に伝え、迅速に対応できるように努める。

22．高等教育において、障害のある学生に対する合理的な配慮が行われるよう、関係先に働きかけてください。


＜放課後支援、障害児者の家族の就労支援＞

23．親などが自主的に行っている「放課後・長期休暇中の取り組み」に対する運営費補助の制度を創設してください。
【基本回答】
地域の実情を把握し、市町村に対して子育て支援交付金を交付してきたところ。平成２２年度は、岸和田市、河内長野市に対して補助を行った。今後とも支援を行っていきたい。
【質疑】
・枚方市について交付金を活用するよう働きかけてほしい。


24．放課後等デイサービスについて以下の点を府として対策を講じてください。
�@新設にかかる経費を補助金として支給してください。
�A設備や備品に対する補助金を出してください。
�B通所する手段がなく利用できない実態に対する対策を講じてください。
�C児童福祉法の放課後等デイサービスと障害者自立支援法のサービスを利用した場合、過度な負担とならないよう特別の手立てを講じてください。
【基本回答】
特例交付金について、平成２４年度については放課後等デイサービスの回収等についても対象となるよう充実に努めたところ。送迎に関しては、平成２４年度より学校・自宅間も一定のものについては認められている。利用料負担については、２４年４月の法改正によっても上限額が設定されている。
【質疑】
・特例交付金についての詳細情報を提示してほしい
→市町村あてに説明した資料を団体にも提示する
・送迎車「等」の「等」は何を意味しているのか
→確認の上後日返答する。
・市町村によって対応にばらつきがある。償還払いの制度では利用者に過度な負担がかかる
→利用者に還付手続き等の徹底を図るための方途について検討していく。


25．障害児の受け入れのための支援制度を充実させ、放課後健全育成事業において、希望する障害児の入所が円滑に行われ、安全に保育が行われるようにしてください。希望する支援学校生が利用できるように対策を講じてください。
【基本回答】
建物の改修や指導員配置を補助することで活用が進むよう努めている。


26．放課後等デイサービスや日中一時支援事業やタイムケア事業など放課後活動の場を増やすために、以下の対策を講じてください。
�@府立高校の空き教室など府の建物を放課後活動に使用できるようにしてください。
�A放課後活動に利用可能な民間も含めて物件を斡旋してください。
【基本回答】
空き教室等の利用は公共の用に使用することを原則としている。教室の使用頻度も増えており、放課後等デイサービスなどの利用は困難。
【質疑】
・プールの使用は認められないのか
→土日に限り教育体育施設は一般開放している。プールについては確認をする。


27．「子ども・子育て新システム」の導入に反対するとともに、新システムの導入で、障害児への支援が後退しないよう、必要な措置を講じてください。
【基本回答】
国において整備法案が審議されているところ。


28．作業所等に通所している障害者の家族が働くことができるよう、日中一時支援の拡充や自宅での見守り介護などの制度を拡充してください。
【基本回答】
一次的に見守りが必要な人を対象としている。長期利用に関しては、市町村が判断して実施することになっている。また、帰宅後は居宅介護サービスの利用が可能となっている。


＜医療＞

30．府内各地に歯科治療も含めて障害者が安心して治療できる病院を増やしてください。
【基本回答】
公的医療機関で障害者歯科が確保できるよう運営費補助を行っている。


31．障害者が入院する際の個室利用に際して、負担軽減制度（補助制度）を創設してください。
【基本回答】
個室利用に際しては患者同意が必要となっている。障害者の個室利用については必要不可欠なものとは判断できず、制度創設は困難。


32．言語障害のある脳性麻痺の人や、聴覚障害、視覚障害、自閉症をはじめとした発達障害のある人等、コミュニケーションに何らかの配慮が必要な人の場合、診察時間、治療時間が長時間に及ぶことが多く、医療機関の負担となっています。現在のところ、医療機関側の配慮によって成り立っている現状がありますが、このままでは、対応ができなくなる危険性もあり、憂慮している状況です。診察・治療時に一般の人と比べて時間や対応する人が必要な場合、安心して医療が受けられるように、医療点数の何らかの加算等が行われるよう国に要望してください。また、国の対応ができるまでの間、府として何らかの措置を講じるよう検討してください。
【基本回答】
良質・適切な医療の提供は医療法で医師の努力義務となっている。万一問題があれば、患者相談窓口や保健所に相談してほしい。


33．重度障害者医療費助成制度を存続・充実させ、医療費負担を無料に戻してください。また、障害の重度化を防ぎ、軽減・維持するために必要な医療（診察・治療・処方箋）については、中軽度の障害者も制度対象に加えてください。訪問リハビリ・訪問看護も助成対象としてください。合わせて、「訪問看護の自己負担分」にも助成制度を適用してください。
【基本回答】
持続可能な制度としての再構築の方向について検討しているところ。ご要望にこたえることは困難。
【質疑】
・検討会での審議状況は。
→平成２５年度に抜本的な見直しが実施できるよう検討している。


42．聴覚障害者が安心して治療を受けられるように、府下の市町村直営の病院や民間の病院に、手話通訳者の設置や手話のできる看護師、相談員などの配置ができるように働きかけてください。また、府下の市町村直営の病院や民間の病院の医療従事者を対象に聴覚障害者への理解を広めるための研修を行なってください。
【基本回答】
市町村による手話通訳派遣事業で対応していただいている。


43．手話でのコミュニケーションができない環境にいるために自分の思いを伝えられないまま不当に精神科病棟等に入院を続けている聴覚障害者に、大阪ろうあ会館、なかまの里、あいらぶ工房など専門の機関を利用するよう、大阪府として自立支援促進会議や退院促進支援協議会に働きかけてください。
【基本回答】
地域移行支援が個別給付化されたことを受け、市町村レベルでの事業として再構築していくこととしている。今後とも充実を図っていきたい。


44．大阪府医療機関情報システム（ホームページ）のダイヤルインフォーメーションに、聴覚障害者対応のＦＡＸ番号を設置してください。このダイヤルは、２４時間３６５日の相談対応で「救急車を呼ぶほどではないが、適切な医療機関がわからない場合」に問い合わせできるように、音声電話の相談窓口になっています。聴覚障害者にも対応ができるようにＦＡＸでの相談窓口を設置してください。
【基本回答】
大阪市消防局の対応手法を参考にしながら前向きに検討してまいりたい。


＜福祉＞

46．障害者権利条約や障害者自立支援法違憲訴訟の原告団・弁護団と国が取り交わした基本合意と障害者制度改革推進会議がまとめた骨格提言に沿って、応益負担撤廃や障害程度区分の廃止など障害者の権利保障のための新法「総合福祉法」の実現を国に強く求めてください。
【基本回答】
他府県(近畿圏)とも共同しながら国にもとめていく


47．障害者自立支援法違憲訴訟の原告団・弁護団と国が取り交わした基本合意にそって、障害者の介護保険優先をなくす法改正を早急にするよう国に強く働きかけてください。当面、低所得者の利用料負担を自立支援法と同様になるよう府で支払ってください。
【基本回答】
低所得者には上限が低く設定している。国の制度なので国に要望していく。
【質疑】
・介護保険優先を無くしてほしい。介護保険対象の障害者が増えている。65歳になった時点で介護時間が介護保険で決まる。重度訪問介護は上乗せしているが介護保険年齢になると下がる。200時間の人が50時間になる。生活が成り立たない上に利用料負担があり、使えば使うほどお金がかかる。今まででやっと所得算定されるようになり利用料が発生しなくなったのに、65歳になれば時間が減らされ利用料が増える。自立生活ができなくなる。体はよくならない。今の実体に即した時間を支給できるように指導してほしい。
→必要があれば上乗せをすべきであると通知がある。市町村にも伝えている。利用料は介護保険と乖離している。矛盾のひとつ。府としては国に提言をしている。結果として65歳までに障害があって利用料が増えるのは好ましいとは思っていない。国には要望している。
・介護保険サイドとして国に要望しないのか?
→国には要望していない
・介護保険課としても年齢による差別があるので制度改革として要望してほしい。


48．障害程度区分は、支給決定の勘案事項であるという位置づけを順守し、利用者の実態や要求に合わせて、サービス提供が一律に制限されることのないよう市町村を指導してください。
【基本回答】
引き続き自己決定して安心して暮らせるように国に要望してく。障害程度区分は公平化するものの判断材料の一つ。客観的に判断する。必要な支援が受けられるようにニーズにあった支給ができるように市町村に指導する。


49．指定障害福祉サービスに関する認可等権限移譲についての工程表、準備状況を明らかにしてください。準備が整わない市町村については、権限移譲を行わないでください。
【基本回答】
現在までに、１１の市町村に権限委譲をした。直近では吹田市、今年度後半で岸和田・泉大津、和泉、忠岡に委譲する予定。委譲先の市町村にシステムを詳細に説明し、研修生を受け入れている。各市町村からの問い合わせにも真摯に対応している。


50．特定行為（軽管栄養・痰吸引）を必要とする利用者が、大阪府で混乱なく生活できるために、大阪府で責任を持って特定行為の研修事業所登録が行えて、『認定特定行為従事者認定書』がスムーズな手続きで執行できるようにしてください。
【基本回答】
研修期間登録について関係団体とも事前協議をし、迅速な手続きが行えるようにしていく。
【質疑】
・施設から３５名の職員が研修を申し込んだが、受講できない人が多く出た。１０００名受講希望があるのに府の予算は５００名しかとれなかったことが問題。今年は民間で受講してほしいとあるが、十綱領２万円というところもあれば１２万円のところもある。
・ホームヘルパーも小規模の事業所は受講できなく、撤退していっている。家族の負担が多い。府だけで無理なら医師会や看護師協会などと連携して講習会を行ってほしい。
→研修を委託し民間の登録研修機関も４箇所と増えた。看護師協会にも話をしていて調整中。研修を受ける体制作りをしている。医療的ケアのニーズは把握している。地域で重心の人を受け止める計画もしていて認識もしている。利用負担が大きくならないようにしている。
・２万円から１２万円のこの格差は解消できないのか
→民間登録機関は金額についての一律についてはできない。昨年は府の予算措置がついたが今年はとれなかった。情報を早くに事業所に知らせる。


51．福祉サービス費の利用料・自己負担金について、以下の措置を講じてください。
�@利用料１割負担を廃止するよう、国に要望してください。合わせて、府独自の救済策を講じてください
�A２０１０年度からの軽減措置で対象にならなかった一般世帯の利用料負担について、府単独で負担軽減策を講じるようにしてください。
�B福祉サービス利用に関わる光熱水費、食費、施設の日常生活費、医療費、教育費等について、大阪府として独自の減免制度を実施してください。当面市町村民税非課税世帯の実費負担を軽減する措置を府独自で取ってください。
�C夜間時ヘルパー派遣費用や宿泊費、交通費等の利用者負担について、府独自の軽減措置を講じてください。
【基本回答】
国に対しては引き続き負担軽減を求めている。地域で安心して暮らせるように国の動きも重視していく。低所得者への負担についての府単独の軽減措置は難しい。
【質疑】
・中途障害者の作業所では施設利用者の３０%に利用負担が発生している。年間４０００円の所得税の人が月９３００円の負担となっている。
→資料をじっくり読ませてもらう。府としては掴んでいない。
・この問題については別途懇談を持ちたい。
→懇談を持つことは構わない


52．訪問系サービスを拡充してください。
�@入院時に付き添いが必要な際、ヘルパー派遣できるようにしてください。買い物や洗濯など生活上の支援や普段から慣れた者しか行なえないような身体的介護は、医師が要請してヘルパー派遣が行なえるようにしてください。また、退院が間近になっての慣らしの外出や、自宅への一時帰宅についても、ホームヘルパーが利用できるようにしてください。
�E通院介助が利用しやすいものとなるよう制度の拡充を国に求めてください。
�Fヘルパーが使用できる内容を制限しないでください。居宅内だけに限らず、入院時、通勤・通学、育児や家族支援を含めた使用を認めてください。また、通院介助時に院内介助を制限しないでください。大掃除（換気扇掃除・クーラー掃除・蛍光灯掃除等）や自治会活動での援助、パソコン入力作業援助などの支援をホームヘルパーの仕事として認めてください。
�L夜間対応事業所の拡充を図ってください。
【基本回答】
医療報酬が算定されていない場合は派遣可能。全国一律の基準で運用されており、改善については国に求める。育児については、市町村の担当課へ問い合わせてほしい大掃除は市町村に問い合わせる。パソコンは国の定める規定ではない。
【質疑】
・対応がまちまち
→どういう場合にヘルパー利用が可能なのか整理の上あらためて示す。


53．グループホーム・ケアホーム制度を拡充してください。
�@グループホーム・ケアホームに公営住宅を積極的に提供してください。府営住宅等の公営住宅の新規開設（新築・改修）時には、グループホーム・ケアホームの開設を見越して、障害者用の居室を複数・隣接して確保してください。府営住宅の利用に際しては、エレベーターのない住宅においては１階部分を手配するなど、格段の配慮を行ってください。消防法上の新たな設備整備等が開設時に全額補助金にて行えるように調整・補助してください。
�A国の低い報酬等を大阪府として積極的に加算支援して下さい。土日・休日の日中支援のための職員配置や夜間の複数職員配置への補助や、1対1や2対1対応の必要な人の支援のための重度加算などの上乗せ加算補助制度を設けてください。
�B建設・改修の補助上限を大幅に引き上げてください。
�Cホームで旅行等を行う場合、世話人・生活支援員の支援について報酬の対象にしてください。また、必要に応じてガイドヘルパーの利用ができるようにしてください。（文書回答）
�Dケアホームの新規開設時の土地購入費や建設整備費及び施設改修費の支援策を大阪府独自に行なうと共に、家賃補助についても大阪府として上乗せ補助を行ってください。
�E入院期間中の報酬カットへの補填を行うと共に、入院時の２４時間の付き添いや退院後の安静期間及び体調不調時の日中見守りの対応等に対する補助を行ってください。
�Fケアホームの個別のホームヘルパー利用について、複数支援や支援時間制限をせずに必要とする支援を受けられるようにしてください。また、ガイドヘルパーの利用時の、急な天候悪化や利用者の体調不良時の支援の為の、ケアホームでの日中見守り支援が出来るよう認めてください。
�G医療的な管理の必要なケアホームの利用者が、訪問看護を利用しやすいように利用負担の補助を行ってください。また、ケアホームに看護師配置が出来るように補助を行うと共に、医療機関との連携を行う場合に府独自の加算をしてください。
�H通院支援ガイド月２回制限に対して、必要な通院支援を受けられるよう大阪府独自の支援をしてください。
�Iケアホーム、グループホームの利用者が、地域で自立生活ができるように、光熱水費、日常生活費、教育費、医療費、食費などの各種助成を大阪府独自で行い、利用者負担を軽減してください。
【基本回答】
平成２４年４月段階で、３１５ホームが府営住宅を利用している。建設時にホーム利用として建設するのは無理。エレベーターなどの確保は難しい。今後も福祉部と連携して確保していく。消防の関係では、基盤整備事業で２００万円の上限で補助している。報酬改定で、加算制度が新設され、重度の加算もできた。今後も支援体制が確保できるように国に働きかけていく。新築は国と府の補助金１９９０万円を上限にしている。改修は５００万円の上限を利用してほしい。土地購入に関しては、法人の財産として残るので補助としてはふさわしくないと考えている。備品購入、敷金礼金は補助があるので活用してほしい。上乗せ補助は難しい。入院患者への支援は医療が行うべきもの。ニーズに応じたサービスができるように国に働きかけていく。日中支援については、日中支援加算も行い対応しているところだ。体調不良時の受け止めは日中支援加算を利用してほしい。訪問看護ステーション利用に関して、府内格差がないようにしている。府独自の加算は困難。通院介助は日常生活の支援の一環とする。慢性疾患で職員が対応できない時は補助を利用することができる。負担軽減は1万の家賃補助制度ができた。府独自は無理。
【質疑】
・消防法が変わり重度の仲間が多く利用すると府営住宅でも全棟に消防設備をつけないといけなくなる。障害が重くても府営住宅に住めると思ったのに、消防法の改正で利用できない。
→消防法は理解している。過度の負担を生むような斡旋はしていない。福祉部と話をしながら進めていきたい。


54．ショートステイを整備してください。
�@各地にショートステイ事業所を整備してください。
�A「重症心身障がい児（者）の地域ケアシステム整備事業」の具体的な実施計画について明らかにしてください。地域生活を支援するにあたり、緊急時におけるショートステイの整備は欠かせないと考えますが、その点についての府の考え、取り組みを明らかにしてください。
【基本回答】
２１０の事業所がある。稼働率51%。身近で安心して利用できるように指導していく。医療的ケアの人の生活を支えるために医療と福祉の連携を進めるために検討部会を設置。センター事業として介護技術の研修、情報のシステムを推進している。地域のセンターで保健所も含めて重心を支える課題の検討を進めている。医療的ケアの地域生活についてショートステイは必要。基盤整備の検討をしていきたい。


55．重度障害者の自立（自律）生活を支援する入所施設を整備し豊かな暮らしを保障してください。
�@入所施設の整備・建設をおこなってください。医療的ケアの利用者を受けとめるためのくらしの場を府の責任で整備してください。また、現施設において１名でも受け入れた場合には、看護師配置が可能となる補助を創設してください。
�A報酬単価の改善を大阪府として国に要望するとともに、実施されるまでの間、大阪府において独自の支援策を講じてください
�B夜間の体制が厚くできるよう、加齢や重度化の実態に合わせて補助を実施してください。
�C入院時の付き添いなど、社会資源の活用ができるよう整備をしてください。
�D重度化・高齢化に対応した設備改善に対して補助を行ってください。
�E北摂地域に療護介護施設（旧重症心身障害児者施設）を建設してください。
�F入所施設機能を活用して、障害者の地域でのくらしを支えるための、２４時間対応可能な相談支援機能を整備してください。
【基本回答】
地域移行を推進している。医療的ケアの方への対応は、医療連携加算の利用をお願いしたい。報酬基準の見直しに関し国に働きかけをしてきた。施設事業所が安定した運営ができるように報酬の見直しを働きかけている。施設の老朽化等への対応には補助があるのでそれを活用していただきたい。療養介護は府内８か所整備されている。北摂は刀根山病院がそれにあたる。２４時間対応可能な相談支援は地域移行支援により、一定の場所が確保できれば相談支援ができると解釈している。
【質疑】
・２４時間対応の相談支援事業については、人の配置が不可欠。
→基幹相談支援センターの設置が法定化され、入所施設でもその機能を持つことが可能となった。相談支援専門員、府が養成したのは４０００人。そのうち業務についているのは、４００人ほど。施設の直接支援に従事している人がほとんどではないか。入所は、経験や知識があるので地域に開放できるようになってほしい。
・入所施設について、高齢化に伴い入院するケースが増えてきた。いろいろな加算があるから利用してほしいというが、３〜４人が一度に入院すると加算では無理。付き添いも親が高齢でできない。職員に頼もうと思うと体制がないと無理。ヘルパーもなれた人でないと難しい。補助金体制をお願いしたい。
・刀根山の療養介護事業があるが、要望しているのは重心の施設。そこのショートでは施設利用者だけではなく、地域の重心の利用者も利用できることとなる。
→市町村に重症心身障害者の実態のアンケート調査をしている。調査での課題は提言をふまえたうえで、スピード感をもって進めていきたい。今年度末には報告書をまとめる。重心施設のありかたを専門家にも聞きながらまとめる。
・報告はいつぐらいになるのか
→秋にざっくりしたものを。年度末にはまとめをきちんとだす。地域移行を主体。入所施設を全く作らないという方針は出していない。


56．補装具・日常生活用具の交付制度を拡充してください。
�@電動車いすの支給判定は、本人や家族の要望（詳細な生活実態や思いなど）を最大限尊重してください。また、支給判定を、初対面の見知らぬ判定官一人に任せず、ＯＴ、ＰＴなどの専門家や本人の生活状況をよく知っている人たちの意見も聞いた上での公平な判定を行ってください。
�A自由に操作練習ができるシステム（一定期間の機種の貸し出しや車いす教習場（操作練習）を作るなど）をつくり、支給決定は、電動車いすの操作困難者に充分な指導・練習を保障したうえで判定をしてください。
�B通院リハビリでの操作訓練ができるように、モギ電動車いすを配備していない病院には、購入費用の補助制度を創設してください。
�C支給判定は、障害の特徴を配慮して、なるべく普段のリラックス状態で受けられるような環境にしてください。
【基本回答】
電動車いすについても市町村で検討されたものを総合的に判断を行い、判定している。適正に交付できるように市町村や国に働きかける。
【質疑】
・夫婦とも障害者。妻の障害が重くなり電動車いすを申請。適正検査を受けて、この人は安定性に問題があると言うことで、却下された。よく聞くと、審査のやり方が市町村によってばらばら。障害者の特性を把握した判定方法のマニュアル化が必要。市によって支給基準が異なる。大阪市非常に厳しい。１５分くらいの問診で判断されるのは納得できない。
→判定マニュアルは手引きがある。研修の時は詳しく説明している。市町村の格差があってはならないとは思う。手引きの周知徹底もしている。再判定もできる。納得できなければ窓口にきてもらいたい。


57．障害者が地域で自立した生活を送る上で、必要かつ充分な社会資源の整備や支給決定が行われるよう、市町村を指導してください。市町村の整備が進むよう補助をしてください。
�@地域生活支援事業における市町村間格差に対して、サービス水準の後退につながらないよう、大阪府として実態を把握し、是正に向けての対策を講じてください。
�A早朝、夜間、休日等のヘルパー対応が不十分な市町村に対し、整備に向けた特別な対策を講じでください。
【基本回答】
市町村が円滑に行うためには国庫補助の増額が必要。府としては国に要望していく。


58．移動支援事業を拡充してください。
�@通勤・通学時・宿泊時などの利用禁止等の支給制限をなくし、必要なサービスを自由に利用できるようにしてください。
�Aすべての市町村で入所施設利用者のガイドヘルパー利用ができるようにしてください。
�B同行援護の導入後もこれまでのサービスが低下しないように市町村を指導してください。
�C事業所の拡充を図るとともに、ヘルパー（特に男性）養成を積極的にすすめてください。
�D病院など医療機関に通院する場合、院内でのガイドヘルパーの利用を認めてください。
�E府下市町村において単価の違いが生じています。府内全地域で統一できるよう、市町村状況を把握し、住んでいる地域によっての違いが生じないようにしてください。
【基本回答】
社会参加のための利用。通勤通学は原則認められない。通学は家族が病気などで送迎できない時は移動支援が利用できる。入所施設利用者の利用については市町村の判断。柔軟な形態で実施している。市町村により条件が異なるが、平成２３年度で２９市町村が実施している。今後とも市町村の状況把握をしていく。同行援護移行後もサービスの低下をしないように市町村に働きかけている。事業所の拡充やヘルパーの養成も努めている。可能な限り市町村間で格差がないように運用の考え方を作成した。府内統一化は難しい。
【質疑】
・報酬が低いことが原因なのか
→報酬だけがすべてとは思わない。人の配置。もろもろの条件が重複して難しくなっている。


59．地域活動支援センターについて、運営に関する独自の上乗せ補助や通所費用への支援や家賃補助を実施してください。また大阪府として把握している実態について明らかにしてください。
【基本回答】
市町村事業なので府での上乗せは検討していない。


60．コミュニケーション支援を整備してください。
�@盲ろう者が通訳介助派遣制度を利用する際、市内の事務所（大阪府障害者社会参加促進センター）以外に、指定された公的施設や各市町村の聴覚障害者福祉相談員の面接で利用登録できるようにしてください。
�A大阪府で緊急手話通訳派遣システムを作ってください。広域手話通訳派遣という考え方で府下どこでも緊急時に派遣できるシステムを構築してください。
【基本回答】
盲ろう者の通訳派遣を実施は各市町村で独自に行うことは困難。手話は必要不可欠と認識。手話通訳者派遣は各市町村が自主的に行うもの。府は手話通訳者の育成が役割。
【質疑】
・盲ろう者の手話通訳派遣の申し込みは大阪市にいかないといけない。盲ろう者の方の実態は家を一歩でた後が不安。家の近所の寄り合いにいきたいだけなのに、大阪市内まで行かなくてはいけない。本当に行けない人の社会参加のために方法を考えてほしい。
→事情が個々によって違うので個別対応は検討したい。柔軟な対応で考える。
・緊急時の手話通訳派遣について交通事故のように緊急の時はどうしたらよいか
→居住の市町村での対応をしてほしい
・広域のシステムを整備してほしい。検討に際して当事者も入れてほしい。
→あらためて大聴協と意見交換を行う。


61．成年後見制度が利用しやすくなるように、関係先に周知・徹底を図ってください。また、被後見人の負担が大きくならないような措置を講じてください
【基本回答】
社会福祉協議会と一緒に制度の紹介や積極的な活用を呼びかけている。
【質疑】
・知的障害者の親無き後の課題は深刻。成年後見人制度は利用しやすい制度にはなっていない。
→事情は承知している。虐待防止法が施行される。経済的虐待。市町村の必須事項。基幹相談支援センターに配置。そこで対応もしていく


62．大阪府特別補聴器交付制度を拡充し、身体障害者手帳を持たない児童にも必要に応じて補聴器を交付してください。
【基本回答】
軽度難聴者にたいして補聴器を交付している。


63．「障がい児等療育支援事業」のなかで「専門集団療育事業」として実施されている難聴乳幼児教室『ぴょんぴょん教室』について、事業の重要性を踏まえ、2013年度以降も最低現状の５教室での継続実施してください。もし市町村に移管される場合でも、これまで通り療育、相談が続けられるような仕組みを検討してください。
【基本回答】
平成２５年度からの移行については、市町村へ移管することも含め検討をしている段階。
【質疑】
・大阪府の単独事業として行われていた補助事業の存続してほしい。親の間でも不安が広がっている。教室があるから療育ができるというものではない。専門家が必要。
→昨年度予算要求をしたが今の現状を確保するにとどまっている。昨年度も要求をあげている。同じ聴覚障害を持つ集団が必要。早期の療育や専門家も必要なのは認識している。制度改正に伴ってしくみを変えたいと思っている。設備や場所など進めている。はっきり決まったら伝える。市町村に丸投げはしない


64．障害児者の余暇活動を支援してください。
�A障害児・者が安心して利用できるスポーツ施設や活動のできる場を整備・拡充してください。
�B障害児・者の余暇支援について、事業に積極的に取り組む市町村への補助事業を創設するなど、余暇支援を目的とした教室やクラブが地域で実施できるようにしてください。
�C相談支援センターなどで行われている当事者の会（サロン）活動に助成を行ってください。
�D障害者のスポーツ技術向上、スキルアップ等を目的とした専門スポーツ技術の講習会および審判講習会への手話通訳保障を、主催する各スポーツ団体に働きかけるとともに、その内容に見合った助成をおこなってください。また、ろうあ者がスポーツ技術などの講習会を受ける際、不当な差別がないように関係先を指導してください。
【基本回答】
障害者交流センターを運営している。個人利用は専用日をもうけている。メニューを検討する。総合型スポーツクラブに障害者が参加できるように努める。文化活動やスポーツの府下の状況をホームページで公開している。地域活動支援センターを活用し、地域の相談支援センター等で生産活動の提供やサロン的なものが実施されている。地域活動支援センターを利用してほしい。競技団体に働きかけていく。


65．障害児者施設において福祉サービスが安定的かつ継続して事業が展開できるよう、大阪府として独自の支援策を講じてください。
�@総合支援法に盛り込まれなかった福祉施設への「日割り実績払い」を見直し、安定した運営が行えるよう月額払いに戻すよう国に要望するとともに、実施されるまでの間、府独自の支援策を講じてください
�A生活介護事業等で必要におうじた正規の看護師配置ができるよう財政的支援を行ってください。また、入浴サービスを実施する際、送迎や入浴介護への支援策を講じてください。
�B国の施設体系の見直しに際して、利用者のうちろう重複障害者が３分の２を超えた場合は「特別指定事業所」として認定し、ろう重複障害者のニーズと専門的な支援に対応した職員の配置と整備が行われるように国にはたらきかけて下さい。また、大阪府独自に重度重複加算制度を創設してください。
�C入所施設において、遠方の専門病院への通院が求められる際、職員での対応が困難となる事態への対応策を講じてください。
【基本回答】
施設の在り方について幅ひろく意見を聞きたい。単独の支援策は困難。看護師の配置は国の報酬単価に組み込まれている。送迎加算が創設された。入浴は加算に組み込まれている。支援体制加算の活用もねお願いしたい。


66．障害者福祉事業団について下記の施策を講じてください。
�@指定管理者制度により、非正規職員への代替が行われ、民間施設では対応が難しい方の支援を任される一方で、職員の質の低下が問題となっています。「指定管理制度の運用について」総務省自治行政局長平成２２年１２月２８日付の通知に基づき、安全・安心な運営が行えるようにしてください。
�A障害者福祉事業団は民間の施設では受け入れが難しい人たちのセーフティネットの役割を果たしていますが、現行の諸制度では運営が困難です。適正な運営が行えるようにしてください。
�B障害者福祉事業団は、設立から４０年以上たち、施設の老朽化が進んでいます。大阪府の責任で新設・改築を行ってください。
�C重度の知的障害を持った人たちが地域で暮らすには、人の配置、社会資源の整備が必要ですが、現行の諸制度では困難です。重度の障害者が地域で生活することができるよう、大阪府として支援策を講じてください。
【基本回答】
経営改善を行っている。必要な体制の確保。スキルアップ研修も実施。平成１５年に策定した「今後のあり方」に基づき地域移行をすすめている。重症心身障害児施設やや特別養護老人ホームを開設した。指定管理者に委託している。毎年数十名が地域移行している。
【質疑】
・再編計画の期間は。
→平成２４、２５年で考えている。府立砂川センターや金剛コロニーをふまえての計画となる。
・金剛コロニーをどういう施設にするのか。２００名以上の仲間がいる。建物が古く雨漏りがしている。建物の補修もしてほしい。利用者も高齢化している。
→計画について。金剛コロニーのこれまで担ってきたことは継続。今検討中。改修は計画的に行っている。
・これからも府民の財産として使えるのか。
→使うという前提で計画をしている。現在検討中だ。


＜介護保険＞

69．介護保険の認定調査項目に視覚障害者に関わる項目を入れるよう国に改善を求めてください。
【基本回答】
障害者に不利にならないようにすることが重要。そのために特記事項記載の重要性について、認定調査員、審査会委員に対して研修をおこなっている。


70．障害者自立支援法のサ−ビスから介護保険サ−ビスへの円滑な利用移行について、なかまの里で生活（障害者支援施設）しながら、高齢者施設のあすくの里のショ−トスティ利用や特養への入所を目的とした『介護認定調査』が受けられるよう、国に働きかけてください。
【基本回答】
退所のめどがない場合は認定調査は受けられないことになっている。３か月以内に対処する場合は調査を受けることができる。


71．ろうあ高齢者が介護保険制度を利用しやすくするため、以下の施策を実施してください。
�@ろうあ高齢者への専門的支援（常時手話などでろうあ高齢者に対応できる職員がいる）をおこなっている事業所に対して、コミュニケーション支援に対する加算を国に要請してください。同時に、コミュニケーション支援に対する負担分に大阪府独自の助成制度を設けてください。
�A介護保険サービスを遠方から利用せざるをえないろうあ高齢者のための送迎などについて、独自の送迎加算、広域支援加算（特別地域加算や中山間地域等の加算と同様もしくはそれ以上の）を国に要請してください。同時に、送迎や移動によってろうあ高齢者または事業所が負担している経費に対して大阪府独自の助成制度を設けてください。
【基本回答】
必要に応じて国に働きかけている。


＜電力不足への対応＞

72．想定される電力不足に備え、下記の対策を講じてください。
�@病院、福祉施設利用者や在宅障害者の生命の安全が確保されるよう、緊急時の電力供給が適切に行えるよう配慮してください。
�A透析患者や病院・施設・学校・在宅での人工呼吸器やたん吸引機使用者の現状を早急に把握し、緊急節電対策を講じる際の影響についての検討を行い、安全性に十分配慮した対策を講じてください。
�B各種対策の広報、相談についての窓口を設置するとともに、関係機関（病院・福祉施設・学校・相談支援事業所等）及び障害者・患者団体への周知徹底を図ってください。
�C過度の節電等によって、「バリアフリー法」等で定められている、エレベーターやエスカレーターの利用が困難となり、障害者への不利益を生じないよう、対策を十分に講じてください。
�D学校・施設等を利用する障害児者の医療的ケア（体温調整を自力で行うことが困難な障害者には、室温調整のためのエアコン使用は不可欠ですので、こうした障害状況に応じた合理的配慮が行うことも含む。）に支障が生じないよう、過度の節電強要等が行われないよう、必要性を配慮した節電計画を実施してください。
�E万が一「計画停電」等の実施が必要な際、以下の諸点について、具体的対応を行ってください。
ア）「計画停電」等の事前の情報提供において、聴覚障害者や視覚障害者への十分な配慮を行ってください。
イ）病院・施設等への電力確保について、特別の対策を講じるとともに、計画停電地域での透析患者等が別の病院で透析が行えるなど、代替え措置の周知徹底等の対策を講じてください。
ウ）在宅での人工呼吸器やたん吸引機使用者等に対し、十分その実態・ニーズを把握するとともに、非常用電源等の配布等、病院・医療機器メーカーとも連携して適切な対応を図ってください。
エ）また、どうしてもそうした対応が困難な場合、臨時入院措置等が行えるよう、医療機関等との連携・調整を行ってください。
【基本回答】
関西電力は平成２２年度比で１５％以上の消費電力減を求めているが、高齢者・障害者への負担を一律に求めているわけではない。事業者もライフラインについては確保している。計画停電に関しては、視覚障害者への点字のダイレクトメール、ろう者へのファックス、障害者等への説明会などの対応を行っている。非常用電源について、行政として措置することは困難。平成２４年６月に、在宅人工呼吸器患者の実態調査を行い、バッテリーを保有していない人には、メーカーと医師で相談して対応いただいている。


＜所得保障・就労＞

73．障害を補う障害基礎年金を、障害者のくらしの実態に即して大幅に引き上げるよう国に働きかけてください。
【基本回答】
障害基礎年金の充実を国に求める。


74．非正規でなく正規雇用での障害者雇用が増えるよう、必要な施策を講じてください。
【基本回答】
障害者に対する情報提供や雇用管理サポートを行うセンター開設等を内容とするハートフル条例が施行された。法定雇用率の達成誘導にむけ活動している。全労働者に対する非正規労働者の割合は、平成２１年度３３．７％、２２年度３４．４％、２３年度３５．２％となっている。安定雇用は国において解決すべき課題である。


75．大阪府や市町村で、障害者雇用を積極的に進めてください
【基本回答】
障害者雇用促進法を踏まえ、障害者特別選考を実施してきた。採用数の５％を目標としている。平成２４年度は、９８人の採用者のうち、４人の障害者を採用した。今後とも全国トップクラスの障害者雇用をめざしていきたい。


76．個々の障害を補い、障害を重くしないための労働環境を整えるシステムを創設して、障害を持っていても安心して長く働き続けられるようにしてください。働いていても、障害を重度化しないための適切な検査や治療が必要な時期に受けられるシステムを整備してください。
【基本回答】
職場への定着支援は重要な課題。病気や障害への正しい理解とともに、気兼ねなく病院に行ける等の職場環境の整備も重要。働く人・雇う人のためのハンドブックを作成し、周知に努めている。


78．マッサージ業における「無免許者」の取り締まりを厳正に行ってください。
【基本回答】
府民向け啓発を行っている。また、国に対しても適正な対応を行うよう求めている。
79．柔道整復師による医療保険の「カラ請求」、「水増し請求」、「ふりかえ請求」などの不正請求に関する実態把握に努め法の遵守を求めてください。
【基本回答】
不正請求は療養費の返還の対象となっている。近畿厚生局と連携し厳正な対処に努めてまいりたい。


81．聴覚障がい者ワークライフ(職業生活)支援事業（以下ワークライフ支援事業）委託にあたって、(社)大阪聴力障害者協会が積み上げてきた実績や、ノウハウを尊重し、ワークライフ事業の実情に応じて予算を増額してください。
【基本回答】
事業の重要性については十分認識している。同制度の維持に努めてまいりたい。


82．就職のための資格取得の際に専門学校等へ行く聴覚障害者の情報保障のために、手話通訳派遣制度を大阪府として創設してください。
【基本回答】
コミュニケーション支援は必須事業に位置づけられており、その実施について市町村に働きかけている。
【質疑】
・各市町村の状況について調査をしている。
→一度話を聞かせてほしい。


83．大阪府として障害者施設の授産製品の利用・役務契約を推進し、市町村にも積極的に働きかけてください。いわゆるハート購入法の施行にあたっては、市町村格差が生じないような措置を講じてください。
【基本回答】
財務規則の運用改正を行った。庁内連絡会議等を通じて、名刺等での発知友などを働きかけている。平成２０年度は２１件であったものが、２２年度には３２４件４１００万円の実績をつくることができた。平成２０年度には官公需実態調査を実施し、全市町村に障害者工賃向上計画支援事業を活用するよう働きかけている。ハート購入法に係る方針作成については庁内で検討する。


84．「アートを活かした障がい者の就労支援事業」の具体的な実施内容を明らかにしてください。また事業実施に関する著作権保護等に関する府の考え方について、明らかにしてください。
【基本回答】
現代アートをマーケットにつなげる事業として展開する。著作権保護には細心の注意を払っていきたい。


＜住宅・交通＞

85．障害者が安心して入居できる、バリアフリー住宅を計画的に整備してください。
�A障害者住宅改造費助成を増額してください。また、必要に応じて複数回、助成が受けられることを周知徹底し、市町村が使える対策を講じるように、指導を行ってください。
【基本回答】
補助の増額は困難。改造は原則一回限りだが、合理的な特段の事由があれば複数回使用も可能であることについて市町村に周知している。

86．大阪市交通局が計画している御堂筋線等の府下に所在する駅についても大阪府の責任において可動柵の設置をしてください。
�@各鉄道事業者に対してホーム可動柵設置をはたらきかけてください。
�Aホーム可動柵について、大阪府が調査を行うと共に障害者をも加えた研究会などの場を設けてください。
�B今後、鉄道事業者から可動柵設置計画が提示された場合、大阪府としての方針を示してください。
【基本回答】
可動柵設置は基本的には事業者の負担で実施することとなっている。先般行われた大阪障害フォーラム（ＯＤＦ）の可動柵・ホーム柵検討会に出席させていただいたが、今後とも国の検討方向を踏まえながら研究会等への参加を行っていきたい。


＜防災＞

88．地域防災計画策定に際して、障害当事者・家族が積極的に参画できるようにしてください。
【基本回答】
府防災計画に関わっては広くバブリックコメントを募集して計画修正に反映しているところだ。


89．震災をはじめとする災害に備えるため以下の施策を講じてください。
�@「災害時要援護者支援プラン」の府下の策定状況を明らかにするとともに、福祉避難所の拡充を図ってください。
�A「避難所運営マニュアル作成指針」に基づく要援護者支援（避難所のバリアフリー化・情報提供の配慮・知的障害者等への配慮等）の関係先への周知徹底や研修を実施してください。避難所には障害者担当の係員や相談員を配置してください。障害者の避難は福祉施設、ホテルなどへ優先的に行ってください。
�B大阪府に在住している聴覚障害者のために情報を提供出来る、聴覚障害者等緊急時情報発信システムを構築し、さらにこれらが有効に活用出来るかどうか確認するため、安否確認訓練を大阪府の責任で実施してください。また、単独でのシステム導入が困難な市町村に対して、社団法人大阪聴力障害者協会が運営する聴覚障害者情報提供施設を紹介するなど具体的な対応が進むよう働きかけてください。
�C「おおさか防災ネット」について、案内リーフレットがないために防災情報メールの登録手続きの周知が困難となっています。登録案内のリーフレットを発行し関係先に配布してください。
【基本回答】
要援護者の支援プランは４３自治体のうち３６で策定され、７自治体が今年度中に策定することとなっている。要援護者名簿の整備・更新は１自治体を除き完了している。福祉避難所は府内１８７か所整備されている。また、防災情報ネットへの登録を呼びかけることなどを通して、要援護者の管理システムの確立に向け働き掛けを強めていく。