２０１０年度大阪府交渉回答・記録集

◎この記録集は交渉当日の速記録をもとに実行委員会の責任で作成しています。
◎回答は◆　質問・意見は○　の後に要約して記載しています。

教育

１．障害児学校の現在の過大･過密を解消し、今後増加する児童生徒に対する教育環境を整え、豊かな障害児教育を保障するために学校を建設してください。
�@８地域（枚方･寝屋川地域、東大阪・中河内地域、堺･泉北地域、松原･柏原･羽曳野地域、岸和田・泉南地域、北摂地域、門真･守口地域、大阪市内地域）に２０１５年度までに、１０校の小･中･高のある支援学校を建設してください。
【基本回答】
◆ 府内四地域で小学部のある支援学校の新校整備を1校づつ行うこととした。その際玉川タイプの高等部を併設することとしている。またこの四月から四分校を開校した。
【質疑】
○和泉支援学校　砂川分校ができても生徒が減ったわけではなく、過密過大状況の本格的な改善にはつながっていない。二教室が特別教室に戻っただけで、依然として特別教室がない状況が続いている。卒業証書の授与も５４人に行わななければならず、順番が後では待ちきれない生徒もいることから、学部別に行うこととなった。
○寝屋川支援学校では、校区割りなどで不安が広がっている。
○枚方に支援学校をつくっていただいて感謝している。しかし推計によると、開校時には知的障害児は北河内で９００名にのぼることが予想される。学校を増やしても生徒増の状況に追いついていない。
○玉川タイプの学校を併設するというが、就職率だけではなく定着率も把握することが大切。どうなっているか。
◆平成２５年までに新校整備を着手し、そこで再推計をしてその後の計画を策定することとしている。教育委員会では、開設時の北河内地域での知的障害児は８２９人と推計している。
◆定着率の定義が定まっておらず捕捉していないが、離職者については把握している。第一期生で１名、第二期生で１名いるが、障害者就労・支援センターで個別に対応いただいている。
○各学校で、保護者などと懇談の場を持っていただきたい。
◆持ち帰って検討する。

�A４「分校」に関する教育条件整備については「特別支援学校施設整備指針」にもとづくとともに、早急に下記の教育環境整備をしてください。
ア）子どもが使用する全ての普通教室および特別教室、管理諸室に空調設備を備えてください。
イ）スチール製の教室扉や窓枠はアルミ製に変更するとともに、安全に配慮してください。
ウ）スロープをつける、段差をなくすなど、バリアフリー化をおこなってください。
【基本回答】
◆予算の範囲内で学校からの要望等を踏まえ対応してまいりたい。
【質疑】
○八尾東校では、安全対策上、窓がわずかしか空かないようにストッパーが設置されている。夏場は大変暑い。エアコンを設置してほしい。トイレにシャワーをつけてほしい。教室に水道をつけてほしい。
◆学校からの要望を踏まえ予算の範囲内で対応してまいりたい。

エ）直営による学校給食を実施してください。
【基本回答】
◆本校と同様これまでどおりの方針で対応する。
【質疑】
○四条畷校は教職を四条畷の給食センターから納入している。献立の確認をしているか。献立の中にグミや大福がでた。知的障害支援学校ではありえないことだ。
○学生食堂で給食を食べている。食堂にエアコンが無いのでとても暑い。
◆献立表は一ヶ月前に支援学校の栄養士に渡されることになっている。委託しているので中身まで踏み込むことは難しい。
◆食堂のエアコンに関しては学校長と相談しつつ対応していく。
◆来年度の守口支援学校の過密が深刻となっていることから、北河内全体を見通しながら検討しているところ。
○八尾東校では、松原の配送センターから取り寄せている。食器返却の時間の関係もあり、急いで食べないといけない状況があって現場は大変だ。

オ）直営によるスクールバスを配車し、安全で安心な通学を保障してください。
【基本回答】
◆これまでどおりの方針で対応する

カ）教育課程や教育内容については、教職員･父母の意見を十分に尊重してください。
【基本回答】
◆学校が責任を持って定めることとしている。

キ）学校運営を円滑に行うために教職員の人事異動に関しては十分な配慮を行ってください。
【基本回答】
◆学校長より課題等を聴取し適切に対応してまいりたい

ク）交野支援学校四條畷校及び八尾支援学校東校について以下の改善を行ってください。
�@）スプリンクラーを設置し、子どもたちの安全を守るとともに、使用教室を増やしてください。
�A）直営による学校給食を実施するとともに、当面自校調理のための厨房の改修をしてください。
【基本回答】
◆分校整備時に規模を確認した段階で消防法に適合するものとして整備した。新たな設置は考えていない。
【質疑】
○八尾東校ではスプリンクラーを設置していないので、消防法等の関係で校舎全体が使えない状況だ。

�B府内４地域４校の新設校に関しては、教職員・父母の意見を尊重してください。とりわけ「特別支援学校施設整備指針」改定を伴う都道府県知事･教育長あての文科省通知（１９文科施第１６０号　平成１９年７月２４日）の「１、計画的な整備」にある「なお、都道府県と市町村の教育委員会は、密接な連携を図るとともに、その他の関係機関などとも連携を図りつつ、専門家、教職員、地域の人々の参画を促すなどして、関係者間で共通理解が得られるよう努めること」を最大限尊重し、必要に応じて府教委としての説明会を開催してください。また、新校整備に向けての施設計画及び設計においては「特別支援学校施設整備指針」の基本的な考え方や留意事項をガイドラインとしてください。そして、「旧鳥飼高校の施設･校地を活用した新校整備の基本設計を実施」「旧枚方市立村野中学校敷地を活用した新校整備の基本計画策定」「砂川高校（Ｈ２３．３閉校予定）閉校後の施設･校地を活用した新校整備の基本計画」にあたっては関係者の意見を取り入れ、一日も早く新校を建設してください。また、中河内･南河内地域の新校整備予定地を早急に明らかにするとともに、新校整備の基本計画策定のための予算を計上してください。
【基本回答】
◆学校長から事情を聞きながら計画的にすすめる。

�C富田林支援学校の児童･生徒の増加に対する教育環境整備を充実してください。
【基本回答】
◆府立金剛コロニーの再編整備とあわせ、必要な教室を確保するために、整備を進めてきた。
【質疑】
○増築が行われ、４００名あまりの児童が学ぶマンモス校となった。プールに入る回数も減り、教室には子どもが押し込まれている。トラブルもたえない。
○コロニー再編による増築といわれているが、実際は地域の子どもが多く通学している。今後、コロニーの生徒が増えれば、さらに過密が進む。バスもこれ以上置く場所がない。給食の対応も困難。エレベーターが小さすぎて給食ワゴンが入らない。新校設置を急いでほしい。
○堺市からは富田林支援学校、和泉支援学校にお世話になっている。高等部になると毎年どこの学校に行くか不安が広がる。堺養護学校に通学する子どももいるが、肢体不自由校に知的障害児童が通学することに不安を抱える保護者も多い。
○給食調理の食数が増加し、調理室の能力を超えているのではないか。
◆保健体育課と対応について協議しているところ。問題があることについては把握している。
◆増築に伴うさまざまな問題について、工事の保証期間などの対応も含めて、対処していく。エレベーターサイズに合うワゴンを購入することを校長には提案をしている。
◆堺の校区割りについては、できるだけ子どもたちの教育環境を向上させるために考えている。
○校区は固定すべき。保護者はいつも不安を抱えている。なぜ校区を変えることを前提とするのか。
◆毎年９月に発表させていただいているが、できるだけ早くお示しして、不安を解消したい。

�D大阪市北部に聴覚支援学校を建設してください。
【基本回答】
◆建設の予定はない。
【質疑】
○通学保障も十分にされず、寄宿舎も設置されない中、身近な場所に学校を建設していただくことは不可欠だ。
◆市立聴覚支援学校との連携の中で、保護者の方のご要望をお聞きしながら通学先については調整をしているところ。バリアフリーのための施設整備は、財政事情もあり困難。
○ろう学校の通学時間については把握しているのか
◆だいせん高等ろう学校の場合、最長片道２時間の生徒もいることは把握している。

２．視覚障害･聴覚障害･病弱教育を充実してください。
�A聴覚障害児教育を充実してください。
ア）だいせん聴覚高等支援学校については以下のことに留意して進めてください。また、大阪府北部地域にも聴覚高等支援学校を設置してください。
�A）「大阪市教育委員会との確認書」を踏まえ、通学が困難な生徒に関しては，大阪市立聾学校への入学を含め，同等の教育権を保障してください。
【基本回答】
◆通学が困難な生徒については、本人・保護者の要望も踏まえ、大阪市立聴覚特別支援学校に通学いただくよう、大阪市教育委員会と調整を行っているところ。

�B）寄宿舎を設置してください。
【基本回答】
◆自立した社会人への育成を教育理念としており、寄宿舎は設置しない

ウ）聴覚障害の教職員を採用してください。ろう学校幼稚部にも聴覚障害の教育を採用、配置してください。また、教員免許法の改正により、ろう教育の専門性が損なわれないよう、必要な措置を講じてください。学校の名称については、ろう学校の呼称を残してください。
【基本回答】
◆雇用促進法の趣旨を踏まえ、教職員採用に際して、聴覚障害者の採用についてさまざまな配慮を行ってきた。今年度は１名の聴覚障害者を採用した。ろう学校の呼称は平成２０年から聴覚支援学校に変更した。
【質疑】
○聴覚障害の新規採用者はどこに配属したのか。
◆ろう学校に配属した。
○名称変更については大聴協としてきちんと確認した覚えはない。
◆手続きを踏まえて名称変更を行った。

オ）一般校に在籍する聴覚障害児童・生徒が自己の障害認識を深めるために、聴覚障害や手話に関して学ぶ場を教育委員会の責任で開講してください。
【基本回答】
◆聴覚障害のある児童生徒とない児童生徒がともに学ぶ教育を実施していくためには、さまざまな配慮が必要。現在、大阪市・堺市を除く４１市町村で小中学校に２６９人の聴覚障害児が在籍している。障害理解のための活動も進めている。手話の学習や自主活動なども取り組まれている。市町村教育委員会・学校を指導していく。

カ）今後の聴覚障害教育のあり方に関わって「検討委員会（仮称）」を設置し、保護者・教職員・関係者を加えた議論の場を設けてください。
【基本回答】
◆ＰＴＡ協議会、学校協議会などを活用しながら、これからの聴覚支援教育のあり方について議論をいただいている。
【質疑】
○大聴協も含めて検討していただきたいという要望だ。
◆そのつど各方面から意見をいただいている。

３．後期中等教育を拡充してください。
�@たまがわタイプの学校について
ア）たまがわ高等支援学校について、豊かな人格形成をめざす青年期教育の観点から検証･検討を行うこと。また、検証については父母･教職員･生徒の意見を反映してください。
イ）就労に関しての定着率などを明らかにしてください。
【基本回答】
◆就労を通した社会的職業的自立を支援することを図るため開校した。実践的な職業教育に努めており、就職率は８割を超えた。定着率については言葉の定義が定まっていないため調査していない。

�A高等学校の障害児教育について
エ）府立高等学校の在籍する障害のある生徒の支援のための、支援員や専門家の巡回相談などの導入をはじめ、通級指導教室の設置を行なってください。
【基本回答】
◆従前より介助ボランティアや学習支援サポーターなどの支援を行ってきた。
【質疑】
○ある府立高校に在籍している肢体不自由児の親。何度お願いしても学校のプールに入れてもらえない。医療行為が必要だからと、あらぬ理由をこじつけられ拒否されるなど、教員の対応も不十分。母親が自費で介助ボランティアを雇って、ようやくプールに入ることができた。
◆介助ボランティアはあくまでも生活支援。体育の授業への参加等については非常勤講師で対応している。学校から相談をいただくことで対応をしている。
○障害児の教育権保障についての実態の把握をおこなうべき。
◆教員の障害理解についてのレベルを上げることは課題と認識している。
○入学を希望する障害者にはどのような配慮が行われるのか。
◆入学選抜試験の配慮とともに、入学後の学生生活への配慮がある。選抜試験は大阪府教育委員会として一律的に配慮措置を講じるが、学生生活へは、個々に応じた対応が行えるよう、出身中学との連携、合格者説明会のあとの学校との相談の場などでお話をうかがうことにしている。
○アセスメントをきちんと立ててほしい
◆その方向で努力する。

４．適正な教職員配置を行い、障害や児童・生徒の実態に即した手厚い教育を行ってください。
�@標準法は最低基準であるという認識に立ち、標準法を下回っている学校については早急に改善するとともに、教職員定数を見直し、児童生徒の実態に見合った教職員の増員をしてください。そして、引き続き国に定数法改善を強く働きかけるとともに、当面、府独自で幼・小・中学部の教職員定数の乗数を、学校入学期に鑑み、幼稚部・小学部は学級数にかかわらず学級数×２に、中学部は５学級以上の場合にも学級数 ×２にしてください。とりわけ国の定数改善への働きかけの具体的内容を以下のとおり行ってください。
ア）重複学級については、「重度･重複学級」と改め、３人を基準として情緒障害などや医療的ケア必要児の位置づけなどを考慮して対象児の規定を設け、学級編制を行ってください。
イ）幼稚部については、４、５歳児学級を１学級５名編制とし、３歳児学級を１学級３名編制としてください。
【基本回答】
◆年度ごとに学校長を通して適切に行ってきた。

ウ）センター的機能を担う教員定数を当面学校あたり複数配置としてください。
【基本回答】
◆リーディングスタッフの活動支援のために非常勤講師を配置している。今後とも内容の充実を図っていく。

エ）養護教諭を幼稚部にも配置するなど学部ごとに配置してください。
【基本回答】
◆国の定数枠を活用し、学校の実情に合わせて複数配置に努めてきたところだ。

オ）医療的ケアの必要な子どもたちが在籍する学校においては、府独自に看護師を配置してください。
【基本回答】
◆標準法による教員の定数を活用している。４０時間から１６０時間の範囲内で、定数内で採用している。特別枠を設ける予定はない。
【質疑】
○わが子は気管切開、胃ろう、注入が必要な小学生。岸和田支援学校では３５名の医療ケア必要児童が通学している。看護師は定数内配置なので、授業にも大きな支障が出ている。
○二分脊椎、聴覚障害の子どもの母親。生野聴覚支援学校への進学を希望している。看護師の定数外配置をぜひお願いしたい。
◆定数外で配置することは困難。
○予算要望してほしい。
◆国への要望を行っている。

�A期限付講師をはじめとする臨時教職員による配置を改め、正規の教職員による配置をすすめてください。
【基本回答】
◆今後とも適正な定数管理に努めてまいりたい
【質疑】
○臨時的措置としての配置は子どもの実情にそぐわない。正規職員で対応することが本来の姿。
◆講師数が多くなっているということでは課題として認識しているが、法的には問題はない。新規採用を進めることで解消を図ってまいりたい。

�D「分校」の教員配置については本校に準じて行なうとともに、教職員に関しては以下の配置を行なうこと。
ア）養護教員を複数配置してください。
イ）交野支援学校四條畷校及び佐野支援学校砂川校には正規の栄養教諭（職員）を配置してください。
ウ）事務職員を３名配置してください。
エ）技術職員を新たに採用し、配置してください。
オ）給食調理員を新たに採用し、配置してください。
カ）スクールバス乗務員を新たに採用し、配置してください。
【基本回答】
◆退職補充せずアウトソーシングに努めている。ご理解いただきたい。

５．視覚支援学校、聴覚支援学校以外の大阪府立の特別支援学校高等部にも専攻科を設置し教育年限を延長するとともに、専攻科を含めた高等部教育（5年〜6年）の中で"子どもから大人へ""学校から社会へ"といった二重の移行期にあたる「青年期」に留意した教育を保障してください。
【基本回答】
◆社会的・職業的自立に向けた社会人としての生活習慣等を確立するため、関係機関と連携して進路指導に努めている。社会参加と自立をすすめるため、関係機関と連携をしながら、就労先の開拓等を進めている。今後も自立をめざす教育の充実を図ってまいりたい。
【質疑】
○私は身体障害当事者。支援学校高等部の三年間はとても短かった。作業所に入る前に自分のことをしっかりと考えることのできる場所がほしかった。
○私は知的障害当事者。スーパーでバックヤードの仕事をしている。府立大学の知的障害者オープンカレッジに月一回通ってとても充実していた。当事者が主体的に関われる学びの場がほしい。
○たった三年間の高等部生活で卒業後に社会人になれというのは酷なこと。自分の環境を受け入れるのに時間がかかる人もいる。ゆったりと学べる教育の場が必要。
◆卒業後の自立は大事な観点。三年間が短いというのはわかるが、高等部だけで社会的自立をめざすのではなく、卒業後については教育委員会だけの課題ということでもない。新校の整備を進めているところだが、現在の在籍者への対応だけで手いっぱいであり、要望への対応は困難。また、年齢が上がるほど就労が困難となっており、高等部卒業時の就職活動は重要。
○年齢が上がるほど就労が困難といわれるがそうした実態があるならきちんと示してほしい。

６．障害児学校の学級編制を適正におこなってください。
�@重複障害学級の対象について、学校教育法施行令２２条の３に含まれない「常時介護を必要とする」情緒障害をあわせもつ知的障害の児童生徒についても措置してください。
【基本回答】
◆年度ごとに学校ごとの事情を聴取することで行っている。

８．人事異動は公正・適正に行ってください。
�@府立学校教員人事取扱要領および学校教職員人事取扱要領における異動の対象「４年以上」基準をただちに撤回してください。
�A府立学校教員人事取扱要領における異動の方法の�A「新規採用者については、原則４年で異動を図る。（ただし最長６年まで）」の項目をただちに削除してください。
�B当面、府立障害児学校における教員・教職員人事について、府教委の「人事異動方針」を「凍結」してください。
�C人事異動問題については、父母・教職員の意見や要望を十分に聞いて、施策を示してください。
�D本人希望と納得にもとづく人事異動、公正で民主的な人事異動を実現してください。
�E学校運営や教育活動に支障をきたす強制異動を断じて行わないでください。各学校がもつ特殊性、教育の専門性を考慮し、各学校の学校運営や教育計画を尊重してください。
�F各学校の実情に見合った教職員の配置を行なってください。特に職場の年齢構成や男女比、教科・免許、経験、学校の教育計画などを充分考慮し、校長具申を踏まえた配置を行なってください。
【基本回答】
◆移動対象となるのは現任校に４年以上勤務(最長６年まで)する者であり、特別支援学校においては専門性を考慮することとしている。今後も適切に対処してまいりたい。各学校の円滑な運営体制を確保する観点から、個々の事情についても出来るだけ把握した上で、校長の具申により適切に行ってまいりたい。
【質疑】
○今年も聾学校で専門性を損なう人事異動が行われた。教育の質を一番に考えてほしい。
○聴覚障害者のよりどころとしての聾学校でもある。そこになじみの先生にいていただけるということで、ろうあ者もとても安心できる。一律に人事異動させることはやめてほしい。
◆教員の経験を豊かにするため人事異動は必要。支援学校の移動に関しては、校長先生とのヒヤリングに基づき適切に行ってまいりたい。
◆現在の人事異動方針で移動を行うことで、学校の活性化を図っている。
○ろう教育の専門性が、若い世代に引き継がれていくことこそが大切。支援学校では地域支援の拠点との位置づけもある。このままではそうした役割も果たせなくなる。経験ある教員を移動させたあとは、非常勤講師で穴埋めしているという実態がある。教育の質は明らかに低下している。
○特別支援教育の推進に関する調査研究協力者会議でも、特別支援学校においては専門性の確保を考慮しつつ、同一校内における教員の在職年数の延長、適切な移動など弾力的な人事上の配慮を行うことなどが求められている。教育委員会としてどのように対処しているか。
◆府教育委員会としての論議は行っていない。
○何ら具体的な検討が行われていない。この問題で改めて交渉を行っていただきたい。
◆上席との話し合いについては私では即断できない。私との再度の話し合いについては了解した。

９．安全･安心で適正な通学時間･通学距離を保障してください。
�@適法な請負であれば安全･安心な通学保障ができないスクールバスの民間委託化方針を撤回し、直営でのスクールバス運行をしてください。
�A適正規模の障害児学校を各地域に建設するとともに、スクールバスを増車し、自宅から４０分以内で通学できるようにしてください。なお、早急に６０分を超える乗車時間を解消してください。
【基本回答】
◆乗車時間の短縮を図るため６校で７台、本年度は１６台の増車を行った。乗車時間６０分以上は７．８パーセントとなっている。

�B医療的ケアを必要とする児童・生徒が安全に通学できるようにしてください。
【基本回答】
◆医療的ケアを必要とする児童生徒の通学バスの利用に関しては、緊急対応が必要となることからも慎重に対応すべきこととしている。
【質疑】
○医療的ケアが必要な子どもも通学バス乗車を認めほしい。
◆通学バスの中の安全の観点から、医療的ケアが必要な児童については利用できないこととしている。自家用車での通学については、自己責任で対応していただきたい。

�F視覚及び聴覚支援学校生徒の通学支援のため、主要駅からの通学用バスを配車してください。また、やむを得ず保護者が送迎できない場合、代わって送迎を行う制度を創設してください。
【基本回答】
◆いずれの学校にも通学バスの運行の予定はない。府として送迎を行うことは困難。
【質疑】
○聴覚支援学校での通学はとても大変。母親の通学への付き添いができないと学校に通えない状況は、ぜひあらためてほしい。かつて私が病気で入院したときは、最初の一ヶ月間学校に通えなかった。家庭の事情や居住する市町村に関わらず、必要な教育が受けられるよう、通学支援の制度をつくってほしい。
◆教育委員会として行えることはない。

10．学校施設を整備してください。
�@特別教室や体育館へのエアコン設置、教室廊下の網戸の取り付け等、空調設備の充実をしてください。
【基本回答】
◆施設設備の改修については、学校から提出される施設整備計画に基づき緊急性の高いものから整備を行っている。空調設備の設置は、現在の財政状況から困難。

�A医療的ケアが必要な子どもたちが、自家用車通学するために岸和田支援学校内の駐車場の雨除け屋根を設置してください。
【基本回答】
◆緊急性の高いものから整備している。
【質疑】
○わが子は支援学校を来年卒業するが、これまでにスクールバスに乗せてもらえなかった。毎日、私が自家用車送迎をしている。医療的ケアを必要とする子どもの送迎も、全員自家用車送迎が行われている。バスが６台に増えたのに車庫は４台分しかない。そのめた雨降り時が特に大変な状況だ。通常はバス通学している児童も、バス停までの移動が困難となり自家用車送迎が増える。そんな状況の中、３５人の医療的ケアが必要な子どもがさまざまな医療器具を装着して、雨にぬれながら通学しなければならない。雨よけの屋根を早急に設置してほしい。
◆すぐの設置は困難。要望として承った。

12．医療的ケアの必要な子どもたちの教育保障を充実してください。
�@看護師配置については、正規の学校職員として独自に定数枠を設けるとともに、全体を把握できる常勤の看護師を必要に応じて配置ください。
【基本回答】
◆公立義務教育諸学校の学級編成、及び標準法等による教員の定数を活用している。特別非常勤講師として確保しており、特別枠での設置は考えていない。

�A泊を伴う行事への看護師の付き添い予算を増額してください。また、学校に配置されている看護師の泊を伴う行事への付添を可能にしてください。
【基本回答】
◆本年度も予算の範囲内で措置しており、必要に応じて配置をする予定。法令上、特別非常勤講師は泊を伴う行事には参加できないこととなっている。

13．小・中学校における障害児学級の在籍者数が大幅な増加傾向にあり、障害が重度化・多様化している実態をふまえ、次の施策を実施してください。
�@障害の重度化・多様化をふまえ、障害児学級担任者を大幅に増員してください。また、各市町村の独自措置としておこなわれている加配措置（介助員制度等）に見合った大幅な教職員増をおこなってください。
【基本回答】
◆在籍児童生徒数は近年大幅な増加傾向にあり、重度化多様化している。市町村教育委員会と協力しつつ対応を行っているところであり、大阪府として非常勤職員配置の指導充実職員配置事業を開始した。介助員制度の拡充は困難だ。

�A学校教育法第８１条・学校教育法施行規則第1３７条の定めにもとづき、障害種別の学級設置をおこなってください。また、年度途中の児童・生徒の増加に対して、新設・増学級をおこなうとともに、必要に応じた教員配置をおこなってください。
【基本回答】
◆これまでにも学級増を図ってきた。今後とも適切な学級設置を行っていく。

�C障害児教育の専門性や継続性を尊重し、年齢制限等による機械的な人事はおこなわないでください。
【基本回答】
◆人事異動については、各学校の専門性にも配慮し、適切に対処してまいりたい。

�D「学校教育法施行令の一部改正」や「文科初第２９１号」通知にもとづき、「認定就学者」となる「特別な事情」の基準を明確にしてください。
【基本回答】
◆支援学校への就学基準に該当する場合であっても、市町村教育委員会が小中学校で適切な教育を受けることができると判断する場合は、小中学校での教育が可能となった。

�E「認定就学者」相当の児童生徒の受け入れについては、「学校教育法施行令の一部改正」や「文科初第２９１号」通知にもとづき慎重に判断し、「適切な教育を受けることができる」よう条件整備を行ってください。
【基本回答】
◆障害のある児童の就学先の決定に当たっては保護者の意向を十分に踏まえ、市町村が主体的に判断すべきであると考える。医療的ケアの必要な児童の受け入れについても体制整備事業をスタートさせた。
【質疑】
○Ａ小学校。校外学習の引率人員の増員をお願いしたい。専門性を備えた正教諭、常勤講師を配置してほしい。
○Ｂ小学校。医療的ケアの必要な子どもが泊を伴う行事に参加できるようにしてほしい。
○Ｃ小学校。支援学級在籍児童が増えたのに、学級も教員も増えていない。安全も確保できない状況。早急に改善してほしい。現場にも出向いてきてほしい。
○寝屋川市内の障害児学級に医療的ケアが必要な児童が６人（２人増員）在籍している。昨年と同様の状態であるのに看護師配置が打ち切られた人もいる。週に一度は親が付き添うように言われている。
○養護学校在籍者が認定就学者として養護学級に在籍している。養護学校では教員配置基準が２対１をきっている。それを踏まえたときに障害児学級での状況について、どのように考えているのかを聞かせてほしい。学級は増えても追いついていない。
◆現場を知ることは重要。これまでいくつかの学校を訪問させていただいた。学級は増やしているがそれでは十分という認識はしている。一人ひとりの児童生徒の状況について、しっかりヒヤリングを重ねている。教師の専門性を伸ばすための方途についても検討していきたい。医療ケアについては、対応する看護師の配置に際して、大阪府の補助を実施している。通級指導教室も増やしたので、そことの連携も考えていきたい。寝屋川市の件については市の担当から事情を聞く。

15．特別支援教育にあたっては、すべての子どもたちの成長･発達が保障されるよう、障害児学校･学級の増設、３０人以下学級の実現など十分な条件整備を行ってください。
�@３０人以下学級の実現など、通常学級に学んでいる障害児やＬＤ，ＡＤＨＤ等の子どもたちへの教育保障と条件整備を行ってください。
【基本回答】
◆学級担任任せにすることなく、学校全体で受け止めるためのさまざまな手立てを講じる必要があると考える。支援学校リーディングスタッフが有効に機能するよう、支援学校への非常勤講師の配置も行った。

�A通級指導教室については、すべての小中学校に設置してください。
【基本回答】
◆１６５教室を開設している。拡充に努める。

�Bコーディネーターの指名等、特別支援教育推進にあたっては、教職員の議論や合意を尊重し、民主的にすすめてください。
【基本回答】
◆府所管の全小中学校で校内委員会が設置され、コーディネーターが指名され、校務分掌にあたっている。

�C地域に根ざした「適正規模･適正配置」の障害児学校を増設してください。地域のセンター的役割を果たすために必要な人員配置をおこなってください。
【基本回答】
◆リーディングスタッフの活動支援のための非常勤講師の配置を行っている。国に対して標準法定数外での配置を強く求めている。

18．支援学校中学部高等部での放課後のクラブ活動を実施してください。また、すべての希望する生徒が参加できるよう、人的配置とスクールバスの運行等、必要な予算措置や条件整備をしてください。
【基本回答】
◆生徒の自主的な活動でもあり、府立支援学校では生徒の自主性を重んじる活動を重視している。予算措置は全児童を対象としたものでないために、困難である。
【質疑】
○佐野支援学校では、自力通学の児童のみクラブ活動の対象となっている。クラブに入って活動したいが、学校の立地などから自力通学は困難。希望する生徒全てが参加できるようにしてほしい。
◆通学バスの運行時間もあり対応は困難。保護者やヘルパーの迎えのあるところなどで対応している場合などもある。

19．ろう者の社会参加促進と学習権保障のために、ろうあ者成人学校やろうあ女性学級講座の事業助成を復活してください。
【基本回答】
◆長年にわたり府内各地で実施され、聴覚障害の方々に親しまれてきたものと考える。しかしながら厳しい財政事情の中、財政的支援は困難だ。
【質疑】
○４０年続いた助成が打ち切られた。きちんと説明することなしに一方的に補助をきったことは心外だ。復活してほしい。
○成人学校の実施はまだまだ広がっていない。大阪府として実施してほしい。
◆厳しい財政状況の中で直ちに復活することは困難。

20．大阪府教育委員会が責任を持って、大阪府立支援学校や大阪府立高校主催で開催される懇談会や行事等に聴覚障害を持つ保護者が聞こえる保護者と対等・同等に参加するため、手話通訳派遣ができるようにして下さい。大阪府教育委員会から大阪府立支援学校や大阪府立高校に、聴覚障害を持つ保護者のための手話通訳派遣の費用を予算化するよう指導してください。
【基本回答】
◆保護者との連携は重要。そのひとつとして聴覚障害のある保護者が学校行事に参加できることは重要と考えている。今後とも配慮をしてまいりたい。

放課後保障

21．　障がい児の放課後を保障する施策の計画と推進を図る担当課を設置してください。
【基本回答】
◆昨年三月に策定した第三次障害者計画後期計画において、日中一時支援事業の確保、放課後児童クラブの拡充等について触れている。今後児童部局と連携して施策の拡充に努めてまいりたい。
【質疑】
○今後も施策のあり方についてさまざまな意見を聞いていただきたい。
◆障害福祉と子育て支援は、庁舎での場所も近くにあり、日頃から協議体制は整えているつもり。ご意見があればいつでも聞かせていただく。

22．　支援学校に小学部から高等部までを対象とした学童保育所を府が実施主体となって設置してください。また、支援学校に設置する学童保育所では、重度重複障害や医療的ケアが必要な子どもたちにも対応できるようにしてください。
【基本回答】
◆子育て支援課からお答えする。学童保育は市町村が実施主体となっている。障害児の受け入れが進むよう、受け入れた際の助成等を行っている。職員の専門的な資質を向上させるための研修も行っている。地域福祉子育て支援交付金を設けており、こうした助成等を通じて市町村を支援してまいりたい。
【質疑】
○日中一時支援事業などの施策では、就労支援までカバーできない支援学校整備の計画段階から、当該校での放課後学童クラブの整備などについて計画を持つべき。
○重度重複の子どもさんなどは放課後学童クラブに受け入れられていない実態が多くある。放課後の子どもたちの実態をどのように認識しているのか。
○健全育成事業の対象が小学生となっていることから、中高生の対応が困難となっている。改善してほしい。
◆府が実施主体になると国庫補助を受けることができないので市町村に実施主体となっていただきたい。支援学校に学童保育所を設置する際に問題となるのは、スクールバスの体制などの通学問題。だからまず何よりも市町村で受け入れてほしいということで、障害児の居場所作り事業を知事の重点事業としてスタートさせた。学生ボランティアの確保のために、大学まわりなども行っている。
◆中高生については、今年度から進路選択の支援事業を行っている。就労移行支援事業所へのアンケートを行い、夏休みに高等部在籍の生徒を受け入れていただけるとろをリストアップし、市町村が暫定支給決定をおこなって利用できるようにしている。日中一時支援事業については、市町村地域生活支援事業であり、大阪府としては平成２１年度実績で、中学生年齢２５，５３１名、高校生年齢２３，５０１名を受け入れている。地域生活支援事業は国の統合補助金であり、義務的経費ではないため、補助額が十分でないことから、必要な予算措置を行うよう、国に要望しているところだ。
○補助金は単年度のもの。継続性が担保できない。
○府としても何らかの事業を行っていく必要があるのではないか。
◆新校建設については厳しい財政事情の中であるため、学童保育をもりこむ件は要望としてお伺いておくが、困難と思う。
◆一年生から三年生が対象となっているが、「健全育成上指導を要する児童」ということで支援学校の小学部から高学年まで対象としている。府としては最初の取りかかりへの支援ということに着目して加算を設けたわけであり、その点についてはご理解いただきたい。

23．障がい児を抱える家族の就労や子育てを支援するための施策を府として講じてください。親の願いや子どもの発達を保障する制度が創設されるよう国に働きかけてください。
【基本回答】
◆大阪労働局において育児休業基本交付金を育児休業中に交付している。関係機関と連携して次世代育成支援のための啓発活動をはじめ、研修・セミナー等で労働関連法令の周知を図っている。「障害児の居場所づくり事業」を今年度スタートさせ、交流の促進を図っている。自立支援法の規定に基づき、一時的に見守り等が必要な児童を対象として、日中一時支援事業が実施されている。療育が必要な児童に対しては、通所サービス、児童デイサービス事業が実施されている。大阪府としては、引き続き、箇所数の増について市町村に要望してまいりたい。

24．親などが自主的に運営している「障がい児学童保育所」や「放課後・長期休暇中の取り組み」に対する運営費補助の制度を創設してください。
【基本回答】
◆自主的に運営されている学童保育所においても開所日数２５０日以上、一日平均１０人以上などの要件を満たし、市町村が補助している場合、大阪府、国の補助金の対象となっている。１０人未満の小規模学童保育も対象とするよう国に要望してまいりたい。

25．地域福祉子育て支援交付金および障がい児の居場所づくり事業の現状を教えてください。
【基本回答】
◆地域福祉子育て交付金は２１年度３市に対して交付している。内容はホームページで公表している。今年度、豊中市、岸和田市、富田林市、河内長野市で交付金の活用が予定されている。これまで障害児を受け入れていない学童クラブが新たに受け入れる場合の対応力をつけるために補助している。

21〜25の要望項目に関する一括質疑
【質疑】
○デイサービス、ガイドヘルパー事業を実施している事業所。学校への迎えはボランティアで行っている。学校への迎えについても事業の対象としてほしい。
○富田林で障害児学童保育を開始して１８年目を迎える。障害児の居場所事業についても保護者の育児と就労の両立を支援をうたっているが、地域には就労を保障できるような社会資源が皆無。私たちの学童保育への期待が高まるが経営は大変。
◆ガイドヘルパーの派遣要件は、長期・恒常的なものは対象外としている。児童デイサービスの送迎には補助があるので、そうしたものが利用できないか検討していただきたい。国が創設を検討している「放課後デイサービス」について、情報をしっかりと取って、学齢期の子どもたちの居場所の確保についても検討してまいりたい。基本的には制度上、日中一時支援は保護者の就労保障を行う事業であると認識している。
○デイサービスでは、支援学校などへの直接送迎は認められていない。
◆おっしゃるように、デイサービス送迎加算は自宅から施設ということとなっている。
○実態を踏まえていただきたいので、現場を見に来ていただきたい。
◆見せていただく(子育て支援課)

26．児童デイサービス�U型について以下の点を国に働きかけると共に府としての対策を講じてください。
�@経過措置終了後も、継続して放課後・長期休暇中の活動が国レベルとして保障されるよう国に働きかけてください。
【基本回答】
◆平成２０年度までの経過措置となっていたが、報酬改定の際に経過措置の扱いがなくなり単価も改善されたところだ。自立支援法改正案では放課後デイサービスについて明示されていたが、今後日中一時支援事業との調整も含め検討を進めてまいりたい。

�A定員数による報酬単価の増減幅の援助を国に働きかけてください。緩和されるまでの間、大阪府としての加算を考えてください。
【基本回答】
◆厳しい財政状況の中、加算を設けることは困難。

�B１８歳の誕生日までという年齢制限をなくし、高等部卒業まで利用できるよう国に働きかけると共に府としても対策を講じてください。
【基本回答】
◆政権交代後、障害者自立支援法に変わる新たな福祉制度が策定されることとなり、国において現在検討されているところ。障害児が高等部卒業までの間、制度を利用することができるよう、国にはたらきかけてまいりたい。

�C放課後・長期休暇中の活動の場として、児童デイサービス�U型が府下において広がるよう対策を講じてください。
【基本回答】
◆平成２１年４月から、障害者自立支援基盤整備事業において、児童デイサービスの訓練スペースの整備についても補助の対象としている。今後この制度の積極的な活用を働きかけてまいりたい。
【質疑】
○�U型を１０人定員で行っている事業所の者だが、夏休み中は常時待機者が１０人を越える状況。
○１８歳以上も高等部を卒業するまで受け止めてほしい。
○現在高校二年生で児童デイサービスを利用。４月生まれなので３年生になったら利用できなくなる。フルタイムで就労しており、どうすればよいのか本当に悩んでいる。
○定員１０人の事業所。毎月新規利用の申し込みがありでキャンセル待ちの状況だ。利用をお断りする人も毎日７〜８人出ている。
◆報酬については全国一律で決められている。昨年度処遇改善助成がスタートしており、現場の賃金体系、運営実態を調査した上で必要であればさらに再度の改善を行うと聞いている。報酬基準がどうしても実態に合わない場合は、大阪府としても国に要望をあげていきたい。児童発達支援センター事業の創設等、国の制度変更も考えられており、それらの動向も見極めてまいりたい。
◆児童デイサービスが１８歳になったとたんに使えないということに対して、柔軟な対応が求められていることは認識している。法改正が必要であるものと認識している。
○進路選択支援事業の暫定受給者証はどれだけ発行されたのか。
◆まだ把握はしていない。
◆児童福祉法改定の動向についても注目しており、必要な時期に政策的な提言も行ってまいりたい。

27．放課後子どもプランを推進するにあたり、障がい児が安心して利用できるように指導員の配置や設備の整備などを図ってください。
【基本回答】
◆「放課後元気広場事業」は、基本的に小学校で行われるもので、支援学校は小学部のある学校で行っている。一回平均で子ども３０人、ボランティア２１人が利用している。

28．障がい児受入れのための支援制度を充実させ、放課後健全育成事業において、希望する障害児の入所が円滑に行われ、安全に保育が行われるようにしてください。
【基本回答】
◆放課後児童クラブへの障害児の受け入れ補助を行ってきたが、国の補助が改善され、一か所当たり１，４２１，０００円から１，４２７，０００円に増額されたところだ。また、施設の新築・増築についての国庫補助を活用して市町村を支援している。

27〜28の要望項目に関する一括質疑
【質疑】
○「市町村子ども教室」の実情はどうなっているか
◆市町村とのヒヤリングでは、障害児の受け入れも行っていると聞いている。柏原では小学校の枠を超えて幅広く障害児を受け止めていると聞いている。
○実態を正確につかんでいただきたい。今年度内につかんだ上で報告をしていただきたい。
◆数値化することが困難であり、具体的な状況について把握してまいりたい。
○障害児の受け入れについては、二年前と比べて地域の学校に通学する児童については改善されている。支援学校に通学する児童の受け止めも広がってきているが、まだまだ受入れ市・受入れ人数は少ない。一層の改善をお願いしたい。支援学校生徒の送迎補助は現在も継続されているのか。
◆一クラブあたりの単価が４６，３００円で事業が継続されている。周知が不十分ということであれば、市町村に要綱等を改めて送付させていただく。支援学校生徒の受け入れについては昨年度１２市町であったものが１５市町に広がった。ただ利用児童総数３万人に対して、障害児は１，３００人、支援学校在籍者は１２０人で、まだまだ少数だと認識している。

29．支援学校在籍児が府市町村で実施される地域活動行事に積極的に参加できるよう、情報提供を行うとともに、活動参加への支援策を講じてください。
【基本回答】
◆子どもの活動場所の確保のため、体験交流活動、学習活動の活性化を図るための、「放課後元気広場事業」を実施している。地域教育活動への障害児の参加が一層促進されるよう、市町村に対するヒヤリング等を行ってまいりたい。

障害者自立支援法などの福祉施策

30．障害者自立支援法廃止による新法の制定に際して、障害者の権利を十分に守れる法律になるよう、大阪府として積極的に国に働きかてください。
【基本回答】
◆平成２１年１２月に障がい者制度改革推進会議が発足し検討が進められている。議論を注視し、当事者団体等の意見も集約しながら適切な時期に国に働きかけてまいりたい。
【質疑】
○地方でのヒヤリングの場を大阪でも行ってほしい等についても要望してほしい
◆内閣府としてではなく障害者団体としてヒヤリングを行うということを聞いている。

31．福祉サービスが積極的に活用されるよう、府下のすべての障害者にサービス情報を周知し、誰も必要に応じて利用できる体制をつくってください。
【基本回答】
◆市町村の地域生活支援事業として相談支援事業が実施されているところ。大阪府としてもきめ細やかな情報提供に努めてまいりたい。

32．医療機関などと連携して圧倒的に不足している肢体不自由児や医療的ケアが必要な障害児者に対応できる、ショートステイ、ケアホーム、入所・通所施設等の事業所の増加に努めてください。
【基本回答】
◆平成２１年４月より「医療体制連携加算」が設けられた。短期入所利用者への看護提供も加算の対象となっている。医療的ケアに対応する事業所については、重症心身障害児施設等府内５３か所(大阪市・堺市除く)、夜間対応可能は２２か所(大阪市・堺市除く)となっている。
【質疑】
○府として積極的に医療ケア可能なショートステイを増やしていくということだが、所定の単価では看護師配置はできない。
○医療的ケアが必要な方のショートステイ施設は本当に不足している。
◆短期入所事業所については、全市町村に配置されているわけではない。昨年から健康医療部とも協議をする中で、長期入院者の家族からの要望を集計したところ、退院したいが家庭に戻ることに不安がある、特に必要なときに短期入所が利用できない、訪問看護事業所についても小児に対応できるところが少ない、人工呼吸器装着者へのヘルパー対応の困難などの声を寄せていただいた。そんな中、今年度・来年度の事業として、医療的ケアを必要としている子どもたちへの対応を促進するための事業を開始した。今年度は北河内、南河内で拠点施設を指定し（来年度は残り４圏域を対象とする）、訪問看護実施の事業所を増やす、ヘルパー派遣事業所を増やす、２４時間施設でのショートステイ実施への働きかけ等を行うことにしている。医療型短期入所事業は、特に日帰りショートなど増設の可能性があることから、その実施を医療機関にも働きかけていきたい。

33．障害児の福祉制度は障害者の制度とは切り離し、児童福祉法・子どもの権利条約に基づくよう、国に働きかけてください。
【基本回答】
◆障がい者制度改革推進会議においても障害児支援について、家族への子育て支援とあわせ、一般の児童福祉施策として講じられるべきと述べられている。大阪府としても適宜、国に意見をあげていきたい。
○児童福祉法改定の動向も含め、障害児一人ひとりにあった施策が進められるよう国に要望してほしい。
◆よりよいものとなるよう国に対して要望してまいりたい。

34．「地域主権改革」の名のもとに進められようとしている最低基準の条例委任等について、地域間格差が生じて利用者の権利が著しく損なわれることがないよう、国に働きかけてください。
【基本回答】
◆第三次勧告に基づき条例委任された。地域の実情に応じた地域間の合理的な格差の範囲内でより適切な対応が可能となると考えている。

35．自立支援法に基づく福祉サービス費の利用料・自己負担金の軽減措置を講じてください。
�@２０１０年度からの軽減措置で対象にならなかった一般世帯の利用料負担について、府単独で負担軽減策を講じるようにしてください。
�A国において予算化された「障害者総合福祉推進事業」を活用し、利用料軽減策の実効性を含めた実態調査を府の責任で行ってください。
�B２０１３年８月を待たずに、応益負担制度（定率負担制度）を廃止し、光熱水費、食費、施設の日常生活費、医療費、教育費などの負担軽減を国に要望するとともに、実施されるまでの間、大阪府として独自の減免制度を実施してください。当面市町村民税非課税世帯の実費負担を軽減する措置を府独自で取ってください。
�C夜間時のヘルパー派遣費用や宿泊費、交通費などの利用者負担について、府独自の軽減措置を講じてください。
�D自立支援給付、自立支援医療、補装具、地域生活支援事業など多分野のサービスをまたがって受ける際の一般世帯も含めた総合上限制度を創設してください。
�E地域生活支援事業推進補助金の廃止を撤回し、継続してください。
【基本回答】
◆施設入所者のうち「低所得２」までは補足給付が設けられており、通所サービスの食費負担軽減についても対象が拡大されてきたところだ。障がい者制度改革推進会議の総合福祉部会での重点課題のひとつにとして、利用者負担の見直しが掲げられている。大阪府としてこれらの議論を注視するとともに、法律上も応能負担を原則とするよう国に要望してまいりたい。また、市町村地域生活支援事業の利用負担について、市町村の実情等を考慮し平成２２年までの「激変緩和措置」を講じたところ。府内市町村と大阪府が協議を重ねてきた結果、低所得の利用者に対する負担は全ての市町村で無料となったところだ。
【質疑】
○ガイドヘルパーについて、人によっては体重が重く一人の介助者では対応できない人もいる。また、骨が弱くてすぐに骨折する人などもおり、二人対応が必要。必要に応じてガイドヘルパーをつけるということについて、大阪府はどのように考えているのか。他府県に行ったときなどは非常に使いにくい。改善をお願いしたい。
○負担で深刻になっているのは実費負担分。家計調査などを行っても、それらの負担が深刻であることが読み取れる。このことについて、大阪府はどのように考えているのか。また、課税世帯の負担も深刻だ。夜間時のヘルパー派遣などは自費負担が大変だ。
◆利用者の状態像を踏まえた派遣体制をくんでいかなければならない。他府県への移動についても、市町村ごとに取り扱いが異なっていることは承知している。派遣要件についても府としての一定の標準の基準について設けることができるよう市町村と協議を開始することにしている。
◆原則として一割負担は残っているので、応益負担が恒久的なものとなるよう国に対して要望してまいりたい。
○障害があるが故の特別の負担も、けっこうたくさん必要となっている。そうした状況を府としてもしっかりと把握をしてほしい。
○子ども二人が障害をもっている。幸いにして二人ともケアホームに入ることができたが、年金はケアホームと日中の作業所の自己負担と食費を支払うとなくなってしまう。病院の費用、余暇の費用など全て今も親が負担している。これでは自分たちの老後が見通せない。
○「地域生活支援事業推進補助金」について、今年度でなくなると困るという声を自治体担当者から多く聞いているが、市町村から要望はあがっているか。
◆泉州地域から要望が上がっている。この補助金はもともと三ヵ年の時限措置であったが激変緩和を設けて二年延長した。それを復活することは無理。
○来年度の国予算に向けた要望についてはすでに整理されているのか。
◆通年この時期に、部単独、近畿ブロックの二つの要望を取りまとめているが、今年度については現在作業中。とりまとまり次第お示ししたい。

36．障害者が地域で自立した生活を送る上で、必要かつ充分な社会資源の整備や支給決定が行われるよう、市町村を指導してください。市町村の整備が進むよう補助をしてください。
�@地域生活支援事業における市町村間格差に対して、サービス水準の後退につながらないよう、大阪府として実態を把握し、是正に向けての対策を講じてください。
【基本回答】
◆具体的な事業については実施主体である市町村でご判断いただいている。大阪府として財源措置の充実について国に要望を行ってまいりたい。

�A早朝、夜間、休日などのヘルパー対応が不十分な市町村などに対し、整備に向けた特別な対策を講じでください。
【基本回答】
◆国の改善方策を検証した上でさらに必要な場合は、必要な措置を求めていきたい。

�B市町村審査会が聴覚障害者の障害程度区分等を審査する際、聴覚障害関係者の意見を反映させるよう、市町村を指導してください。
【基本回答】
◆市町村審査会においては障害の特性について適正に判断できるよう委員構成についても配慮を行うよう市町村に働きかけている。今後も引き続き働きかけてまいりたい。
【質疑】
○ろう重複施設の障害程度区分認定に全て立ち会った。障害に応じた配慮といわれるが、市が直接実施するのではなく民間に丸投げしている自治体も多い。特にそういうところでは、通訳の必要性なども十分理解されていないことが多い。
○具体的にどういう問題があるかということについて事務局に提出いただきそれを大阪府に提出する。

37．障害程度区分は、支給決定の勘案事項であるという位置づけを順守し、利用者の実態や要求に合わせて、サービス提供が一律に制限されることのないよう市町村を指導してください。
【基本回答】
◆市町村がサービスの種類や量を確定する上での判断基準のひとつとするための基準として設けられている。支給決定が公正に行われるよう、勘案事項を十分勘案の上、一人ひとりの実情に応じたものとなるよう市町村を指導してまいりたい。
【質疑】
○茨木市では障害程度区分が近年軽く判定される傾向が目立ってきている。ショートステイの支給決定は月６日が上限となっており、それをオーバーする場合はなぜ必要なのかの話し合いが行われ、その結果、とんどのケースが上限枠の中に押し込められることになる。そのためある家庭では、毎月支給量変更の手続きが必要となっている。大阪府として何らかの手立てが打てないか。
○寝屋川市も障害程度区分が低く判定されている。区分６から区分５に変更となった人が多い。
○調査員マニュアル(Ｑ＆Ａ)が変更になったことが影響しているのではないか。
◆因果関係についてはわからない

38．民間社会福祉施設経営安定化推進事業補助金の削減・廃止をやめ、大幅に拡充してください。また、「障害者サービス向上支援事業」「施設機能強化推進費補助金事業」などについて、それぞれ正規職員が配置できるよう補助額を大幅に増額してください。
【基本回答】
◆平成１８年度の公務員構造改革で地域区分率が改められ、補助目的の前提が崩れたため平成２１年度に廃止をした。施設機能強化推進事業は過去３年間の事業実施が一定進められたことから平成２１年度末で制度を廃止した。
◆国において職員配置基準の改善等が行われるべきものと考えている。機会あるごとに国に対して要望を行ってきた。今後もひきつづき要望を行ってまいりたい。サービス向上支援事業は、看護師配置が国の単価に反映されたため府事業としては廃止した。
【質疑】
○児童入所施設は３０年間職員配置基準が変わっていない。４．３対１。ある障害児入所施設の実態を１０年間のスパンをとって調べたところ、「虐待」による入所ケースが増えてきていることが明らかとなった。児童養護施設からの移行者も増えてきている。
○ある児童入所施設の非正規職員は、業務内容は正規職員と変わらないのに、年収は手取りで２００万円以下という状況。これではやっていけない。

39．障害児・者施設において福祉サービスが安定的かつ継続して事業が展開できるよう、大阪府として独自の支援策を講じてください。
�@福祉施設への「日割り実績払い」を見直し、安定した運営が行えるよう月額払いに戻すよう国に要望するとともに、実施されるまでの間、府独自の支援策を講じてください
【基本回答】
◆国に要望する。
○インフルエンザで５日間休業したところ、収入が大きく減となった。自立を見通した継続した支援にふさわしく、日払い方式はあらためていただきたい。

�A生活介護事業等で必要におうじた正規の看護師配置ができるよう財政的支援を行ってください。また、入浴サービスを実施する際、送迎や入浴介護への支援策を講じてください。
【基本回答】
◆報酬単価に含まれていると理解している。入浴サービスの生活介護についても報酬単価に含まれている。

�B事務処理安定支援事業は、1事業所1回限りの補助となっているため、煩雑な会計処理や事務処理をおこなうのは困難です。専任の事務職員が配置できるよう、大阪府において独自の支援策を講じてください。また、基金事業という性格によって、大阪府が支給を必要と認めても自治体が認めない場合があります。そういったことの内容に対処をしてください。
【基本回答】
◆障害者自立支援制度は全国一律のものとして運営されている。職員の配置基準は、国において定められるべきものであり、その充実について国に要望をしてきた。小規模作業所では事務職員の配置が困難であることから、その改善について国に要望を行ってきた。事務処理安定化支援事業は緊急事業としての性格もあり、事業実施は市町村が判断するべきもの。昨年度は一部市町村が未実施であることから、その実施をお願いしてまいりたい。

�C産休等代替職員賃金補助金制度を実態に見合ったものに改善し、対象期間を一年半までとしてください。
【基本回答】
◆当該補助金は、介護保険法、障害者自立支援法対象施設は報酬に組み込まれているため、対象としていない。

�D国の施設体系の見直しに際して、利用者のうちろう重複障害者が３分の２を超えた場合は「特別指定事業所」として認定し、ろう重複障害者のニーズと専門的な支援に対応した職員の配置と整備が行われるように国にはたらきかけて下さい。また、大阪府独自に重度重複加算制度を創設してください。
【基本回答】
◆支援体制加算制度が講じられているところ。平成２４年３月末まで実施が延長された。今後とも安定した施設運営ができるよう国に制度充実を要望してまいりたい。
【質疑】
○加算制度は日中の場だけに適用されるのか
◆旧法の特定救護施設への加算であり新法施設には適用されない。

�E新型インフルエンザ予防接種の助成制度を創設してください。
【基本回答】
◆公費補助は考えていない。
【質疑】
○ある障害児入所施設では、５月にインフルエンザが流行したときに、９割の入所者が感染した。職員も１０人感染した。さまざまな人の努力で事なきを得たが、４人部屋で逃げ場がない、職員配置が少ない中、食事、嘔吐物の処理など、とても手間がかかる。そんなことが繰り返されないよう、何とか公費補助を行っていただきたい。

�F障害児入所施設の「現員払い」をやめて「定員払い」に戻すよう、国に働きかけるとともに、大阪府として施設運営の支援策を講じてください。
【基本回答】
入所施設の安定運営のため、適切な報酬基準の見直しについて国に要望していく。

�G児童施設入所者に被虐待児童が増加していることを受け、施設での援助に看護師や心理職等の専門職を複数配置できるよう、支援策を講じてください。また、国に対して専門職の複数配置を働きかけてください。
【基本回答】
◆心理療法が必要と児童相談所長が認めた児童が５名以上いる場合は、専門職員の配置が認められている。引き続きその充実を国に求めていく。
【質疑】
○年齢超過者等についてどう考えるか
◆年齢超過者が日中の場を利用できないことが問題だと思う。児童擁護施設では２０歳をこえると退所しないといけない。
○障害児施設関係者との懇談の場を別途持っていただきたい
◆了解した。

40．居宅介護事業を拡充してください。
�@夜間対応事業所の拡充を図ってください。
【基本回答】
◆報酬単価の増額を国に求めてきた。その結果、施行３年目の見直しで国の見直し５、２％増がはかられたところ。国に改善してもらえるよう要望していく
【質疑】
○報酬アップで事業所は増えているのか。数は把握しているか
◆数は把握していない

�A風邪や軽度の外傷など、入院を要しないが普段より活動が制限される場合、緊急にヘルパー派遣時間を増やすなどの措置を講じてください。
【基本回答】
◆居宅介護計画上位置づけられていない場合、緊急時の対応加算を活用してほしい

�B大掃除（換気扇掃除・クーラー掃除・蛍光灯掃除等）や自治会活動での援助、パソコン入力作業援助などの支援をホームヘルパーの仕事として認めてください。
【基本回答】
◆全国的に統一した内容でサービス提供をしている。大掃除は家事の範囲を超えている。自治会活動等は地域での援助・支援で解決を図っていただきたい。
【質疑】
○サービス内容が国の基準で決まっている。蛍光灯、換気扇を日常的に掃除してほしいなどは認められないのか。自治会活動についても府が言うようなことは当然だが、できないこともある。サービス内容の充実をしてほしい
◆個々の障害者が地域で生活できるよう決め細やかなサービスが必要と認識している。しかし、介護保険との整合性も必要になってくる。インフォーマルでフォローできるものはそれを活用してもらう

�C必要に応じて病院にもホームヘルパーが派遣できるようにしてください。
【基本回答】
◆医療機関の看護者や看護補助者が行うこととなっておりホームヘルパーの派遣は認められていない。しかし、大阪府としては診療報酬の改定を国へ要望してもらっている

�D居宅サービスでは補えない障害者の生活全般のサポートや個々の生活に応じた支援をするための個人付きヘルパー（パーソナルアシスタント）制度の創設を検討してください。
【基本回答】
◆個々の障害の特性、程度、家庭状況などに応じて、さまざまな社会資源によるサービス提供が必要であると考えている。府としては利用者本位のサービス提供が行われるよう事業所等を指導している。パーソナルアシスタント制度の創設は、国において考えられるべきもの。
【質疑】
○パーソナルアシスタント制度を創設していただきたい。
◆この制度は国において制度化されていない。大阪府単独で実施することは財源の問題などがあり困難。制度化については今後国に問い合わせていきたい。
○介護保険と障害者は違う部分がある。ニーズの実態把握をきちんとしてほしい

41．グループホーム・ケアホームを拡充してください。
�@グループホーム・ケアホームを大幅に増設してください。府営住宅等の公営住宅をグループホーム利用に積極的に斡旋すると共に、公営住宅の新設・改修時に、居室の一部をグループホーム専用住宅としてください。その際、消防法上の新たな設備整備等が全額補助金にて行えるように調整・斡旋してください。
【基本回答】
◆グループホーム・ケアホームに活用するための住宅の確保が困難な状況にあるので、住宅街づくり部と連携して府営住宅の積極的な活用を図っており、全国一の実績をあげている。消防法上の設備整備は既存の施設にかかわらず、新たに公営住宅を活用する場合等においても２００万円まで補助を行っているところ。府営住宅利用については、平成２２年３月３１日現在で、２２６戸が利用されている。専用住宅の提供は困難だ。
【質疑】
○重度障害者対応のケアホームの開設を検討。２４時間全介助で府営住宅では生活困難。１０名の２ユニットでの運営を行いたいが、こうした形態は認められるのか。
○消防署は建築確認前にスプリンクラーの設置を求めるため、スプリンクラー設置助成が活用できない。補助金支給決定のタイミングが遅すぎる。
◆府としても頭を悩ましている。住宅まちづくり部と連携していきたい。消防署との調整は困難。指定を受けるときに設備が整っていないと許可は出ないが、補助を受けるという前提で関係課と相談してほしい
○確かに消防設備は重要であるが、グループホームをつくろうとすると、消防設備がクリアできていないから無理というのでは、全く施策が矛盾している。改善をしてほしい。

�Aケアホームの新規開設時の土地購入費や建設整備費の支援策を大阪府独自に行なうと共に、家賃補助を大阪府として行ってください。
【基本回答】
◆建設整備費は国・府あわせて最大で１９６０万を補助している。土地は永続的なものであるので補助の対象とはならない。１０年以上の賃貸契約であれば建設費に対する補助は可能となるので活用していただきたい。家賃補助については、国の臨時特例交付金を活用し整備助成を行っているのでそれを活用してほしい。
【質疑】
○聴覚、知的重複障害者が安心して暮らせるよう、ケアホームへの家賃補助をしてほしい
○同一敷地内にグループホームをつくってはいけないという文書について、例外として認められる条件等について知りたい。
◆大規模になると生活面でさまざまな制限を伴うことになる。同一敷地内のホームについては、例外に係る規定はない。個々につめていくことにしている。

�B国の低い報酬等を大阪府として積極的に加算支援して下さい。土日・休日の日中支援のための職員配置や夜間の複数職員配置への補助や、1対1や2対1対応の必要な人の支援のための重度加算などの上乗せ加算補助制度を設けてください。
【基本回答】
◆施行後３年後の見直しの中で、５．１％増の報酬改定が行われた。
【質疑】
○報酬アップしたといったがそれでも赤字施設は多い。府として検討してほしい
◆グループホームは施設ではない。土日の対応は制度上、世話人さんが行うもの考えている
◆国の報酬基準の枠内であっても、各ホームの運営は平均して黒字となっているという調査結果がでた。そのような状況の中で大阪府が加えて補助を行うことは苦しい。現在、医療的ケアに対応したケアホームについて、制度化を検討している。地域生活の支援策について検討をしていきたい。システム化にむけた検討が必要。

�C重度障害者や高齢障害者の利用のために、世話人の支援体制の充実および施設改修に向けて、平成22年度以降も「障害者ケアホーム運営安定補助金事業」を実施してください。
【基本回答】
◆グループホーム支援強化事業を実施してきたが、国において報酬の増額が行われたことから、平成２１年度に廃止した
【質疑】
○施設側は節約や利用日を増やして施設を安定させるよう努力している。施設経営は不安定。しかも、重度の利用者が多いため人員はカットできない。生活必需品や利用料金などの必要経費を賄うには、年金だけで足りず親が補填している。親亡き後が心配だ。日割り計算をやめること、障害者ケアホーム運営安定補助金の復活を求める。
◆決して現在の報酬単価が良いとは思っていない。国に対して要望している。この制度は大阪府として措置の時代から全国に先駆けて行ってきたものであり、本事業の目的は達成されたと考えている。
○大阪府下で運営的に大丈夫だといえる施設はあるのか。実態を把握しているか。

�D入院期間中の報酬カットへの補填を行うと共に、入院時の２４時間の付き添いや退院後の安静期間及び体調不調時の日中見守りの対応等に対する補助を行ってください。
【基本回答】
◆現在ある制度を活用してほしい。ニーズに合った診療報酬改定を国へ要望している。
【質疑】
○入院、退院後の人の配置が足りない

�E身体障害者がグループホーム・ケアホームを利用する場合、住宅改修必要時には迅速に補助を行い、個別のホームヘルパー利用についても、複数支援や支援時間制限をせずに必要とする支援を受けられるようにしてください。
【基本回答】
◆３０万円以上６００万円以下の工事に対して、４分の３を補助する制度がある。国の通知に基づき毎年８〜９月に募集を行っている。重度障害者が利用するケアホームにおいて、食事、入浴、排せつ等の支援員の対応が必要な場合等一時的な職員の加配が必要な場合は、一定の要件を満たす場合に加配を認めている。
【質疑】
○身障グループホームの建設の計画をしている。建設にあたり個人負担も多くなっており限界がある。補助金を増やして制度を見直してほしい
○身体障害者が府営住宅に住むのは困難。そのため、建設費として８０００万以上が必要となっている。それを個人に負担してもらわないといけないのが実態
◆十分でないのは理解できる。建物と内部整備について相談してほしい。

�F医療的な管理の必要なケアホームの利用者が、訪問看護を利用しやすいように利用負担の補助を行ってください。また、ケアホームに看護師配置が出来るように補助を行うと共に、医療機関との連携を行う場合に府独自の加算をしてください。
【基本回答】
◆医療連携体制加算を活用してほしい。未実施の市町村には実施を働かきかけてまいりたい。
【質疑】
○医療連携体制加算を取りたいが、病院自体も看護師不足。

�G通院支援ガイドの月2回制限に対して、必要な通院支援を受けられるように大阪府独自の支援をしてください。
【基本回答】
◆通院介助については、基本的に日常生活上の支援については当該事業者が対応することになるが、慢性疾患等一定の要件を満たす場合は、通院介助を利用することができる。
【質疑】
○高齢化が進んでいる。２回では足りない。施策の充実をしてほしい
◆サービスの組み合わせを国が示している。２１年１０月のものが最新。日中活動は併給可能。ホーム内も可能。親元への帰宅時のホームヘルプは支給決定可能。

�Hケアホーム、グループホームの利用者が、地域で自立生活ができるように、光熱水費、日常生活費、教育費、医療費、食費などの各種助成を大阪府独自で行い、利用者負担を軽減してください。
【基本回答】
◆困難だ。

42．重度障害者の自立（自律）生活を支援する入所施設を整備し、豊かな暮らしを保障してください。
�@入所施設の整備・建設をおこなってください。医療的ケアの利用者を受けとめるためのくらしの場を府の責任で整備してください。また、現施設において１名でも受け入れた場合には、看護師配置が可能となる補助を創設してください。
【基本回答】
◆第三次大阪府長期計画後期計画で、平成１７年現在の施設入所者５，９４５名のうち２５％の地域移行を目指している。施設入所者の削減目標を定め、新たな入所施設は計画の範囲内で行うこととしている。入所施設の社会的な役割については十分認識している。
【質疑】
○障害者の受け皿は必要。障害者の住み慣れた地域で安心して暮らしたい。このようなねがいを叶えてくれるのは施設だと思う。自分の障害に合った施設を求める。
◆入所施設を出た後の地域の受け皿は、グループホーム・ケアホームであると考えている。入所施設は不要とは考えていない。入所施設も生活の場であるというのはその通り。身体障害者のケアホームも必要と考えている。
○東大阪で３，２６０名が手帳を取得。しかし、入所施設は１か所しかない。グループホーム・ケアホームの数も足らない。親亡き後が心配だ。
◆入所施設を新たなに作るのは困難。真に必要な箇所に整備を進める。東大阪は中核市でもあることから、市の責任は大きい。

�A報酬単価の改善を大阪府として国に要望するとともに、実施されるまでの間、大阪府において独自の支援策を講じてください
【基本回答】
◆障害者自立支援法は全国一律の制度。国に対して必要な要望は行っている。今後とも施設、事業所が安定できるように働きかけていく。

�B夜間の体制が厚くできるよう、加齢や重度化の実態に合わせて補助を実施してください。
【基本回答】
◆障害者自立支援法は全国一律の制度。国に対して必要な要望は行っている。今後とも施設、事業所が安定できるように働きかけていく。

�C入院時の付き添いなど、社会資源の活用ができるよう整備をしてください。
【基本回答】
◆障害者自立支援法は全国一律の制度。国に対して必要な要望は行っている。今後とも施設、事業所が安定できるように働きかけていく。１週間以内に１回以上病院へ行っている人については、入院時体制支援加算及び長期入院時体制加算を使用してほしい。

�D重度化・高齢化に対応した設備改善に対して補助を行ってください。
【基本回答】
◆既存施設が老朽化した際の大規模修繕や建て替え、また、新体系移行の場合の施設改修への補助がある。施設の設置者から大阪府生活基盤推進課へ相談してほしい。

�E施設入所者の体力維持のため散歩や運動、リハビリが受けられる人的配置をしてください。必要に応じ訪問リハビリも利用できるようにしてください。
【基本回答】
◆施設入所者の日中活動の中でリハビリテーション実施計画に基づく理学療法士、作業療法士、言語聴覚士による支援を受けた際の、「リハビリテショーン加算」を使用してほしい
【質疑】
○重度知的障害者の親。今年冬に歩行ができなくなった。施設職員にも心苦しい。マッサージなどして体をほぐさないといけない。今の職員状態ではそのような対応は難しい。親として身を切られるつらい状態。訪問リハビリも検討してほしい。

�F入所施設利用者のガイドヘルパー利用を認めるよう、未実施の市町村に対してその必要性などを広く周知してください。
【基本回答】
◆施設入所者のガイドヘルパー利用に関しては、平成２１年９月３日付で市町村に対して文書で配慮してもらえるよう協力依頼した。平成２２年度では３３市町村において派遣が行われている。府として、必要な働きかけを市町村へしていきたい。
【質疑】
○月に１度ガイドヘルパーを使い外出している。自分の希望に沿って使えるから嬉しい。同じ入所施設でも出身市が違うために使えない人もいる。

�G障害者施設を利用する盲ろう者への個別支援のために、職員加配に対する補助金制度を創設してください。
【基本回答】
◆必要な要望をしている。今後とも施設、事業所が安定した運営ができるように働きかけている。

43．国が示した「地域活動支援センター」や「日中活動系サービス」の報酬額では、大阪での作業所や通所授産施設の現行額から大きく引き下がり、新体系には移行できません。地域活動支援センターの補助額ならびに日中活動系サービスに対して、独自の上乗せを行ってください。
【基本回答】
◆地方交付税による財政支援６００万円プラス１５０万円の補助となっている。福祉作業所が地域活動支援センター�V型に移行すると、より安定した事業運営ができるものと考えている。市町村と連携した新たな助成金の創設については困難。

44．地域活動支援センターへの通所費用への支援や家賃補助を行ってください。
【基本回答】
◆国の特例交付金事業により３００万円を上限として送迎事業に補助が行われているところだ。家賃加算補助は１５市町村で実施されている。それぞれの事業所に地域の実情を加味した細かな支援が行われることが望ましいと考えている。
○地域活動支援センターは対象になっていないのではないか
◆対象になっていない。

45．移動支援事業を拡充してください。
�@ガイドヘルパーの通勤・通所時・宿泊時などの利用禁止等の支給制限を無くし、必要なサービスを自由に利用できるようにしてください。
【基本回答】
◆経済活動、長期、通学は支援法以前より対象外となっている。
【質疑】
○車いすで雨の日に外に出るのは困難。今日も道路で脱輪をした。たまたまヘルパーさんが付き添っていたから回避できた。わたしは週に２・３回仕事に行っている。通勤・通所で使えないのが困る。自分でヘルパーを雇うことは難しい。
◆通学は教育委員会。通勤は会社で保障していただくことが原則となっている。

�A事業所の拡充を図るとともに、ヘルパー（特に男性）養成を積極的にすすめてください。
【基本回答】
◆障害者自立支援法に基づき、地域生活支援事業で実施。市町村に委ねられている。府としては、ヘルパー養成講座の受講を斡旋している

�B病院など医療機関に通院する場合、院内でのガイド利用を認めてください。
【基本回答】
◆居宅等介護サービスを利用してほしい。市町村と相談してほしい。
【質疑】
○通院介助について、決定時間内だと遠方の病院利用は難しい。
◆個々の障害者の状況に合わせて市町村で対応していただいている。
○緊急な場合はサービスを利用できないのか。
◆市町村で判断すれば移動支援を活用。通常のルールは事前把握の上支給決定を行うことになる。通知文があるので後ほど渡す。院内介助についての詳細なものはない。
◆医療機関への啓発は「障害者配慮ブック」を全機関へ配布している。医療ネットワークが作成。

�C府下市町村において単価の違いが生じています。府内全地域で統一できるよう、市町村状況を把握し、住んでいる地域によっての違いが生じないようにしてください。
【基本回答】
◆単価や上限は市町村による判断にゆだねられている。大阪府としては自立支援給付に統一するよう国に要望している。
【質疑】
○市町村格差を解消してほしい。どこにいても同じ社会参加を認めてほしい
◆7月7日にも意見交換会を実施。複数市町村が集まって格差是正について話し合った。標準的なモデルを今年度中に作りたいと思う。私のほうから市町村へ伝える。

46．大阪府として各障害者施設や病院などに社会的入院をされているろう重複障害者の実態調査をしてください。同時に、大阪府から各市町村に対して「（社）大阪聴力障害者協会やなかまの里、あいらぶ工房等の専門機関と連携し、積極的に活用することを対象者に働きかけるよう」指導・助言をしてください。
【基本回答】
◆地域での支援体制づくりが重要。保健所と「自立支援促進会議」を開催し、個別支援計画の作成など支援体制づくりをおこなっている。障害特性に配慮した支援をすすめてまいりたい。在院患者への調査を毎年しているが、対象者をろう、聴覚重複障害の方に限定していない
【質疑】
○ろう・聴重複に関わって精神疾患の調査をおこなってほしい。ネットワークを作ってほしい。
○病院に入っている方への実態調査をおこなっていないと言うことだが、地域で暮らしている方への調査も必要。コミュニケーションが困難なため、状況を把握した上で病院、施設へ支援をしてほしいと考えている。
◆社会的入院への対応については進めていきたい。病院は保健医療部の担当。伝えておく。
　自立支援促進会議ではご協力いただきたいこともある。

47．入院中の障害者が、退院後の地域移行をすすめていく際に、病院から福祉施設に通所できるようにするなど、必要に応じて福祉サービスの利用ができるようにしてください。
【基本回答】
◆都道府県が実施主体。退院後も施設が利用できるよう、障害特性に配慮する

48．盲ろう者の地域での暮らしの実態調査をおこない、必要な支援ができる人材と社会資源の整備をおこなってください。なお、整備を進めるにあたっては、専門機関である（社）大阪聴力障害者協会やなかまの里、あいらぶ工房等との事前協議の場を設けてください。
【基本回答】
◆通訳介助者の養成研修を実施している。これまでに２５１名が通訳介助者として登録している。引き続き養成につとめていきたい。言語聴覚体制加算もあり。国に対して要望していく。
【質疑】
○ろう盲者への支援にかんする問題について、どのような社会資源が必要かなど必要な調査をしてほしい
◆意見交換はしていく。

49．盲ろう者の情報保障を図るために、通訳介助者派遣制度を拡充するとともに、盲ろう者に対するコミュニケーション能力を更に高める通訳介助者レベルアップ研修等を設けてください。
【基本回答】
◆予算の範囲内で事業をおこなう。拡充することは困難。現任研修を実施している

50．小規模作業所への大阪府の独自補助を２０１１年度以降も継続してください。
【基本回答】
◆７人以上６５０万円、４人以上４６０万円を継続補助することとしている。新規開設作業所が地域活動支援センター�V型に移行するために５年間の実績が必要であり、新設作業所については五年間を限度に補助することとしている。報酬の充実を国に求めていきたい。
【質疑】
○今後の新規分についてもみとめるのか
◆今後は認めない。
○２０１３年には総合福祉法ができることを考えれば、せめてそこまでは大阪府の補助金を継続してほしい。
◆新規申請は、平成２１年度１件、２２年度ゼロ件であるという状況もあり、事業移行に際して側面支援を行っていることから、ぜひ２３年度末までに移行を完了していただきたい。
○今後は障害者自立支援法に基づく日中活動事業として事業を開始していただきたい
◆人数の要件など一度に１０人以上集めることなどはほぼ不可能。小規模作業所は非常に使いやすかった。法内施設との間の隙間をうめる施策として重要。実態をしっかりと把握していただきたい。

51．大阪府下の中途障害者の実態を国において予算化された「障害者総合福祉推進事業」を活用し調査してください。また、大阪府としての中途障害者への対応方策を示してください。
【基本回答】
◆支援法により多機能型で障害の垣根がなくなっている。中途障害者も含めて障害特性に合わせた支援が必要
【質疑】
○病気で障害を負い、働けなくなった。中途障害専門の作業所へ通っている。府内に８ヶ
所。私も社会に役に立ちたい。現状を知って調査をしてほしい
○交通事故で障害を負った。最初、地域の作業所に通っていたが分かり合える仲間がいなかった。私のねがいは中途障害者の仲間と分かり合えること。まだまだ、地域に中途障害者はいるはず
◆中途障害者だからといって特別なメニューはない。メンタル面が重要と理解。事業所の運営に特化したものは難しい。今後とも一緒に勉強していきたい

52．ゆうなぎ園への通園交通費（父母負担）を軽減するための支援を行ってください。
【基本回答】
◆個人給付事業の見直しによって平成１５年度で廃止した。府として支援を行うことは困難
【質疑】
○難聴幼児の通園施設は全国で２５箇所。大阪府下ではゆうなぎ園のみ。経済的負担は大きい。明確な説明をしてほしい
○補聴器・訓練にもお金が必要で、出費が大変。生保世帯では手帳がなく補聴器を買えず、教育ができないこともある。
◆なんらかの経済的な援助はできないか、課内で検討を行っている。
○市町村だけで解決できない特殊な問題は府が責任をもつべき。認識をもってほしい。京都府では一定の対応が行われている。
◆数が少ない施設でご迷惑をかけている。複数市町村にまたがっての協議も必要。市町村では「ぴょんぴょん教室」。京都府と京都市との連携は初めて聞いた。

53．現在、ろう重複障害者専門の通所施設が大阪市以外にないため、府下市町村から大阪市内の通所施設に通所する利用者の交通費負担軽減の措置をはかってください。
【基本回答】
◆交通費が必要なのは理解できるが、個人給付となるため支給は困難。
【質疑】
○市外から通う利用者は市営交通機関の無料乗車証を活用できないので、全額自己負担となっている。

54．補装具・日常生活用具の制度を拡充してください。
�@補装具・日常生活用具の補助基準を引き上げてください。また、市町村によって給付品目に格差が生じないようにしてください。
【基本回答】
◆支援法により定められている通り。国に要望する。日常生活用具は市町村の地域生活支援事業となっている。
【質疑】
○入所施設の居住地特例等によってヘッドギアが支給されない事例がある。
◆実態について調べさせてほしい。
○日常生活用具は市町村任せといっているが格差は大きい。視力障害者によってもパソコン音声装置、点字ディスプレイなどを対象とするよう働きかけをしてほしい

�A支給品目の拡大と交付手続きの簡素化、迅速な支給、耐用年数の短縮などをはかってく　ださい。
【基本回答】
◆市町村地域生活支援事業であり、給付条件や基準は市町村の判断となっている。
【質疑】
○軽度の難聴の子どもの親。補聴器などの補装具や日常生活用具などの負担が５年間で２４万円にも上った。家計の負担が重い。先週補聴器がつぶれ、また負担しないといけない。山形県では聴覚障害児への支援が行われていると聞いている。東大阪市でも６０〜７０デシベルに交付対象が拡大された。
○白杖の耐用年数は何年か。潰れる場合は突発的なことが多い。破損したときにそのときにすぐに交換や修理体制ができないか。今の制度での耐用年数を知りたい
◆白杖の耐用年数は確認する。破損は市町村へ相談してほしい。補そう具について市町村へ適正に事業を進めてほしいと通知は行っている
○堺市は交換用の白杖が支給されている。危険が伴うので予備は必要
◆堺市のことは情報提供をしていきたい。

55．補聴器・人工内耳にかかわる制度を拡充してください。
�@補聴器・人工内耳の電池費用の補助をしてください。
【基本回答】
◆消耗品や修理など国へ要望する。電池費用も補そう具の給付対象になるように要望している。
【質疑】
○費用負担が大変。３ヶ月で電池が切れる。交換に７０００円かかる。人工内耳は健康保険での対応となるが、買い替えに１００万円必要となる。他県では補助制度がある。府でも独自補助をお願いしたい
◆電池費用の補助は国へ要望していきたい

�A身体障害者手帳が交付されない児童にも必要に応じて補聴器を支給してください。
【基本回答】
◆軽度の難聴児に検査料を補助している。昨年意見交換も実施した。来年度以降の制度設計について府内で調整している。
【質疑】
○手帳がないため費用負担が大きい。子どもの場合耳から補聴器が外れることが多い。イヤモールド代は個人負担。４月より値上がりと聞いている。イヤモールドの補助も入れていただきたい。聴力レベルの拡充もお願いしたい
◆６０デシベル以上が聾学校の入学資格となっておりそれにならった形に適用した。イヤモールドについては初めて聞いた。今後検討したい。今日いただいた資料を参考に来年度予算にあげていきたい。

56．緊急時の盲導犬貸与にあたっては、順番を繰り上げて優先的に貸与してもらえるように審査委員会に働きかけてください。それができない場合は、人的配置をしてもらえるようにしてください。
【基本回答】
◆補助金により対応している。
【質疑】
○府の方で緊急時に対応をしてほしい。働きに行きたいが、盲導犬のトラブルもある。緊急時とは盲導犬の病気、怪我などを想定している。そんな時は外に出られなくなる
◆審査会で審議のうえ決定している。詳細な基準はないが、盲導犬貸与にあたっては、資格障害者本人が、たとえば就労などの通勤時に活用するなど、何がしたいかがポイントとなる。総合面で審査員が判断。緊急時での判断はない。年間５頭程度が新たに貸与されている。府として働きかけをしていきたい。通学は保護者が援助。保護者が急病なら市町村で緊急避難的にガイドヘルパーを出している。通勤は聞いたことがない。今年の話し合いで聞いてみたい。
○視覚障害者は独立した方が多い。きめ細かい援助をお願いしたい。

57．広域対応や専門性の高いニーズに更に対応できるよう、手話通訳事業、生活相談事業を拡充し、専任手話通訳者、生活相談員を増員してください。
【基本回答】
◆専任手話通訳事業、生活相談事業は、極めて重要な事業であると認識しているが、増員は困難。
【質疑】
○専任手話通訳者2名、生活相談員1名がいる。増やしてほしい。昨年の新型インフルエンザの際には聴覚障害者の方への対応に忙殺された。まだまだ府内では不足している。コミュニケーションができないろうあ者ということを理解してほしい。せめてあと３、４名はほしい。
◆活動実績だけをみると現行体制で対応できているようにもうかがえる。内容が問題あるとの指摘も理解できるが、府としては手話通訳事業、生活相談事業は専門的な継続配置に努力していきたい。インフルエンザへの対応は大聴協のおかげで難なきを得た。感謝している。今後も大聴協からのご意見をきく機会を設けていきたい。

59．すべての市町村で聴覚障害者への相談などで専門的な技能を有する手話通訳者等を配置し、障害者福祉サービスの適切な利用を促進するための方策を講じてください。職員採用時に手話通訳技術を持つ者を優先的に採用するなど合理的配慮を行い、手話通訳者の複数配置が出来るよう各市町村に指導してください。
【基本回答】
◆市町村に働きかけていく
【質疑】
○市町村で手話通訳者がいないところもある。配置されているところも半分以上が１名。担当者が外出している時、困ったことがある。増員を市町村へ働きかけてほしい。手話通訳者が専門的な知識や技術をもったことがない人もいる。責任をもって市町村へ指導してほしい。
○守口市では４名いる
○私のいる行政には手話通訳者がいない。必ず手話のいる人を設置してほしい。手話通訳者の講座もなくなった。なかなか通じず壁になっている
○柏原市は担当者が３年おきに変わっている。継続的にいてほしい
◆手話通訳者は地域生活支援事業。市町村が積極的になっていただきたいと考えている。設置されていない市町村などへの聞き取りを行ったところ、当事者から要望が上がっていないという回答があった。府として市町村に対して手話通訳者の配置に対する実態調査を行うことにしている。みなさんからも声をあげてほしい
○当事者は手話通訳者がいないから行きにくいと思う。通訳者もいないのに要望を上げろというほうが無理。

62．現在、約四分の三の都道府県に設置されている聴覚障害者情報提供施設を大阪としても実現するために、大阪府の責任で「新ろうあ会館」を早急に建設してください。
【基本回答】
◆聴覚障害者情報提供施設の必要性は認識しているが、設置できるかは明言できない。
【質疑】
○新ろうあ会館の建設は以前から要望を出している。毎年「無理だ」という回答だが、ろうあ会館の事業は拡大し職員も増加している。もっと広い部屋を求めてきた。聴覚障害者情報提供施設は大都市の中で大阪だけが未設置のまま放置されている。
○現在の施設は３０年前に建てられた。老朽化しており、新しい施設を建ててほしい。
◆聴覚障害者情報提供施設は重要な役割と認識している。新たな施設を作るのは府の財政では厳しい状況。その中で、どのような形で設置していくか等、引き続き大聴協と意見交換をしていきたい。
○どのように考えているのか。いつか
◆この場では言いにくい。既存施設の有効活用をしていきたい
○お金がないのは分かるが決意をお願いしたい
◆担当課としてはがんばっていきたい
○決定段階ではなく事前に当事者団体と意見交換をしてほしい。
◆当事者団体と話をしていきたい

介護保険

63．介護保険サービス利用の応益負担をやめるよう国に要請してください。また、障害者施策の利用者が介護保険の対象となったとき、利用料が引き上がらないよう、高額障害者福祉サービス費の充実を図るよう国に要望してください。
【基本回答】
◆介護保険制度の利用料負担、サービスを利用する人と利用しない人との公平性の観点から利用者負担をいただいている。所得に応じた軽減策を国に求めていきたい。６５歳に達すると基本的に介護保険優先適応される。介護保険だけでは適切な支給ができない場合は自立支援法も併用できるようになっている。
【質疑】
○障害者自立支援法では低所得１．２は無料なのに、６５歳になって介護保険利用になると１割負担になる。
◆介護は社会全体で支えるもの。利用している人も利用しない人もいるので、平等性もあるので応益負担。あくまで負担してほしい。矛盾とは思ってはいない。
○障害者は６５歳になると、なんでもできる自立した人になるのか。実際利用低下になっている。ヘルパー利用の時間も減らされる。介護審査を受けるときに障害の部分を取り入れないのはなぜか。
◆介護保険制度と障害者自立支援法との関係は６５歳以上になると介護保険優先。それ以外に、介護保険では見られないところはどうするか、あるいは介護保険はこのままでいいのかということは、大阪府がどうこうという問題ではない。障害者制度が変われば、介護保険も変わるかもしれない。いずれにしても社会保障全体で考えていくべきだと思う。
○何故障害者分野では低所得者層の利用料が無料になったのか。それは当事者の生活実態がからとられた措置だ。そんな生活実態は変わらないのに、介護保険になったとたん負担を強いることが問題だ。
◆現在の仕組みで利用料についてはどの人に対しても１割負担。市町村では独自で軽減しているところもある。大阪府としては所得の低い方に関して１割でいいのか。保険料もこれでいいのか?国には所得の軽減の制度を作って欲しいと要望している。

64．介護保険のケアマネージャーや事業者・職員に、障害者施策に関する制度理解を徹底するための研修を拡充してください。
【基本回答】
◆ケアプランには障害者背策も含める必要がある。生活実態に即したものになるように、専門的な知識など研修を実施している。相談からサービスまで、障害についての理解や施策についても研修を行っている。事業所に対して人権尊重のもと障害者の立場にたったサービス提供をするように指導している。パンフレットを作成。これを活用しつつ障害への理解を深めていくよう周知徹底している。事業別講習会やセミナーも開催している。

67．ろう高齢者に対応できる「手話のできるヘルパー」が不足しています。聴覚障害者向けのホームヘルパー２級養成講座を大阪府として開講してください。
【基本回答】
◆大阪府としてヘルパー対象に研修を実施している。聴覚障害者の理解やヘルパーの基本視点など安心して利用できるように研修をおこなっている。
【質疑】
○要望の内容は、ろうあ者対象のヘルパー講座を開講してほしいということ。手話通訳をつけて受講するとお金がかかるので、助成をしてほしいということだ。ろうあヘルパーの登録が府下で４８名というのは少なすぎる。
○要求はヘルパー２級養成研修に手話通訳者を配置してほしいというもの。要望内容に沿っていないので改めて話し合いの場を求める。
◆ヘルパー2級の講座に関しては違う部門。担当違い。担当課に伝える。地域福祉課が担当。

68．一般の健聴者の施設のデイサービスへ通い、他の利用者や職員とコミュニケーションできず孤独な状態におかれているろう高齢者が、定期的に集まり専門的な支援が受けられる場所を設けるための便宜を図ってください。
【基本回答】
◆パンフレットの作成。ろう高齢者がディサービスに楽しく参加できるように集団指導の場で話しをしている。
【質疑】
○ろう高齢施設の「あすくの里」では、高齢の聴覚障害者のためのデイサービスを行っている。１５人の定員だが、５年間で事業として成り立ちつつある。ずっと赤字が続いている。登録は３５人でろうあ者は１７人。地域の人もいれないと経営が成り立たない。通所社は松原市や八尾市と広範囲。そこまでやるのは、デイサービスの閉鎖の話もあつたが、ろうあ高齢者の要望で続けてきた。堺市とかからも送迎してほしいと要望があるができない。パンフレット作っただけで対応できるのか。介護職員は２．３年でやめてしまう。総合的な支援をしようと思うと簡単ではない。専門の職員が必要。障害を切り捨てたような制度になっている。大阪府は障害者のためにも何か工夫してやってほしい。月に１回や２回でもできるように施設を貸すこともして欲しい。ろうあ者の集団保証になる。「やりなさい」だけではできない。
◆趣旨は理解している。事業所に対していろいろな高齢者がいるので、適切なサービスが提供できるようにパンフレットや集団指導で周知徹底している。引き続きこれまでのやり方で周知徹底していく。
○適切な規模のろう者の集団の必要性、専門性をもった職員が必要性、の２点が重要。事業所にやってくださいというだけでは無理。その点についてはどうか。
○啓発をおこなうというが、それが本当に効果があるのか?いい結果が出ているのであればここで意見はいわない。実態はつかんでいますか。なにもしていないのに啓発だけ言うのはおかしい。集団が保障されてこそろうあ者の生きがいにつながる。１か所で対応するのは無理。大阪府が場所を提供してほしい。
○もっと地域でこまめにできないか。デイサービスでなくてもよい。孤独なろう高齢者ができないように手立てをうってほしい。こういう声に対してはどう思うか?
◆特化した事業を起こせというのは難しい。それぞれで受け入れて、適切な個別支援計画をたててサービスを提供する。個別のメニューをたてる。
○要望の趣旨をどこでどううけとたらよいのかもってかえって考えてほしい

労働

69．大阪府や市町村で、障害者の雇用を積極的に進めてください。
【基本回答】
◆これまでに障害者特別採用枠などを通じて２０８名の身体障害者を雇用している。これからも取り組む
【質疑】
○知的障害・精神障害の方も含まれていると思うが、実際の仕事内容は。市町村の実態はつかんでいるか。
◆知的障害者については、事務職場でモデル雇用として取り組んでいる。３年間のチャレンジ雇用で６名。ちょうど今年で区切りになる。今後については現在検討中。引き続き同規模でチャレンジ雇用していきたい。精神障害者は適職も含めて検討している。仕事内容は単純業務。勤務地は本庁がほとんどだが、一部は出先もある。市町村の状況はわからない。
○これまでの障害者雇用は身体障害者をイメージしていた。これからは知的や精神、そしてろうあの人もコミュニケーションがうまく取れなくて続かない実態がある。役所での雇用もいろいろ努力していると思うが、知的障害者に対しては前進しているがテンポは遅い。◆チャレンジ雇用に取り組んできた。他府県の事例とかみると単純作業がむいているのではないかと思っているが、単純労務はアウトソーイングするように言われている。ではどのような職種がいいのか苦慮している。簡単には解決しないがこれからも検討していきたい。
◆働くことへのチャレンジ支援をはじめ４本柱で取り組んできた。企業への働きかけはハローワークへの管轄が国にいってしまったので、あらたに企業への働きかけを強めていっている。３年間の雇用終了後一般就労につなげていこうとしている。平成２０年に６名の知的障害者を雇用している。１名は自己都合退職。２名は一般就労。３名も今年度中に一般就労できるようにしている。先行事例として積み上げていっている。

70．大阪府として障害者施設の授産製品の利用・役務契約を推進してください。さらに、市町村にも積極的に働きかけてください。
【基本回答】
◆庁内各部局などいろいろなイベントで名刺や記念品など斡旋している。２千万円から４千万円の売り上げがある。授産施設に発注するように市町村に働きかけている
【質疑】
○一定の成果はある。国や地方自治体の流れもあるが、授産事業進行センターが廃止され。エルチャレンジに統廃合された。事業仕分け的な考えで廃止になったのは残念。不安も聞く。大阪府として企業と事業所とタッグを組むようなものを再構築してほしい
○この３年間の実績を教えてほしい
◆昨年度まではエルチャレンジと府社協。今年度はエルチャレンジが全部のカバーはできないのではないかとの指摘に関して今までと同じようには難しいが、これまでの実績を踏まえて発展させていきたい。販売会の機会を多く設けていきたい。府みずから庁内のイベントに出展することができればだしたり、企業に積極的に働きかけたりしている。今後ともいっそう機会を多く設けていきたい。売り上げは、平成１９年度４，９００万円　平成２０年度２，１００万円、平成２１年度１，２００万円と、大型発注の予算が削減される中、減少しているのが実態。
○府庁内の出店は誰でもできるのか
◆場所は大阪府の主催するイベント会場(府庁内ではない)になる。エルチャレンジを通じての申し込み。大きな落ち込みという認識はある。授産施設以外に発注しているものの掘り起こしをする。府庁では一人1台パソコンがある。そのパソンコで授産製品をよろしくとアピールをするなども行っている。
○引き続きいろいろな場で相談していきたい。

72．マッサージ業における「無免許者」の取り締まりを厳正に行ってください。
【基本回答】
◆無資格者がいた場合は通報があれば指導している。実際取り締まりは苦慮している。　　免許を持っているか確認することを府民に知らせている。無資格者が急増し資格者が不利益をこうむっている事を府民にも理解してもらうようにしている。　
【質疑】
○無免許者は、�@.類似店舗でのマッサージは全くの無資格者。�A柔整の不正請求、�B資格者の店舗で見習いによる請求、の３つに分けて考えるべき。無資格の認識をきちんとしてほしい。無資格者の求人をしている。長崎の判例。府としてはどう考えているか。
◆類似店舗の無資格者。健康被害があれば警察と連携して取り締まっていく。７月７日も警察と連携し行政指導した。柔術以外での施術があれば通報により保健所で立ち入り検査を行っている。見習いも通報があれば保険所が立ち入り検査をする。４件指導した。
◆厚労省にマッサージとはの定義を出すように求めている。
○定義を国まかせにしない。長崎の判例を見て府独自の定義を考えることも必要

73．柔道整復師による医療保険の「カラ請求」、「水増し請求」、「ふりかえ請求」などの不正請求に関する実態把握に努め法の遵守を求めてください。
【基本回答】
◆保険者からの不当な請求がある場合は国と協力しながら不正請求を取り締まることとしている。
【質疑】
○柔道整復師ができるのは骨折の時。肩こりや腰痛、捻挫に対して不正請求している。全国でワースト３のトップが大阪。算定基準が６月に見直されている。不正請求は税金の無駄遣い。どのような評価しているか。
○きちんと取り締まって欲しい。近畿厚生局の担当官がたった一人でやっている。手がまわらない。指導課なので指導するのが精一杯。府としてとりしまって欲しい。視覚障害で開業している人が生活の危機になっている。月１５日患者がいるかどうか。
◆保険の不正請求は大阪府としても重大な問題で厳しく監査していく。できるだけたくさんやっていこうと思っている。もっと厳しく取り締まってほしいと要望されているが、指導監査なので警察のようにはできないが、不正請求は許さない。

74．特別養護老人ホームの機能訓練指導員として、視覚障害を持つあん摩マッサージ指圧師の雇用を促進してください。また、そのための研修会を積極的に開催してください。
【基本回答】
◆機能訓練指導員の採用は障害者の雇用を広めるために重要だと思っている。現在堺市を除く３０施設に３４人が雇用されている。また、採用希望者５名に対して雇用を斡旋した。今後も雇用を積極的にするように呼びかけていく。
【質疑】
○現場から研修などの要望はあがってきてないのか
◆特に聞いていない。
○まわりは不安定雇用で聞いているのとは違う。全盲の方の雇用は厳しい。本当に1級の方が雇用されているのか。
◆１級かどうかは判らないが、ほとんどが３年以上の雇用で、２３人が常勤雇用１１人が非常勤雇用となっている。

77．聴覚障害者からのニーズが高まっているワークライフ支援事業の拡充をはかるために、予算費を増額してください。
【基本回答】
◆ワークライフ支援事業の重要性は認めている。財政は今後も厳しいが維持する。
【質疑】
○相談も増えている。それに見合う予算を財政局に説明して削減しないで欲しい
○民生の部分で一定の前進はあるが、労働はまだまだと感じる。全国で初めて。担当者は２人だけ。それにもかかわらずカットとはどういうことなのか。もう一度復活してほしい。
◆相談件数　平成１９年度は９９０件　２０年度は９５６件　２１年度は９７５件と、増加というより横ばいの状況。府としては、なんとか守っていきたい。維持していきたいと思っている。
○府の財政が苦しいとの回答。来年度予算については引き下げないと約束してほしい。
◆約束は難しいが維持するようにがんばる。

78．ジョブプラザＯＳＡＫＡを活用している就職活動中の聴覚障害者の相談や面接、就職後のフォローアップの手話通訳保障のために手話通訳派遣の予算をつくってください。また、ワークライフ支援ワーカーとの連携を強化してください。
【基本回答】
◆ニーズに応じた就労支援相談をしている。平成２２年３月から予約で手話通訳ができるようにしている。
【質疑】
○ジョブプラザ大阪に2年前に行った。その前にハローワークに行ったが手続きについて担当の人が積極的ではなかった。ジョブプラザはまず予約が必要。メールで聞こえないことを伝えたのにと通訳者はいなく、筆談だった。すごく時間がかかった。丁寧だったが疲れた。立派なところなのにもったいない。ろうあ者が行く場合は通訳者を!予約以外でも手話通訳者の設置してほしい。
◆これまでも筆談での対応を基本としていた。今は予約をすると通訳者を対応はできるが、予約以外では難しい。
○今年３月から予約で伝えると手話通訳者をつけてもらえるのは一歩前進。今後も具体的な不自由なことや改善してほしいことを伝えていきたい

医療

79．重度障害者医療費助成制度を存続・充実させ、医療費負担を無料に戻してください。また、障害の重度化を防ぎ、軽減・維持するために必要な医療（診察・治療・処方箋）については、中軽度の障害者も制度対象に加えてください。訪問リハビリ・訪問看護も助成対象としてください。
【基本回答】
◆本制度は重度障害者の方々のくらしにとって重要な役割を担っていると認識している。制度を持続可能なものとするために平成１６年度に一部自己負担の導入など再構築した。また、６月３０日には、「財政構造改革プラン（たたき台）」が公表されたが、平成２５年実施を目途に抜本的な見直しを行うこととしている。国における見直しを見据えつつ府が実施すべき事柄について検討していきたい。
【質疑】
○自己負担５００円。上限２５００円。常に医療が必要。耳垢も自分で取れないから耳鼻科に行く。一時的な疾病ではない。一生医療とは切っては切れない。生きるために必要だから今まで無料だった。８００円やら一割負担やら…今後が心配。
○対象は中度軽度にもひろげてほしい。知的障害のＢ１判定者は医療助成の対象ではない。年金も少ない。診療内科、皮膚科内科。毎月通わなくてはならない。工賃の何倍もの医療費をはらわなければならない。今は親が足りない分は払っている。一方、Ｂ１だからといって必ずしも障害が軽いとはいえない。医療の制度からはずされていることが悲しくてならない。生きていくうえで医療は切り離せない。
○一級の脳性まひ。なにを我慢しても通院やりはがある。年齢とともに回数も増える。緊急を除き車で30分の病院に行っている。薬も９種類以上飲んでいる。この生活で医療費の助成はかかせない。以前のように無料にしてほしい。国が無理なら府独自でしてほしい。
◆切実な意見をいただいた。重要な制度だと認識している。しかしながら、経済が右方あがりを望めないので、単独だと４００億円かかる。精神や難病でこの制度を利用したい人がいる。２５年にむけて、拡充がどこまでできるのか。今検討中なのでいえないが、これまで対象でない人にもりようできるように考えていきたい。給付とのバランスは悩んでいる。
○福祉４医療を含めて４００億。単独だと１３２億。この制度がなくなると障害者が１３２億払わないといけない。年金だけで生活ができない。福祉制度の利用もままならない。医療は一生のもの。これがなくなると障害者は生きていけない。命綱。５００円や８００円という問題ではない。国の問題。知事は国・府・市町村と分けている。国にいっていくなら協同で行っていく。国にはできないのに府はやめるはなしにして欲しい。
○現場がふんばれる資料はいくらでもだす。よりよい方向に変えて欲しい。現課を応援する。
◆全国で何がしかの保障がなされている。本来なら国でやるべきだと思う。副知事にも足を運んで国に話してきた。が国が見えないなかでは府ががんばらないとだめ。やめにするべきとは思わない。給付を増やせば、負担があがっていく。国のほうで制度見直しがされていてその影響はうける。給付とのバランスをみて検討したい。検討に際しては意見も聞きたい。
○今はたたき台だがそれが９月なれば新プラン（案）となる。府議会にもでる。パブリックコメントも募集される。この間、障害者団体としてもできることはやっていきたい。
○中軽度の対象も考えて欲しい。この制度が決して後退することがないように拡充して欲しい。

80．成人期障害者の医療リハビリ〔PT／OT／STなど〕が、診療報酬改定の影響により病院側が障害者の継続的なリハビリを止めざるを得ない状況、減らさざるを得ない状況が出ています。リハビリが期限限定されたり、打ち切りられることなく、今後も受け続けられるよう大阪府としてなんらかの措置を講じてください。
【基本回答】
◆平成２０年度より算定日数制限は無くなった。必要であると医学的に認められていれば継続してリハビリを受けられる事となっている。
【質疑】
○診療報酬や算定日数制限もないので医師が認めたらリハビリは受けられる。完璧だという回答に聞こえたが、実態は異なる。我々成人期の脳性まひの障害者の人たちは、いろいろ原因があるが、病院のリハビリが月1回に減らされた人なども多くいる。
○一度打ち切られたリハビリが、診療報酬改定で復活できた。喜んだのもつかの間、この４月その病院が移転になりリハビリ部門が縮小になり月４回から２回になった。リハビリは無くてはならない物なのに、受けにくくなっている。報酬単価が低く設定されている。その事により成人期障害者が特に維持期のリハビリは受けられない。報酬単価を高くするように国に訴えてほしい。
○今年の4月から専門病院の理学療法を月1回受けられていたのが、受けられなくなった。理学療法士の不足で子どもを優先させられ、「大人は我慢してください」といわれた。月１回のリハビリが目標となって「ここまでやったらまたがんばれる」と思っていたのに打ち切られると腰痛もひどくなり、手も使いにくくなってきた。利き腕利き足に体重がかかり、維持できないとも思っている。「加齢とまひが重なっているので、なんだかのリハが必要」と医者は言っているが、報酬単価の低さや専門病院の少なさの問題にぶつかる。
○実態の成人の維持期リハは困難さを認識しているのか
◆福祉部健康医療部は何年も前から実態は認識している。改正の見直しは図られているが、府として何かできないか検討している。報酬は国が決めているので、どう伝えればよいのかわからない。どうしたらいいのか考えていきたい。

81．成人期障害者の医療リハビリ〔PT／OT／STなど〕が継続的に受けられる専門的医療機関を増やしてください。
【基本回答】
◆病院の新設に関する法の観点で発言。８つの医療圏がある。どれも病床が多いので増やすのは無理。
【質疑】
○医療計画に基づいてリハ増床はできない。足りているというが、実際はリハビリが受けられない状態がある。病院の都合もあるが専門的な医療を提供できる期間が少ないのが最大の問題。平成１９年度から障害者医療が始まり、協力医療機関も増えてきたが、府の予算は打ち切られた。システムを生かした当事者へのきめ細やかな啓蒙やケアをしてほしい。
○医療計画で過剰だと言うが、何が過剰なのか。維持期のリハも過剰なのか
◆維持期のリハは過剰とは思っていないが、それも含めて病床が多い。新設の病院は難しい。地域の中でリハビリを実施している病院は少ない。リハビリ実施について働きかける。
○２０１２年に診療報酬改定がある。障連協では医療関係団体と連携してリハビリの打ち切りなどに対応している。大阪府との連携も図っていきたい。
◆どういった形で話をきけるかあらためて連絡する。

82．重度障害者が入院した際、家族や施設職員が付き添わなければならない実態を改善するため、看護以外の部分で、身辺介助が必要な人には介助者が必要なことを認識し、日頃から日常生活を支えているホームヘルパーを院内介助者として派遣できるようにしてください。
【基本回答】
◆平成１８年３月の通知で、医療機関の看護師などが介護することになっている。大阪府としては、診療報酬改定を要望している。
【質疑】
○娘は３７歳の重度障害者。時に肺炎で入院が必要。両親の介護もある。入院すると付き添いをしなくてはならない。私の年齢も高くなる。病気になったらどうしようと不安がある。なんだかの制度が作られない限り安心できない。
○実際には病院から付き添いを頼まれて昼夜問わず付き添っている。重度なので日数がかかるので家族への負担は重い。母親が働いているのでこれまで主治医がいる病院に入院できず、違う病院への入院となり、基礎疾患や障害そのものの理解から始まり、本人にとっても大変。
○この問題は何度も話しをしている。厚労省に行って、話しをしても平行線。全然らちがあかない。医療部局との内部の議論はどうなっているのか?
◆健康医療部と福祉と話をするなかで、看護体制は今の報酬体制では無理。報酬を引き上げないとできない。福祉サイドではヘルパーの問題は府から国に直接相談している。必要に応じて福祉と健康医療部と連携して方向を探っていきたい。
○重度の知的障害者は入院するときまわりの事を考えると個室に入らなければならない。全面介助の重度の息子。６６日間の入院。完全看護と言っても親子セット。息子なので大部屋になると私は泊まれない。無呼吸で声もでるので夜中も看護師が来る。同室の人が眠れない。結局個室になる。看護の問題と料金も気にしながらの入院。個室ではなく特別な料金がかからないようなシステムを考えてほしい。
○こちらも実態事例を示せれるようにしたい。一緒に考えていきたい。
○付き添いを求められて、転院をよぎなくされた。
◆医療相談窓口があるのでそこに相談してほしい

83．障害者地域医療ネットワーク事業を医療関係者だけではなく、府下の障害者・家族・関係者説明会を開くなど、より多くの障害者・家族・関係者に知らせる取り組みを実施してください。
【基本回答】
◆安心して医療を受けられる事業。ホームページ上でも公開している。今後も周知に努める。
【質疑】
○二次障害に関して１０数年間要望してやっとできた制度。全国でも大阪府だけ。二次障害に関して着目している事業。大切な制度なのにどんどんお金が削られてなくなってしまうのではないかと危惧している。この事業はその気になれば府でもできる。全国でもすすめてほしい。その先駆けとして続けてほしい。
○いろいろ努力しているとは思うが、地域で安心して医療が受けれるような状態にはなっていないのが現実。医療機関が無くなってきている。そんな実態を踏まえてこの事業を発展させていこうと考えているのか。
◆認識はしている。予算は削られている。民間の助成を活用している。新たなニーズがあれば予算も計上していく。
○ネットワークは生き物なのでうまく機能させることが必要。情報を交換しながらネットワークをいかしていく。

84．府の実施した障害者医療アンケートを分析した結果を生かして、障害者が地域で安心して医療が受けられる医療機関の充実、二次障害の発生予防対策、経年的で障害に見合う検診や相談体制の確保、専門的な治療・リハビリ体制の確保などを計画的に進めてください。
【基本回答】
◆障害者地域医療推進ネットワークをしている。ガイドブック。脳性まひ診療マニュアルを関係医療に配布。(二次障害)ホームページに医療機関を紹介している。研修会も実施する予定。

85．感染症などで通所事業を利用できない場合、家庭での介護が大変となることから、医療機関での入院等何らかの対応ができるよう府として対策を講じてください。
【基本回答】
◆昨年度大阪府下では通常のインフルエンザ並みの感染で済んだ。感染した人。府民が法律で定められている感染症にかかると、感染症医療機関に入院するなどになっている。
【質疑】
○障害ゆえに大変な実情がある。新型インフルエンザにかかった女性。一人暮らしをしている。ヘルパーも治るまでは入れない。入院をお願いしたが、難しかった。治療は必要だが、指定病院への入院はできず家庭で両親やきょうだいも来て、作業所の職員を２名限定して家に入った。自立生活を進めれば進めるほどこういった事が起こる。親やきょうだいを呼ばなければならない生活は自立なのか。隔離だけでは生活ができない。
◆非常によくわかる話だった。今後認識を持つ。ヘルパーが恐れすぎる。救急隊員からもきく。正しい認識を伝える。全ての方に正しい情報を伝える。

86．後期高齢者医療制度の撤廃を国に要望するとともに、保険料や窓口負担を廃止し、安心して医療が受けられるよう、運営機関として救済策を講じてください。
【基本回答】
◆国に制度の廃止を訴えることは考えていない。国の検討状況を注視している。

87．民間の病院に手話通訳者を設置するように強く指導してください。
【基本回答】
◆公的なサービスを受けたり、社会生活を営む上で手話は重要であると認識している。専門的な知識や深い理解をもった通訳者を養成するために派遣は当事者からの派遣の依頼が必要。民間の病院への指導は困難。講座の開催を民間の病院に周知している
【質疑】
○民間の手話通訳の設置は難しいと回答された。登録派遣を利用していただきたい。
○担当の方の手話通訳の認識を聞きたい。聴覚障害の方が手話通訳者を連れて行く。病院側が用意しないといけない場面があるように思う。(手術の時とか)双方の問題。自己責任でやりなさいと言われるのには納得いかない。
◆設置そのものではなくて指導することが難しい。市町村の場合は法的にも働きかけることができる。民間機関にはないので、何を根拠に府は言ってくるのか、と問われる。医療関係者が手話ができない事は認識している。医療機関のスタッフの一人でも多く手話ができるように、市町村で実施している手話講習会を受けてもらう。情報提供を医療機関にしている。早期に対応していきたい。
○手話通訳の派遣が多い病院にしては、積極策が講じられるようにしてほしい。

住宅・まちづくり

89．障害者住宅改造費助成を増額してください。また、必要に応じて複数回、助成が受けられることを周知徹底してください。
【基本回答】
◆平成２２年度より交付金へ統合。増額をおこなうことは困難。可能な限り多くの方に利用してもらえるよう１回のみ。ただし、特例で認める。

90．障害者が安心して入居できる、公営住宅を大幅に増やしてください。また、公営で必要時にいつでも介護が受けられる介護事業を併設させた「ケア付き住宅」をつくってください。
【基本回答】
◆計画に基づき平成１８年度より実施。全住宅のバリアグリー化へ。ハーフメイド方式のマイハウスの住宅供給につとめている。介護事業住宅については市町村と相談いただきたい。

91．大阪市交通局が行っている長堀鶴見緑地線のホーム稼動柵について、完成時（２０１１年３月予定）には、門真南駅も含め全駅で稼働できるようにしてください。
�@門真南駅に稼動柵が設置されない場合その理由を教えてください。
【基本回答】
◆大阪府の補助が見込めないのが大きな要因。予算の範囲内で補助。今はエレベーター補助に使っている。八尾南駅、大日駅に設置するのに補助金を使う。エレベーター設置で補助は終了。門真南駅には難しいので、関係者と調整する。
【質疑】
○今の話を聞いていると大阪府はいらない。実施は市町村。お伺いは国。じゃあ府は何するのか。門真南駅は大阪府も神輿をかついだ。人の命に国境はない。後でつけるともっと工事費は高くつく。うっかり落ちて死亡したら大阪府は責任をとるのか。もっと具体的な発言を。
◆柵で安心感と転落防止ができる。事業者も整備を推進していく。建設は門真市も含めて整備をした経過がある。府としても建設当時の経過もあるので、担当としては不本意だが、これであきらめず地域と連携しながら時期を遅れても設置できないか考えている。我々もいまどのように取り組むか考えている。
○大阪市の担当者からも府に設置してほしいと要望をだしている。２０年で接触事件は４１件。２名死亡。稼動柵を使っているところは接触事故はない。
○ 門真南に柵をつけるのにいくらかかるのか?
◆門真南の柵は約１億円の費用。地下鉄の補助率は３０パーセント弱。２〜３千万の補助となる。
◆構造改革プランで事業の方向性、事業の仕分けのたたき台。違う観点からも門真南駅に稼動柵ができるようにすすめていきたい。
◆稼動柵はバリアフリー法で位置づけられている。平成２２年に１日５千人以上の駅にはエレベーターを設置する。必要性は十分に認識している。国の研究会で検討しているが、具体的にいつごろかは現時点では未知数。方向性において必要性はあると認識している。
◆門真市とは今年度2回話をしている。4月と7月。
○財政構造改革プラン（たたき台）で補助金カットが打ち出された。しかしこのプランはまだたたき台。パブコメも含めて障害者団体として行うべきこともたくさんある。そのうえで府にもがんばってもらわないといけない。今後連携を密にとってゴールを目指していきたい。
◆今日意見をきいて可動柵は必要だと認識した。つけれるようにがんばっていく。
○我々も府を応援するために手を携えてやっていきたい。

�A大阪市交通局が計画している千日前線・御堂筋線等の府下に所在する駅についても大阪　府の責任において可動柵を設置をしてください。
【基本回答】
◆可動柵は条件の整った線から行う。他は門真南駅と同じ扱い。

�B各鉄道事業者に対してホーム稼動柵設置をはたらきかけてください。
【基本回答】
◆これまでも補助をしてバリアフリー化をしてきた。稼動柵は鉄道事業者に設置を働きかける。関係者と協議を行う。

�Cホーム稼動柵について、大阪府が調査を行うと共に障害者をも加えた研究会などの場を　設けてください。
【基本回答】
◆ホームからの転落防止策には有効。費用と経営面の課題があり具体的には考えていない。バリアフリー法、関係者と協議調整する

�D今後、鉄道事業者から稼動柵設置計画が提示された場合、大阪府としての方針を示して　ください。
【基本回答】
◆国のあらたな基本方針が示された場合、それぞれの任務分担を協議していく

くらし・文化

94．緊急時の災害対策について大阪府からＮＨＫ及び民放各社、各機関等へ以下の申し入れを行ってください。
�B各市町村に災害時の福祉避難所設置を働きかける上で、ろうあ者が福祉避難所で安心して避難生活ができるように、各市町村の担当職員を対象とした「ろうあ者のための避難所づくりの学習会」を開いてください。
【基本回答】
◆地域防災計画を作成し総合的な防災計画をたてている。福祉避難所は市町村が責任もって設定することとなっている。援護が必要な人が避難所で安心な生活ができるようにしていく。
【質疑】
○障害者はいろいろな分類があると思う。市町村の全ての障害者みんなが満足して避難できるかどうか。健常者は自分の足で避難できるが、まず情報が遅れる。自分でいけないなどある。避難所ではいろいろな細かい情報が遅れる。全ての事が遅れる。市によっては障害者への配慮が足りないところもある。格差が大きくなっている。大阪府として指導しているのか。自分の足でいって現場を見ているのか。指導しただけで終わってないか?実際に災害があつた場合役立つのか。
◆安否の確認や避難所での生活が問題などさまざまな課題がある。視覚情報だけや文字情報だけでもだめ。消防庁内閣府で検討。市町村でばらつきがあるのは知っている。考えかたをまとめた支援プランをたてるように言っている。指針もしめしている。２０市町村はプランを策定している。個別に担当者が状況把握をしている。災害が起きる前に訓練をするように市町村に言っている。
○そのプランはろうあ者を対象になっているのか。災害のとりくみについて働きかけるという話だが、福祉避難所をどのように働きかけているのか具体的に。ろうあ者が安心して避難生活がおくれる基準はあるのか。
◆障害の特性によってどのような配慮が必要なのか、配慮事項を列記している。今後いろんな意見を聞いてよりよいものにしていきたい。
○内容について連携を密にとってほしい
◆見てもらって不都合があれば意見を

95．障害者のスポーツ技術向上、スキルアップ等を目的とした専門スポーツ技術の講習会および審判講習会への手話通訳保障を、主催する各スポーツ団体に働きかけるとともに、その内容に見合った助成をおこなってください。また、ろうあ者がスポーツ技術などの講習会を受ける際、不当な差別がないように指導してください。
【基本回答】
◆手話は重要な手段であると認識している。参加者の状況を見て適切な対応をするように指導している。
【質疑】
○スポーツ好きな人がたくさんいるが、審判講習会は難しい。競技団体に指導している内容を教えてほしい。
○審判の講習会を断られた。バレーボールで通訳の派遣も趣味のためといって難しかった
◆障害者向けのスポーツ大会をしている。こちらからも大阪体育協会を通じて障害者が来た場合十分配慮するように働きかけをする。今回の事例も伝える。今までは働きかけはしていない。今後はしていきたい。反対に事例を教えて欲しい。

98．大阪ろうあ会館で行っているろうあ者を対象とする「無料法律相談会」の費用を予算化してください。
【基本回答】
◆生活全般の相談から法律の相談までしている。無料は難しい。
【質疑】
○無料法律相談会の事。市町村でもやっとている。30分だと筆談であっという間で時間が足りない。通訳者だとプライバシーのこともあるので、恥ずかしい。ろうあ会館でやっている相談に補助を出してほしい。他の無料法律相談に府として補助は出しているのか。
◆ろうあ会館で法律相談をやっていただいてありがたく思っている。あらたに委託をするのは財政的には非常に苦しい。他の法律相談に対する補助は大阪府からはなにもしていない。
○実績も踏まえて近い将来なんらかの支援ができるようにお願いしたい。

99．ろうあ高齢者は地域の敬老会行事に楽しく参加できずにいます。そこで、大聴協主催で毎年行っている、ろうあ高齢者対象の「敬老の日大会」を大阪府委託事業として位置づけ、助成してください。
【基本回答】
◆行事は意義深いと考えているが助成はできない。地域の敬老の行事についても各地域で配慮してやっていると思う。
【質疑】
○地域の敬老会は健常の人。ろうあ者に対して配慮がない。楽しそうで行ってみたが、聞こえないので寂しかった。カラオケをしていたが聞こえない。そこにろうあ者が行っても孤独感がある。大聴協の敬老会は年々人が多くなっている。経費もかかる。元気なろうあ高齢者にも配慮してほしい
◆各市町村何市か実際に聞いている。その場に手話通訳は可能。手話通訳がなければ楽しくないのは、理解できる。市町村にはそういう問題もあると機会があれば働きかけていく。ろうあ障害者の老人クラブがあると聞いている。30人以上いればなんらかの助成はできる。
○大聴協に加入している高齢ろうあ者は９１０人。基準は越えている。このような企画をするのであれば50万円の補助があった。一年間に１０万円や２０万円は本当に捻出できないのか?無駄な行事や赤字がたくさんあるではないか
○寂しい高齢者が生まれないような手立てを講じてほしい。