2011年度 大阪府交渉回答 概要版

教育

【障害児学校の過大・過密解消と新校建設】
知的障害支援学校の生徒増に対応するため、平成二一年三月に基本方針を策定した。平成23年度は、豊能三島地域の吹田鳥飼支援学校の実施設計を行い、来年度に着工となる。これらの整備においては知肢併置については考えていない。空調設備等の整備については、関係課と連携し予算の範囲内で対応していきたい。教職員の人事異動等に関しては、校長とのヒヤリングを通して十分に聴取し適切に行ってまいりたい。

【視覚障害・聴覚障害・病弱教育の充実】
だいせん聴覚高等支援学校の整備については、大阪市教育委員会と緊密な連携をとってまいりたい。みなさんのご意見は大阪市教育委員会に伝える。ろう教育領域を修めた教員の配置については、学校ごとの免許制度を一本化し、領域を定めて授与する方式に変更となった。免許内容を含め適切な教育をすすめるため、高い専門性をそなえた教員の確保に努めている。またろう学校の名称については、平成一九年四月の府立盲聾養護学校の名称変更により聴覚支援学校となった。名称は障害種別をあらわす固有の名称としている。生野ろう学校の通学路野状況については、実情把握に努める

【後期中等教育の充実】
@たまがわタイプの学校
たまがわ高等支援学校について、就労の定着率など8月に調査を予定している。府立高等学校に在籍する障害のある生徒の支援については、今年度よりエキスパート支援員として、臨床心理士を全校に配置し、障がいのある生徒への対応及び教職員へのコンサルテーション等を行うとともに、生徒一人ひとりの障がいの状況に応じた学校生活支援を行うため、学習支援員、介助員を配置することとしている。

【適正な教職員配置】
養護教諭の配置等、国の定数を活用して加配の充実に努めてきたがすべてのご要望にお応えすることは困難。学級編成は、年度ごとに各学校長を通じて実情をお聞きし適切に行ってきた。養護教諭は教員定数枠を活用して配置してきた。医療的ケアの必要な子に対応するための看護師の独自枠での対応は困難。今年度小学部42人、中・高等部140人の新規教員の採用を行った。来年度は小学部で四〇人(中学部は未定)の採用を予定している。必要な教員数の確保に努めてまいりたい。また、スクールバス乗務員については、アウトソーシングをすすめている。ご理解をいただきたい。ろう学校へのスクールカウンセラーの配置について、メンタル面での相談に関しては各学校の実情をお聞きしながら対応しているところだが、聾学校への配置の必要性については学校から要望があがってきていない。

【適正な学級編制】
年度ごとに学校長から事情を聴取し適切に行ってまいりたい。聴覚障害支援学校の重複認定は必ずしも療育手帳だけで判定していない。

【適正・公正な人事異動】
人事異動に関しては、支援学校に関しては必要な専門性を考慮しつつ、経験を豊かにして、力量を高めるために計画的におこなっている。
問/教員の育成という視点ばかりが強調されているが、子どもを中心において人事異動についても考えてほしい。なぜ、府立高校と同じ基準が幼稚部から中学部までの生野ろう学校にそのままあてはめるのか理解できない。
答/府立高校全体を考えたときに、公平な人事異動が必要となる。
問/高校と同じ基準が公平であるということには納得できない。
問/いったん外に出た経験豊富な先生が再び戻ってこられないことも問題だ。
問/親が求めている専門性についての懇談の場を別途持ってほしい。
答/持ち帰って検討する。

【適正な通学時間・通学距離】
スクールバスは全車民間委託で対応している。4地域の新校整備も含め長時間通学の解消に努めている。医療的ケアを必要とする児童・生徒へのスクールバス対応は、緊急時の対応が困難なことから慎重に対応することとしたい。

【医療的ケアの必要な子どもへの教育保障】
看護師配置については、標準法による教員定数の枠を活用して対応している。各校四〇時間〜一六〇時間の枠で看護師を配置している。独自の定数枠を設けることは考えていない。泊を伴う行事への看護師の付き添いは、各校からの要望を精査し対応している。必要な対応が可能となるよう各校に依頼している。

【小・中学校における障害児学級の充実】
在籍数については大幅な増加傾向にある。障害種別ごとの学級認定に努めていきたい。平成一八年度より重度重複在籍児への充実策を講じたところであるが、介助員制度に見合った協職員増については困難だ。小学校で207、中学校で71の学級を増設置した。今後とも市町村と十分協議しながら進めていきたい。人事異動については適切な対応に努めてまいりたい。「認定就学者」となる「特別な事情」の基準や児童生徒の受け入れは、市町村が主体的に判断すべきものと考える。

【特別支援教育の条件整備】
通常学級に通学するLD・ADHAなどの児童への対応は、担任任せにせず、学校全体で受け止めるべきもの。通級指導教室の増に努めており、現在、小学校一二二教室、中学校四三教室の、合計一六五教室を開設している。国の定数を活用し、その拡充に努めてまいりたい。すべての小・中学校に校内員会を活用するよう求めている。支援教育の推進については学校全体で受け止め、協力体制の下に推進すべきものと考える。リーディングスタッフの活動時間を支援するため非常勤講師を配置している。今後とも内容の充実を図ってまいりたい。

【民主的な学校運営】
学校教育現場への日の丸掲揚・君が代斉唱については、学習指導要領に基づき指導してきた。今後とも学習指導要領、大阪府条例を踏まえ指導してまいりたい。

【ろうあ者成人学校・ろうあ女性学級講座・国語教室】
大阪府財政再建プログラムに基づき補助金等についての整理を行ったところだ。国語教室については、大阪市の委託事業であり府としての助成は困難。

医療

【重度障害者医療費助成制度の存続・充実】
同制度は障害者にとって重要な役割をもっていると認識している。これまでに全都道府県で実施されていることから、大阪府として国の制度とするよう要望しているところだ。時下の財政事情から制度の拡大は困難。現在大阪府として平成22年の財政再建プログラムに則り、本制度の在り方を検討するため、平成25年の実施をめどに研究を進めているところだ。
問/これ以上利用者負担が増えると困る。
答/障がい・老人・母子・乳幼児の4医療の在り方全体を検討している。

【成人期障害者への専門的医療の提供】
病床規制の範囲内でしか回答できない。医療機関情報システムで情報提供に努めている。高次脳機能障害については、府内8圏域でネットワークマップを作成するとともに、緊急雇用基金を活用して実態調査を行っている。
問/高次脳機能障害に対応できる医療機関の増を図ってほしい。
答/高次脳機能障害の診断・診断書作成の可能な医療機関に関するマップを作成し公開しているところだ。現在までに四九医療機関一〇八事業所で対応可能との返答をいただいている。

【障害者地域医療ネットワーク事業の充実】
平成16年より地域医療ネットワーク事業を実施している。事業拡大について検討をしている。
問/現在の取り組み状況は。
答/現在実態調査をすすめている。どういう課題があるかを調査のうえ検討してまいりたい。

【重度障害者が入院した際の付き添い】
現在のところ入院患者に対してはホームヘルプサービスの対象とはなっていないが、ニーズに合ったサービスが提供できるよう、国に要望しているところだ。移動支援については、市町村の判断で運営されている。聴覚障害者への対応についは、市町村で実施している手話通訳派遣等で対応ができていると認識している。
問/ヘルパー等が付き添えないことにより、身体拘束を余儀なくされる障害者もいる。不必要な身体拘束(人権侵害)を生みださないためにもヘルパー派遣は不可欠。
答/ヘルパーでの対応が必要なことは認識している。国に要望する。

【障害者が入院する際の個室料等についての負担軽減】
個室については保険外併用療養給付として支給している。病棟管理上必要な場合は料金は取らないこととなっている。

【病院への手話通訳者の配置】
平成16年より地域医療ネットワーク事業を開始し、障害者医療の普及・啓発に努めている。サポート手帳やガイドブックを作成し医療機関に配布するとともに、ネットワークに参加する医療機関への研修等を行っている。

【社会的入院を強いられている聴覚障害者の実態調査】
精神科在院患者調査等を通じて、障害の有無にかかわりなく地域に受け皿があれば退院を促進している。二二二六人が社会的入院と見たてその解消をめざして取り組みを進めた結果、平成二二年度には三四四人となり、解消率は八四.五5パーセントとなっている。
問/重複障害者の実態把握をしてほしい。30年間入院している人もいる。
答/退院促進事業の一環として支援をしていく。

【人工内耳に関する実態調査】
対応部署について検討したが医療的側面が強いこともあり大阪府では対応できない。
問/人工内耳は自分で判断して装用するのではない。親等に適切な情報がいきわたっているのか、リスク等についての説明がきちんとなされているのか、等の状況を行政としてしっかり把握していただきたい。

労働

【大阪府による障害者雇用】
障害者雇用促進法の趣旨を踏まえ、昭和55年より身体障害者特別採用枠での採用を行ってきた。一般職で新規採用者の5%を目標としており、平成23年度は30名中4名の障害者採用を行った。また、ハートフルオフィス事業を平成23年度よりスタートさせ、知的・精神障害者の職域開発に努めている。

【ワークライフ支援事業の予算増額】
事業の重要性は認識している。財政状況は厳しいが引き続き拡充に努める。
問/件数は増えているが事業予算は減っている。他の事業者への委託変更も検討されていると聞くがどういうことか。
答/全庁的にシーリングがかけられ予算が減っている。22年度・23年度は同額を維持した。今は現状維持が精いっぱいだ。相談件数のカウントの取り方など、多少認識が違うところもあり、ろうあ会館と相談をしているところだ。ワークライフ支援事業は知事の方針でプロポーザル方式を採用したところだ。あくまで大阪府の単独事業として実施することにしており、国への制度要望は特段行っていない。事業所選定の審査基準は公募の際に公表しているところだ。

【聴覚障害者の心の相談事業】
聴覚障害者への心のケアも含め、ろうあ者生活支援事業で幅広い相談に対応いただいている。時下の財政事情もあり新たな委託事業は困難。
問/一年間で200件くらいの相談がある。今後継続して相談に乗っていただきたい。
答/こころの健康センターや保健所相談業務等も活用いただきたい。

【無免許マッサージ事業者の取り締まり】
無資格者が従事することのないよう指導しているが、免許を受けない者への対応には苦慮している。厚生労働省が本年五月に一定の見解を示したことを踏まえ、指導指針についての教示を求めているところだ。警察と連携して指導に努めてまいりたい。
問/この間「りらく」などの店舗展開にかかわって、「素人歓迎」の募集広告が行われているが、このような広告は当然に規制されるべきではないか。
答/指導できるところはしていきたい。

【柔道整復師による不正請求の実態把握】
不正請求に関しては、国民健康保険課と近畿厚生局と連携して対応しているところだ。人員増も図り二年前の三倍の指導実績をあげている。平成二二年度は一三件の登録停止を行った。

放課後支援

【障害児の放課後施策の担当課設置】
こども室子育て支援課と連携して充実に努める。(障がい福祉室地域生活支援課地域サービス支援グループ)

【高等部までを対象とした学童保育所の設置】
学童保育は余裕教室を利用して福祉法人等が実施をしている。指導員の配置について助成をおこなっている。

【障害児学童保育所や放課後・長期休暇中の取り組みへの運営費補助】
住民ニーズに沿った事業をすすめていくため、市町村の工夫が可能となる交付金事業を実施している。この枠を活用して豊中市では指導員・保育士の採用、河内長野市で保護者の自主的活動への支援が行われている。

【児童デイサービスU型の充実】
児童福祉法の改定により、児童デイサービスU型は、平成24年4月以降は放課後等デイサービスに再編される。現時点で詳細は不明だが、府独自の補助は困難だ。今後示される報酬が不十分であれば国に改善を要望する。施設整備については国庫補助の対象としている。送迎については報酬上一定の評価をしている
問/スクールバスのバス停から事業所までは加算の対象となっていない。実際に見合った加算制度とするべきだ。
答/府として必要な要望は国に挙げていきたい。報酬体系は実情に見合ったものとなることが望ましいと考える。

【放課後等デイサービスの情報提示】
これまでに国からの情報提示はない。示され次第周知していく。

【障害児者の余暇支援】
大阪府は広域的な事業を担うこととしている。市町村が取り組むべき事業を指導していきたい。交流・余暇活動については障害者の自立と社会参加を求めていく上で意義のある活動だ。現行制度においては、市町村地域生活支援事業の中の地域活動支援センター等で実施されている。生活介護を障害児の余暇支援活用については、生活介護は障害者を対象としており障害児の利用は困難。

障害者福祉施策

【応益負担の廃止】
昨年一二月に障害者自立支援法一部改正法案が成立し、平成二四年四月一日より、利用者負担については応能負担を原則とすることとなった。また、障がい福祉サービス費と補装具の利用者負担額を合算し負担を軽減することとなる。大阪府としてはさらに実情を踏まえ国に改善を求めていく。実費負担については、補足給付等で軽減措置が講じられているところだ。

【グループホーム・ケアホームの充実】
施設開設に際して、コンフリクトが発生した場合は、市町村の人権部局等関係部局に対応を要請しているところだ。建設整備費については、国と府の補助額を合わせて一九九〇万円を上限としておこなっている。土地については永続的なものであり法人の財産として残ることから補助の対象とすることはふさわしくないと考えている。府営住宅におけるグループホームの利用実績は平成二三年三月現在で三〇四件となっている。エレベーターのない住宅の一階利用については他の利用希望も多い。今後とも積極的な住居あっせんを行っていきたい。医療的ケアを必要とする利用者については医療機関との連携に基づき看護職員の訪問を受けてサービスを受ける医療連携加算が設けられている。この枠の活用をお願いしたい。慢性疾患等定期的な通院でケアホームスタッフの対応が困難な場合等ヘルパー利用を認めている場合もある。障害者自立支援制度施行後三年目の見直しにより障害程度区分、職員配置を評価した報酬改定が行われたところだ。大阪府としては休日も含めた支援の必要性も含め国に求めていきたい。平成二三年一〇月より実施予定の家賃補助の趣旨は、障害者の地域移行を促進するものであるので、その趣旨に沿った対応を行うよう、市町村に求めてまいりたい。

【くらしの支援拠点となる入所施設整備】
施設入所者が安心して生活できるよう、報酬引き上げを要望してきた。引き続き国に要望する。障がい福祉計画に基づき整備充実を図るよう取り組んでいる。一人ひとりの実情に応じたものとなるよう、市町村を指導してまいりたい。痰の吸引、インシュリン接種等、24時間の医療的ケアの必要な重度障害者のための暮らしの場の整備については、「医療的ケアが必要な重症心身障害児(者)等の地域生活支援方策に係る調査研究事業」を実施し、拠点施設と連携してシステム構築に努めていくことにしている。また、重症心身障害児施設は他府県に比べて施設数が少ないことは認識している。重症心身障害児施設の在り方も含め、サービスの充実に努めてまいりたい。本年3月に公表した医療的ケアが必要な重症心身障がい児(者)等の地域生活支援方策に係る調査研究に基づく提言を公表したところだ。
問/どのようなシステムか。
答/医療ケアは訪問看護、介護はヘルパー事業所が行うサービスパッケージをイメージしている。拠点施設等での研修を行い人材を養成する。2年間の検討状況を踏まえて今後検討する。
問/医療的ケアが壁になってケアホームが利用できない人が多い。
答/検討会からは医療型ホームの整備が必要との提言をいただいている。医療加算等の制度創設について政策検討を進めている。府としての支援策についても検討している。
問/重症心身障害児施設については意識的な整備が最も求められているのではないか。
答/今後のあり方について検討していく。

【ホームヘルパー派遣制度の拡充】
24時間以内に対応した際の加算制度を設けている。処遇改善補助事業について、平成二二年一一月時点で八二%の新成立となっている。今後も処遇改善につながるよう努力してまいりたい。

【ガイドヘルパー派遣制度の拡充】
通年かつ長期の要件でのガイドヘルパー利用はできないことになっている。これらのことも含め柔軟な対応について国に要望している。薬の受取等はガイドヘルパーでも可能となっているので市町村と相談していただきたい。報酬単価を府内全地域で統一することは市町村の判断により運営されており困難。国に対しては移動支援は全国一律に行われることが望ましいので自立支援給付とするよう求めている。
問/生野ろう学校幼稚部は母子で通学しているが、母親が妊娠・出産すると学校に通えなくなってしまう。
問/A市では特例措置としてガイドヘルパーが12時間認められたが、通学には片道1時間30分を要し、はみ出した時間の半額を家庭と市が負担し合っている。
問/聴覚障害だけではガイドヘルパー支給が認められない市町村も多い。

【パーソナルアシスタント制度の創設】
本人の意向を十分に踏まえた支援計画を作成することは重要な課題であるため、十分な聞き取りを踏まえ支給決定等が行われるよう助言指導している。パーソナルアシスタントについては、国において検討されるべきものである。

【ショートステイ事業の拡充】
四三市町村に二〇六事業所が整備されており、一一六八床の定員数を確保している。現状では四二六〇〇〇人の延べ人数の対応が可能だが、利用者は一九六〇〇〇人となっている。
問/利用は土日夏休みに集中する。
答/土日等に特化したデータは持ち合わせていないが、実態として不足していることについては認識している。データの取り方についても工夫したい。
問/緊急時に使えなければショートステイではない。
答/空床情報システムを稼働させたい。

【補装具・日常生活用具、福祉用具に係る施策の拡充】
種目基準価格の改善を国に求める。また、身体障害者手帳が交付されない軽度・中度度難聴児に対する補聴器交付は、現在60デシベル以上70デシベル未満の中度難聴者にも対応している。
問/子どもの補聴器は教育効果を高めるため両耳装着が原則でそれだけで10万円、いやモールドを3カ月から6カ月のサイクルでつくりかえる必要もあり、家族負担が非常に高額となる。京都市では医師が必要と認めたすべての児童が交付対象となっている。支給対象の拡大をお願いしたい。
答/改善に向け努力していきたい。予算要求を含め充実に努めてまいりたい。

【障害程度区分認定の廃止】
ろう重複障害等への認定に関して認定調査に係る研修で、調査項目とあわせ障害特性についても説明をしている。利用者本人の希望に適切にこたえられるよう指導してまいりたい。区分認定が適切なものとなるよう市町村に対し指導・助言を行っている。

【コミュニケーション支援事業の拡充】
聴覚障害者にとって手話は重要なコミュニケーション手段であり、市町村が責任をもって実施すべきである。広域対応についても基本は町村で行うこととなっており、府内であればおおむね対応は可能となっている。盲ろう者の自立と社会参加を求めるため、通訳介助者事業を実施している。利用者の登録についてはコーディネーターが同席して必要事項を聞きとるなどして行っている。申し込みがあった際には適切な対応を行っている。各市町村に事務負担をお願いすることは困難なので社会参加促進センターのみでの対応となっている。
問/市町村によって派遣範囲、時間等にばらつきがある。
答/手話通訳派遣は43市町村すべてで実施している。派遣単位等確かにばらつきがあり、広域派遣を可能にしていくためには一定の統一条件が必要になっていることについては認識している。

【生活介護事業等への正規看護師の配置】
今後も事業が安定して継続できるよう報酬の見直しを国に求めていく。

【新型インフルエンザ予防接種助成制度の創設】
国家的危機管理の問題であり、接種費用は全額国庫負担とすべきだ。

【高次脳機能障害支援普及事業の継続的】
平成二二年六月までに全都道府県に支援拠点が設置されたが、大阪府としては、普及事業は引き続き実施されるものと考えている。昨年一二月の障害者自立支援法の一部改正では高次脳機能障害者も障がい福祉サービスの対象として位置づけられた。今後告示等で明確化されると聞いている。大阪府として実態調査を行うため、現在アンケート案を取りまとめているところだ。
問/今後どのように進めていくか。
答/二四年度以降何かしらの形で支援策を講じていきたい。

【地域活動支援センター・日中活動系サービスの報酬上乗せ】
V型への移行が進めばより安定した財源を確保することができるので、各施設において対応していただきたい。独自の上乗せ女性は困難。

【地域活動支援センターへの通所支援・家賃補助】
一〇市町村で加算を行っている。小規模作業所への支援の手立ては必要。実施主体である市町村で対応すべき。

【小規模作業所への大阪府の独自補助の継続】
地域活動支援センター事業等への移行をすすめていただきたい。

【障害者施設の授産製品の利用・役務契約の推進】
平成二〇年度に官公需実態調査を実施している。

【指定障害福祉サービスに関する認可等の市町村への権限移譲】
平成二三年一〇月より順次権限移譲を行っている。混乱が生じないよう、市町村から研修職員を受け入れ対応している。移譲後も市町村への協力は惜しまない。
問/移譲工程表を提示してほしい。
答/了解した。

【ゆうなぎ園への通園交通費支援】
制度化は困難。

【聴力障害者に対する各種事業を拡充】
専任手話通訳者・生活相談員は公的サービスの利用やコミュニケーション確保・聴覚障害者の社会参加にとって不可欠であると認識している。今後とも継続して配置するよう努める。(社)大阪聴力障害者協会の委託業務担当職員の人件費については、共通単価で設定していたが、本年六月から聴覚障害者情報提供施設が運用されることとなり、国庫補助が活用できるようになった。給与については基準額の範囲内で申請することとなるので、法人において工夫をしていただきたい。

介護保険制度

【介護保険対象障害者へのサービス提供】
障害者が円滑に介護保険を利用できるよう、手引書「障害者の介護保険利用について」を作成し、地域包括支援センターなどに配布をしている。この手引書の周知徹底を図ってまいりたい。

【ろうあ高齢者が介護保険制度利用】
大阪府内の特別養護老人ホーム在勤職員の中で点字・手話のできる職員の調査を行っている。結果については公表してこなかったが、今後大阪府のホームページ等での公表を検討する。介護報酬は全国一律の制度となっており、独自助成は困難。
問/国に要望をあげたことはあるか。
答/これまでに要望をあげたことはない。

住宅・まちづくり

【地下鉄御堂筋線(市外駅)等へ可動柵設置】
大阪府重点地区バリアフリー推進連絡会でホーム柵の設置を求めてきたが、事業所の費用負担も大きく、進んでいないのが現状だ。国の検討状況の推移をみて、国・地元市町と協議をしていきたい。
問/門真南駅についてはどうなっているか。
答/平成23年10月運用予定で工事をすすめている。
問/地下鉄御堂筋線の市外駅はどうなるのか。
答/吹田市にある江坂駅、北大阪急行各駅頭については検討中。

【バリアフリー住宅の計画的整備】
住宅バウチャー制度の創設を検討している。住宅改造助成の増額は困難。原則一回限りだが、特段の事情や合理的な理由がある場合は二回目も可としている。

【北大阪地域への障害者スポーツセンターの整備】
府・市町村の役割分担を踏まえ障害者スポーツ施設の在り方について検討をしているところであるが、大阪府として北大阪地域に整備をすることは困難。
問/スポーツ施設は各市に整備されているが、障害者が利用できるような装備がない。
答/ファインプラザなどが所有する装備を貸し出してほしい。

防災

【福祉避難所(障害児・者専用の)への特別支援学校の指定】
大阪府の地域防災計画では、福祉避難所の選定は市町村の責務としているところだ。支援学校を指定することについては、市町村防災計画の修正作業の際に、検討するよう要請する。

【災害時の要支援者への支援】
大阪府地域防災計画の平成一八年の改定で、新潟中越地震の教訓を踏まえ、要援護者対策の項が新たに設けられたことを受け、地域防災計画の作成に際しては、福祉避難所の整備を盛り込むよう求めてきた。また、災害時要援護者支援プラン作成指針を平成一九年三月に策定し、市町村が地域の実情に応じて災害時要援護者に対する支援策を実施していく際に必要となる災害時要援護者支援プランの作成を促進するため、大阪府地域防災計画に基づき、その基本的な考え方や留意点を示した。平成二三年三月三一日現在で、災害時要援護者支援プランを策定した自治体は二九市町村となっている。現在、東日本震災を受けて防災対策の総合点検を行っている着手している。聴覚障害等各々の対応についてはお答えできない。
問/大東市ではSOSカードの制度がつくられたが、誰も登録をしていない。すべての要援護者を把握できていない。
答/要援護者の名簿の整備状況は、二二市町で更新中。一七市町で着手。四市町村で未着手となっている。
問/福祉避難所の整備状況はどうなっているか。
答/平成二〇年四月現在で二五市町一一七か所となっている。
問/バックアップ機能の必要性についてどう考えるか
答/市町村情報のバックアップ機能は必要と考えている。

【避難所運営マニュアル作成指針に基づく要援護者支援】
一九市町で完了し今年度5市町で実施予定。未定市町村は19となっており、進んでいるとは言い難い状況だ。避難所運営マニュアルに基づく支援の実施を求めていく。

【緊急時の福祉サービスの継続を可能とする特別措置】
福祉・健康医療・危機管理の3課にまたがっており、普段からの周知等については困難。特別措置が認められた場合には迅速に対応したい。災害拠点病院は府内19か所に整備している。また、市町村災害医療センターは、41か所整備している。次章発生に際しては、PTSD、激変による依存症対応、心のケア事業等、必要な支援を行うこととしている。