２０１０年度要望書に対する大阪府からの文書回答

２　視覚障害・聴覚障害・病弱教育を充実してください。
�@視覚障害児教育
　視覚支援学校寄宿舎の機能を充実してください。また、建て替えに関する計画内容を関係者に明らかにしてください。
(回答)
○府立視覚支援学校の寄宿舎のあり方につきましては、将来の学校のあり方や国の特別支援教育の動向等をふまえ、引き続き検討してまいります。
○なお、現校舎の建替を行なう「府立視覚支援学校整備事業」のなかで、今年度は実施設計を行っております。学校及び保護者等への計画内容等め説明については、適宜行っております。
(回答部局課名)
教育委員会事務局　教育振興室　支援教育課

�A聴覚障害児教育
ア　だいせん聴覚高等支援学校については以下のことに留意して進めてください。また、大阪府北部地域にも聴覚高等支援学校を設置してください。
ｉ　通学負担を軽減するため、通学用パス運行など通学条件の改善をはかってください。
(回答)
○だいせん聴覚高等支援学校は、自立した社会人への育成を図ることを基本理念として掲げています。確実な進路支援を行うためにも、通勤時の公共交通機関の利用や遅刻しない習慣など、社会人としで必要なものを身に付けでいくことも重要であると考えており、スクールバズの､配置等については予定していません。
(回答部局課名)
教育委員会事務局　教育振興室　支援教育課

イ　聴覚障害と他の障害を併せ持つ聴覚重複障害児に対して、その障害の特性にあった教育を一層充実させるとともに、卒業後の進路保障に取り組んでください。
(回答)
○重複障がいのある生徒の教育については、個々のニーズ及び保護者の意見も取り入れながら教育課程を編成するとともに、｢個別の教育支援計画｣、｢個別の指導計画｣を作成して実施しています。卒業後の進路保障についても、生徒の可能性を最大限引き出すように、高等部入学時からキャリア教育を実践し、生徒の可能性に応じて取り組んでいます。
(回答部局課名)
教育委員会事務局　教育振興室　支援教育課

エ　手話に関する深い知識を身につけて児童・生徒を指導できるように、聴覚支援学校教職員の研修内容に、手話を必須科目として取り入れでください。
(回答)
○聴覚障がい教育においてはに言語概念の形成や思考力の育成が重要な課題であり、幼児・児童・生徒一人ひとりの障がいの状態や発達段階に応じた指導を行うことが大切です。特に、言葉の意味を理解したり､それによって的確な言語概念を形成したり、その指導の過程において、言語による思考力を高めるためには、いかに言葉で表現し、理解するかが重要です。
○現在、聴覚支援学校においては、言葉による意思の相互伝達を活発に行うため、多様なコミュニケーショ･ン手段(聴覚活用、読話、発音・発語、文宇、キュード・スピーチ、指文字、手話など)を、一人ひとりの幼児・児童・生徒の実態に十分考盧して、その機能の特微により適切に選択、括用し、円滑なコミュニケーションが行えるように努めています。
○各聴覚支援学校には聴覚障がいのある教員が勤務しており、研究部が中心となって、その方々を講師とした手話学晋会が放課後等を括用して開かれていますが、単に手話の技術を習得するだけでなく、聴覚障がいの理解や教育のあり方などを含めた総合的な研修となるよう工夫されています。
(回答部局課名)
教育委員会事務局　教育振興室　支援教育課

キ　聾学校における３歳未満児対象の早期教育を府として制度化し、専門の教職員を加配してください。
(回答)
○幼稚園への入園資格については、学校教育法第８０条に「幼稚園に入園するごとのできる者は、満３歳から、小学校就学の姉期に達するまでの幼児とする」と規定されていますので、聴覚支援学校において大阪府独自の制度化を行うことは困難です。
(回答部局課名)
教育委員会事務局　教育振興室　支援教育課

２　視覚障がい・聴覚障がい･･病弱教育を充実してください。
�B　病弱児教育を充実してください。引き続き、入院していない病気療養児を含め、府内すべての病弱児に対する教育保障を充実してください。とりわけ、地元校に在籍している慢性疾患等で登校できていない児童生徒で、保護者が訪問教育を希望し、主治医により病気療養が必要と判断された場合には、速やかに病弱支援学校に籍を移し訪問教育が保障できるようにしてください｡
(回答)
○病気である児童生徒に対する教育は、学習の空白をなくし、治療にも効果のある重要なことであると認識しております。
○府立の病弱支援学校は刀根山支援学校と羽曳野支援学校の２校を設置しており、刀根山支援学校に４分教室、羽曳野支援学校に５分教室の合計９教室を設置しています。また、平成２２年５月現在､病弱・身体虚弱支援学級数は、３０４学級（小２１４、中９０）、そのうち病院内学級は、２５学級（小１７、中８）となっています。
○訪問教育に関しては、平成２２年５月１日現在、刀根山支援学校と羽曳野支援学校で、合わせて小李部１０学級、中学部８学級、計１８学級の訪問学級を設置し、病弱教育機関を院内に持たない病院に入院中の学齢児童生徒、あるいは、退院後前籍校への復帰に向けて自宅療養中の学齢児童生徒に対し、訪問教育を実施しています。また、肢体不自由支援学校におきましても、通学が困難な児童生徒に対して訪問教育を実施しているところです。
○今後とも、学習に空白期間が生じないよう、手続の円滑化、迅速化に努めるとともに、病院等の理解と協力を得ながら病弱教育の充実に努力してまいります。
(回答部局課名)
教育委員会事務局　教育振興室　支援教育課

３　後期中等教育に関する問題
�A　高等学校の障害児教育
ア　自立支援推進コース（府立高校９校）及び共生推進モデル校（平岡樟風高校・千里青雲高校・芦間高校・久米田高校）における施策の検証を行い、必要な改善をおこなってください。
（回答）
○平成１８年度に制度化しました自立支援推進校及び共生推進校の取組みは、本年で５年めを迎えるごとになりました。平成２１年度の入学者選抜から募集人員をすぺての学校で３人とし、平成２２年度には共生推進校を新たに３校整備しました。
○各校におきましては、生徒一人ひとりの教育的ニーズを把握し、必要な支援を行いながら、「ともに学び、ともに育つ」教育を推進しているところです。
○このような中、府教育委員会としましては、平成２１年度にこれら取組みの成果等を「自立支援推進校・共生推進校の３年間の取組みと今後の方向性」と題した冊子にとりまとめ、他の府立学校等に広く発信しているところです。
○人的措置も含め条件整備につきましては、国からの１８人の教員加配を含め、担当のコーディネーター、非常勤講師、学習サポーターを配置するなど、各校とも協議しながら必要な支援に努めたいと考えています。
○また、設備面では、学習指導や交流教育等に括用できるよう学習室を整備するなど、教育環境の充実に努めているところです。
○さらに自立支援推進校及び共生推進校における種々の教育課題についての情報交換及び支援等を目的として、学識経験者、庁内関係部局等を交えた「自立支援推進校･共生推進校連絡会議」において協譜を重ねるとともに､校長連絡会や担当者会等を実施し、その醸題の整理や検討に努めています。
○今後とも、各校と協議しながら、施策の検証を行い、必要な支援に努めてまいります。
(回答部局牒名)
教育委員会事務局　教育振興室　支援教育課

３�Aイ　府立高等学校に在籍する発達障害をはじめとするすべての障害のある生徒の実態把握をおこない、必要な施策を講じてください。
（回答）
○府教育委員会としでは、障がいにより配盧を要する生徒の実態把握は重要であると認識しており、各高等学校において、生徒の実態把握と適切な支援を行い、支援教育を推進するために、支援教育コーディネーターを指名し校内委員会を設置するよう指導しているところです。
○今後とも、「ともに学び、ともに育つ」学校づくりを推進するとともに、個々の生徒の障がいの状況を的礦に把握しつつ、学校生括を送る上で支障が生ずることがないよう、必要に応じて施設設備の整備や支援機器の拡充、非常動講師や人材バンクによる介助員等の支援を継続してまいります。
(回答部局牒名)
教育委員会事務局　教育振興室　高等学校課

３　後期中等教育を拡充してください。
�A　高等学校の障害児教育について
ウ　すべての府立高校にエレベーターの設置など、障害を持つ生徒が安全・安心に高校生活が送れるよう施設整備を充実してください。
(回答)
○府立高校におけるバリアフリー化につきましては、障がいのある生徒が学習活動に支障をきたすことのないよう、福祉のまちづくり条例に基づき、エレペーターをはじめ、多目的（障がい者用）トイレや階段手すりの設置、スロープによる学校内の段差の解消等について、計画的に整備を進めているところであります。
(回答部局課名)
教育委員会事務局　施設課

４　適正な教職員配置を行い、障がいや児童・生徒の実態に即した手厚い教育を行ってください。とりわけ国の定数改善への働きかけめ具体的内容を以下のとおり､行ってください
�@カ　学級あたりの教員配置の乗数を改善してください
(回答)
○今後とも、国に対して本府の実情を踏まえ定数改善を要望していくとともに、教育水準や教育課題への対応を踏まえながら、一層適正な定数管理に努めてまいりたいと存じます。
(回答部局課名)
教育委員会　教職員室　教職員人事課

�@キ　障害のある教職員のための職務補助制度を確立し、ヒューマンアシスタントを配置してください。
(回答)
○障がいを有する教職員が勤務する学校におぎましては、本人の状況やニーズを把握し、本人に対する校内の協力体制を確保することなどにより、対処いただいているところでございます。
○今後とも、校長を通じて個々人の状況やニーズを的確に把握し、当該教職員が十分にその能力を発揮できるように努めてまいりたいと存じます。
○ご要望の件（職務補助制度の確立）につきましては、極めて厳しい財政状況の下、困難であると考えております。
(回答部局課名)
教育委員会　教職員室　教職員人事課

�B　大阪府として養護教諭を学部ごとに配置してくだざい。
(回答)
○養護教諭の配置につぎましては、国の定数を活用し、各学校の実情を考盧しながら、複数配置に努めてきたところでございます。
○今後とも、支援学校の養護教諭の定数の確保に努めてまいりたいと存じます｡
(回答部局課名)
教育委員会教職員室　教職員人事課

�C　地域支援のための教員を国に対して新たな定数枠の要望をするとともに、府としても新たな定数枠を設けてくだざい。当面「障害児教育支援整備事業費」（リーディングスタッフの活動保障）の増額をしてください。
(回答)
○障がいのある幼児児童生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じて、適切な指導及び必要へな支援を行う支援教育を進めていくために、小・中学校等や府立支援学校における校内支援体制の整備はもとより、府内７ブロックにおいて、府立支援学校と市町村教育委員会等が連携し、府が養成したリーディングスタッフを活用して障がいの重度・重複化、多様化による教職員や保纏者の様々なニーズに対応できる地域支援体制の整備を図っています。
○リーディングスタッフが地域支援などめ括動を円滑に行えるよう、平成１８年度からその活動の時間の一部を支援する非常勤講師の配置を行っています｡平成１８年度については週６時間、平成１９年度からは週８時間、府立支援学校２５校及び市町村に非常勤講師を配置しました。平成２２年度については府立支援学校２５校に週８時間２人分の非常勤講師を配置しています。
○リーディングスタッフについては、国に対しても標準法定数内での配置を強く要望しているところであり､今後とも、活動状況等を見極めながら内容の充実を図ってまいります。
(回答部局課名)
教育委員会事務局　教育振興室　支援教育課

６　障害児学校の学級編制を適正におこなってください。
�A　聴覚障害支援学校において、療育手帳Ａを所持する場合は重複認定されていますが、療育手帳Ｂを所持する重複児についても同様に認定してください。施行令２２条の３および子どもの実態をふまえて認定をしてください。
�B　一般・重複障害学級の学級編制は、「義務教育標準法」第３条第１項・同施行令第１条にもとづいておこなってください。また、重複障害学級の編制に際して、児童・生徒総数を「３で除する」という不当な方法を直ちにやめてください。
�C　学科・学年制にもとづいた学級編制をおごないヽ違法な「くくり」（複式学級編制）はやめてください。
(回答)
○学級編制にあたりましては、年度ごとに校長を通じて学校の事情等を聴取することにより、適切に行ってきたところです。重複障がい学級の対象児童生徒に関しましては、必ずしも療育手帳め判定のみで認定するものではなく、法令の趣旨や児童生徒の障がいの状況等を勘案し、法令に定める重複障がいはもとより、行動的側面等、総合的に見て配盧できるよう努めたいと考えております。
○重複学級の編制に関しましては、「義務教育標準法施行令」第１条に基づき、学部を基本として複式学級にて編制を行づています。一般学級の編制に関しましては、「児童又は生徒が著しく少ない」場合に複式学級編制を実施しています。今後とも、学校の状況を十分把握し、適正な学級編制を行ってまいります。
(回答部局課名)
教育委員会事務局　教育振興室　支援教育課

７　障害児学校教員の特別支援教育免許状所有率を、全国平均並みに引き上げ名措置を講じてください。
(回答)
○大阪府の支援学校教員の特別支援学校教諭免許状保有率は、平成２１年度の調査では、７１．２％となっています。免許を取得するためには、基本的には大学で必要単位を履修する（通信制大学・放送大学を含む）必要がありますが、それ以外に教育職員免許法及び同法施行規則に基づき、文部科学省の認定を受けて実施する認定講習を受講する方法があります。
○府教育委員会では「大阪府教育委員会特別支援学校教育職員免許法認定講習」を実施し、平成１４年度以降は、支援学校教員並びに支援学級等担当教員が優先的に受講できるよう配盧しています。今年度は、各領域に関する科目（第１欄　ｉ講座　第２欄　視覚頗域２講座、聴覚領域２講座、肢体不自由領域１講座、病弱領域１講座）の計７講座を実施する予定です。
(回答部局課名)
教育委員会事務局　教育振興室　支援教育諜

８　人事異動は公正・適正に行ってください。
�H　障害児学校への異動、採用にあたっでは、障害児教育ぺの理解と熱意のある教職員を積極的に配置してください。
（回答）
○大阪府の公立学校教員採用選考におきましては、求める人物像として、�@豊かな人間性、�A実践的な専門性、�B開かれた社会性を掲げ、第１次選考から全受験者に対し面接を課すなど、人物重視の選考を行っています。また、平成２１年度教員採用選考テスト（平成２０年度実施）から、将来の特別支援教育を担うことのできる人材を確保するため、一般選考とは別に「特別支援教育を推進するための選考」枠を設け、特別支援教育に関する高い専門性と幅広い知識を有した教員の確保に努めているところです。
○教職員の人事異動につきましては、各学校の教育目標の達成を図るため、全府的視野に立ち、適材を適所に配置する観点から、適正な教職員の配置に努めてまいりたいと存じます。
(回答部局課名)
教育委員会　教職員室　教職員人事課

�H　管理職の任用にあたっては、特別支援学校免許を所宥し、障害児教育の高い朧見を備えた、父母、教職員の期待に応える教職員をあててください。
(回答)
○校長、教頭にづきましては、その職責にふさわしい見識と指導力を備えた人材を配置してまいりたいと存じます。
(回答部局課名)
教育委員会事務局　教職員室　教職員人事課

�I　少人数の学科、少人数の教科・科目の異動については学校の実情に基づき特別の配盧を行ってください。
(回答)
○少人数め学科、少人数の教科・科目の異動については、校長とのヒアリングを通して、学校の状況について十分に聴取いたしまして、適切に対処してまいりたいと存じます。
(回答部局課名)
教育委員会事務局　教職員室　教職員人事諜

９　安全・安心で適正な通学時間・通学距離を保障してください。
�@　違法な請負であれぱ安全・安心な通学保障ができないスクールバスの民間委託化方針を撤回し、直営でのスクールバス運行をしてください。
�C　スクールバス乗車の移乗介助の実態を各学校ごとに調査してください。
�D　スロープ付・リフト付のスクールバスを大幅に増車してください。
�E　小型バスにも「３人乗務体制」を導入してください。
（回答）
�@　通学パスの民間委託化にづいては、昭和５３年度以降の増車分は、全車民間委託で対応づしてきており、直営パスと同等め成果を上げていることや、他府県における実施状況からも十分対応できると判断し、平成８年度から、直営バス乗務員の退職にあわせて順次委託化を進めることとしており、平成１２年度から競争入札を実施しています。また、安全・安心な通学保障に欠かせない各学校と乗務員間の情報共有はなされでおり、必要な指示は各学校の管理職や支援教育課よりバス会社を通じて乗務員に伝達されております。大阪府では従来から適法な請負の範囲内で、対応しております。
�C　乗車時の状況を含め通学バスの運行等の状況については、毎年学校ごとにヒアリングを実施し、その把握に努めているところです。
�D　スロープ付き、リレブト付き通学バズは、本年度４７台運運航しています。車両の改善につきましては、通学バスの更新時等を捉えて、児童生徒の障がいの状況に応じたものにするよう努めているところです。
�E　乗務員を３人にすることについては、大型、中型バスにおいては実施済です。小型バスについては、現在乗務員２名で運行していますが、これを３名に増員することは、車内スペ゛スや乗車定員の関係から誠に厳しい状況です。なお、中型バスヘの移行も進んでおり、小型バスは少なくなっています。
(回答部局課名)
教育委員会事務局　教育振興室　支援教育課

11　より豊かで安全な学校給食を子どもたちに保障してください。
�@　適法な請負であれば安全・安心な学校給食が保障できない障害児学校における学校給食調理業務の民間委託化はやめてください。
�A　障害児学校の父母・軟職員・関係者に対して、府教委の責任で十分な説明を行ってください。
(回答)
�@　府立支援学校における給食につきましては、在籍する児童生徒の障がいの重度化・重複化に伴い、その内容も多様化している状況にあります。このことに、より適切に対応するため、児童生徒の障がいの状況に応じた段階食（刻み食・ペースト食など）や、多様なメニューの提供が行えるよう、調理時に集中的な人員配置を行うなど柔軟な体制をとり、効果的・効率的な運営を行うことが必要であると考えており、学校給食の充実を図るためにも、民間の括力を導入していきたいと考えています。なお、府立支援学校め給食調理業務の民間委託化lこあたりましては、おいしさや安全性とともに、給食の質を落とすことがないよう、委託業者に対しまして、衛生管理の徹底及び障がい者に対する理解を深めるための研修を十分に行い、安全かつ効果的た運営が図られるよう努めてまいります。また、現在民間委託が行われている支援学校におきましても、学校からの要請に応じて受託業者と話し合いの場をもつなど、継続的な対応をしていきたいと考えています。
�A　保纏者の皆様への説明会につきましては、学校長より依頼された場合など、適宜開催させていただいております。
(回答部局課名)
教育委員会事務局　教育振興室　保健体育課　教育振興室　支援教育課　教職員室　教職員人事課

�B　文部科学省「学校給食衛生管理の基準」にもとづいて、厨房の施設設備を抜本的に整備してください。
�C　給食調理員の新規採用選考を再開し、転退職に伴う補充は正規職員で行ってください。
�D　仕様書の内容については、十分な協議を行ってください。
�E　教員による二次調理を解消し、段階別調理など豊かな給食が実施できるよう、給食調理員・栄養士を増員し、厨房を拡充整備してください。
(回答)
�B　厨房施設等につきましては、学校からの依頼により、その都度衛生面での配慮の必要性など、緊急性の高いものから改善に努めているところです。今後とも、関係課間で連携しながら改善に努めていきたいと考えています。
�C　支援学校の給食調理業務につきましては、順次民間委託化することから、現在欠員となっている学校への対応や、今後の退職あと補充につきましては、委託状況をふまえ、他校からめ人事異動または非常勤職員を措置するこ･とにより対応してまいります。
�D　仕様書の内容につきましては､府教育委員会が安全で安心な学校給食を実施するための契約を締結するにあたり、委託業者に対して一定の条件を附するものです。府教育委員会としましては、民間委託の対象校の栄養職員、校長等から内容についての意見を伺うなど、十分協議し、仕様書を作成しています。
�E　児童生徒が食べやすいようにスプーン等で小さくするなどの摂食支援を行っている状況は承知していますが、教員が厨房外での二次調理を実施することはありません。こうした対応につきましても、調理業務の民間委託化を通じ、より一層きめ細かな体制をとることが可能であると考えております。
(回答部局課名)
教育委員会事務局　教育振興室　保健体育課　教育振興室　支援教育課　教職員室　教職員人事課

13　小・中学校における障害児学級の在籍者数が大幅な増加傾向にあり、障害が重度化・多様化している実態をふまえ、次の施策を実施してください。
�B　施設・設備の基準を設け、ぞの改善・充実をはかってください。特に、肢体不自由児が在籍するすべての学校にエレベーターを設置してください。
（回答）
○公立小・中学校の施設整備については学校設置者である市町村の責任と負担において実施することになつています。大阪府教育委員会といたしましては、小・中学校におけるエレベーターの設置については、障がいのある児童・生徒がともに学べる学習環境を確保する上で重要であると考えており、これまでも学校の設置者である市町村に働きかけできたところであります。今後とも良好な教育環境の確保整備の推進のため、各市町村に対し、､国の「安全・安心な学校づくり交付金」制度を有効に活用し、計画的にエレベーターの設置を進めるよう助言してまいります。
(回答部局課名)
教育委員会事務局　施設課

�F　難聴学級を増やし、難聴学級を充実してください（設備、教員配置、専門性など）。校区にかかわらず、聴覚支援学校・難聴学級の選択を、自由にできるようにしてください。
（回答）
○今年度は、小学校１９学級、中学校２０学級の難聴学級を設置しました。障がいの重複化、多様化の中、難聴学級以外にも多数聴覚障がいのある児童生徒が在籍していることは、認識しています。
○今後とも、市町村教育委員会と十分な協議を重ね､･難聴学級の充実に向け指導していきます。
○小・中学校の校区については、児童生徒の通学上の距離や安全面等を考え、各市町村教育委員会が決定しています。聴覚支援学校においては、幼稚部・小学部・中学部・高等部それぞれに、調整区域を設けているところです。
(回答部局課名)
教育委員会事務局　教育振興室　支援教育課

14　学校予算を増額してください。
�@　安全で安心して学べるように、「学校安全緊急対策費」を増額して、引き続き警備員を配置してください。
(回答)
○緊急３ヵ年事業として、平成１７年度から府立支援学校にも警備員を配量してまいりました。平成２０年度からは、府立支援学校安全総合支援事業として、校門において来校者に記名をお願いし、来校者カードを渡すなどの業務をシルバー人材センターに委託しております。今後とも、教育委員会全体の方針に則り、適切に対処してまいります。
(回答部局課名)
教育委員会事務局　教育振興室　支援教育課

�A　教職員旅費・学校管理費予算を増やしてください。
(回答)
○学校管理費につきましては、従前から学校運営に支障の生じないよう必要な予算の確保に努めてきたところです。
○厳しい財政状況の中であり、学校管理費予算の増額は困難でありますが、今後とも学校運営に支障が生じないよう、必要な予算の確保に努めてまいりたいと存じます。
(回答部局諜名)
教育委員会　財務課

16　�@　准校長・首席・指導教諭等の制度を廃止してください。
（回答）
○首席及び指導教諭については､大阪府立高等学校等の管理運営に関する規則を改正し、府立学校において、平成１８年度から配置を進めているところです。
○また、准校長についても、大阪府立高等学校等の管理運営に関する規則を改正し、児童生徒数・教職員数が多い支援学校の高等部に、平成１９年度から配置しております。
【首席、指導教諭】
○学校における様々な教育課題に対し、学校自らが判断し、適切かつ迅速に対処できる組織的で機動的な学校運営体制め構築が必要であり、このため、学校運営組織において、教頭と教職員との間に校務の要となる首席として、首席を設置し、学校運営体制・機能の充実を図るものでございます。
○また、教職員一人ひとりに対して、学習指導をはじめ、生徒指導など生徒を指導していく教育の専門職としての高い能力が求ゆられている、このため、学校において指導力に卓越した職として指導教論を設置し、教職員の指導力の向上を図るものでございます。
【准校長】
　准校長につきましては、教育課題に迅速に対応し、児童生徒に対するよりきめ細かな教育活動の充実を図るものでございます。
(回答部局諜名)
教育委員会　教職員室　教職員人事牒

�A　教育をゆがめ、教職員の共同を破壊する「教職員の評価・育成システム」を撤回してください。
(回答)
○府民から信頼される学校教育や学校運営を行うためには、教職員の資質、能力や勤務意欲の向上を図る必要があります。教職員の評価・育成システムにづきましては、教職員の意欲・資質能力の向上と教育活動をはじめとする様々な括動の充実、組織の活性化をー体的に図るため、規則に基づき、全での教職員を対象に実施しております｡今後とも、このシステムが学校現場において円滑に実施されるよう適切に対処してまいります
(回答部局課名)
教育委員会　教職員室　教職員企画課

�B　障害児学校の管理職には、障害児教育の免許状をもった障害児学校経験者から任用するようにしてください。
(回答)
○校長、教頭につきましては、その職責にふさわしい高い見識と指導力を備えた人材を配置してまいりたいと存じます。
(回答部局課名)
教育委員会　教職員室　教職員人事課

17　「発達保障」の観点にたった適切な就学指導をおこなうために、府およぴ市町村に就学指導委員会を設置し、民主的に運営してください。
(回答)
○障がいのある児童生徒の就学指導については、平成１４年４月に学校教育法施行令の一部改正により、ノーマライゼーションの理念の浸透や地方分権の観点から､障がいのある児童生徒の教育ニーズに応じた適切な教育が行われるよう見直され、市町村教育委員会は、教育学、医学、心理学その他の専門的知識を有する者の意見を聴ぐものとなっていますが、さらに、平成１９年４月１日に、同法施行令の一部が再度改正され、専門的な意見を聴くことに加えて、保護者からの意見聴取を義務づけることが新たに明記されています。
○市町村教育委員会が行う就学指導・相談については、ノフマイライゼーション推進の観点に立ち、本人や保護者の意向を十分ふまえながら、子どもの状況等を把握し、教育指導上の観点を含めた総合的な見地から、就学時はもとより、就学後における継続した就学指導・相談が行われるよう、市町村教育委員会を指導してまいります。
（回答部局課名)
教育委員会事務局　教育振興室　支援教育課

54　補装具・日常生活用具の制度を拡充してください。
�B音声機能を付加したパソコン･周辺機器（点字ディスプレイなど）を視覚障害者の日常生括用具に加えてください。電磁調理器の支給を肢体上肢障害者にも認めてください。パソコンを肢体障害者の日常生括用具に加えてぐださい。
(回答)
○日常生活用具給付事業については、平成１８年１０月から、自立支援法における地域生活支援事業として､実施主体である市町村において行われております。
○パソコンにつきましては、平成１４年度から、重度身体障害者（児）日常生活用具給付事業の給付対象品目に加えられましたが、平成１８年１０月からの障害者自立支援法の施行により廃止されました。
○周辺機器につきましては、障がい者情報バリアフリー化支援事業助成対象品が、市町村日常生括用具種目参考例に組み入れられましたが、具体的な給付品目については、実施主体である市町村の判断により定められることとなっております。
○大阪府といたしましては、今後とも、視覚障がい者の方々の毎日の生活を便利なものとする音声対応機器を広く給付対象品目えして取り入れるよう、市町村に対して働きかけてまいりたいと存じます。
(回答部局課名)
福祉部障がい福祉室地域生活支援課

54　�C　老人ホーム等の施設に入所している視覚障害者にも点字図書給付事業、いわゆる価格差保障制度が受けられるようにしてください。
(回答)
○点字図書給付事業は、国の基準に基づき、在宅の重度障がい者(児)への日常生活用具給付事業の中で実施してきましたが、平成１８年１０月からの障害者自立支援法の施行により､市町村地域生括支援事業の日常生活用具給付等事業として実施されております。
○国が示す地域生活支援事業の実施要綱には、(日常生活用具給付等)事業は地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な形態による事業を市町村の判断で効率的・効果的に実施するとされ、対象者は、重度の身体障がい者(児)、知的障がい者(児)、精神障がい者であって、当該用具を必要とするものとされています。
○なお、大阪府盲人福祉センター点字図書館では、点字図書、テープ図書などの製作・貸し出しや、お持ちの資料・パンフレヅトを朗読する対面朗読サービス、点訳又は音訳するプライベートサービスなどを行っています
（参考）
大阪府盲人福祉センター点字図書館
・対象者　府内にお住まいの方（施設入所者含む）及び府内にお勤めの方で障害者手帳をお持ちの視覚障害者の方
・利用料　無料（ただし、プライペートサービズは実費負担）
・貸し出し方法　利用者は、電話やFAX、郵便、メール等でリクエスドし、郵送での貸し出しを基本としています。（実際に図書館に行かなくても借りることができます）
・貸し出し期間　２週間（次に待機者がいなければ延長も可能）
(回答部局課名)
福祉部障がい福祉室地域生活支援課

58　手話通訳派遺の広域的対応や単独での実施ができない市町村の受け皿、また聴覚障害者の居住地以外でも利用できるようにするため、広域派遺ができる条件、環境を整備してください。
（回答）
○聴覚障がいのある方々が公的なサービスを受けたり、あるいは円滑に社会生括を営む上で、手話はコミュニケーションを確保するための重要な手段であり、手話通訳者派遣事業は不可欠なものであると認腫しております。
○本事業は、障害者自立支援法の下で、市町村の必須事業であるコミュニケーション支援事業に位置づけられており、各市町村の責任において実施いただくべきものでございます。
○また、これまで府の手話通訳者派遣事業で対応してまいりましたような、広域の派遺ニーズに､今後は市町村の派遣事業で対応いただく必要があるとの認識の下､各市町村に対し、個別のヒアリングなどを通じて、通訳場所が府内であれば派遣できるような取り扱いを求めているところであり、現在では､概ね府内一円の派遺が可能になっていくものと承知しております。
○なお、本年度も、府内市町村や関係団体等と連携し、広域派遣体制の構築のための検討会議を設けることとしており、聴覚障がいの方々がより安心して暮らせるような手話通訳派遣事業の仕組みづくりを検討してまいりたいと考えております。
(回答部局課名)
福祉部障がい室自立支援課

60　手話ボランティアとなる市民を増やし、大阪府手話通訳者養成講座を充実していくために、府下市町村で実施されている手話奉仕員養成講座を、厚生労働省手話奉仕員養成カリキュラムにそった講座回数で実施するよう、市町村を指導してください。また、担当する講師の指導力向上を図るための講師研修を促進するよう指導してください。
（回答）
○聴覚障がいのある方々が社会生括を営む上で、手話は重要なコミュニケーション手段であり、障害者自立支援法におきましても、手話通訳者、手話奉仕員の養成について、事業が位置づけられております。
○大阪府といたしましては、これまでから手話通訳者の養成講座及び登録試験を実施するなど、通訳の現場で活躍をいただく質の高い通訳者の養成に努めているとごろです。
○市町村におきましては、その基礎を担う手話奉仕員養成講座を実施されておりますが、手話通訳者を養成するための最初の貴重なステップであると同時に､聴覚障がい者の方々の良きサポーターとしてのポランティアを養成するという意味からも重要な意義を有するものであると認識しております。
○府といたしましては、すべての市町村において、国が定めるカリキュラムに基づいて質の高い養成事業が適切に実施されるよう引き続き働きかけてまいりたいと存じます｡
(回答部局課名)
福祉部障がい福祉室自立支援課

61　大阪府手話通訳養成講座を担当する講師の指導カの向上と講座内容の充実を図るため、指導方法の情報・意見交換レ指導内容の統一化とレペルアップを目指せる指導者研修をおこなってください。
（回答）
○質の高い手話通訳者を養成するためには、講師指導力のよりいっそうの向上が必要であるとの理解をしております。
○また、指導力の向上のためには、講師間での指導方法の情報・意見交換による指導内容の統一化は指導力の向上には重要なものと認識しているところです。
○したがって、大阪府では現在指導者養成研修を行っているところでありますが、今後更に質の高い指導者養成研修が実施できるよう研修内容のエ夫に努めてまいります
(回答部局課名)
福祉部障がい福祉室自立支援課

65　ろう高齢者の介護度を決定する審査会の委員を対象に､ろう高齢者に関する知識を深める学習会を設けてください。
(回答)
○要介護認定は、申請者個々人の介護め必要性について判定するために、全国一律の基準に基づいて実施されるものです。
○要介護認定の実施にあたっては、利用者の状態について的確な認定調査が行われるとともに、市町村の介鏝認定審査会において、その結果が適切に審査判定に反映されることが必要です｡
○介護認定審査会においては√認定調査の基本調査項目では反映しきれない介護の手間こついて、特記事項や主治医意見書の記載内容に基づいて審査判定を行うことから、審査会委員が､特記事項や主治医意見書に記載された申請者一人ひとりの心身の状況を的確に把握し、適切な審査判定が行われることが重要であると認識しております。
○このような観点から、大阪府におきましては、介護認定審査会委員に対し、障がいの特性についての理解や､認定申請者の心身の状況が特記事項等に記載されている場合に要介護度の変更を行う手続き等について、研修を行っているところです。
○今後とも、申請者一人ひ＼とりの心身の状況が､づより適切に要介護認定に反映されるよう､認定調査員や介護認定審査会委員に対する研修の充実に努めてまいりたいと存じまず。
(回答部局課名)
福祉部づ高齢介護室介護支援課

66　ろう高齢者の介護を担っている、デイサーピス、ショートステイ、居宅介護支援事業所に、「専門的なコミュニケーション支援の手間」を考盧した加算を行なってください。同時に遠隔送迎にも考盧した加算を行なってください。
（回答）
○介護報酬については、全国―律の制度となっていることから、府としては、今後とも、介護保険制度の円槽な運営や制度の持続的・安定的な運営を図るため、必要に応じて国に対し働きかけを行っていきます。
(回答部局課名)
高齢介護室　介護支援課　居宅事業者課

71　視覚障害者あはき師の就労機会を脅かす、晴眼者養成施設の新設・定員増については、認可しないよう国に働きかけでください。
（回答）
あはき師養成施設の認定につきましては、「あん摩マッサージ指庄師､.はり師きゅう師等に関する法律」により、厚生労働大臣の権限となっており、都道府県知事は申請手続の経由を行っております。大阪府では、晴眼者養成校の新・増設の計画の相談があった場合、府内養成校の状況を説明するとともに、大阪府並び厚生労働省の基本的な考え方としで、あん摩マッサージ指圧、鍼灸は、視覚障がい者にとって重要な職域であり、計画の実現は非常に困難であることを指導しているところです。また、養成施設の設置計画書進達の際には、知事の童見書を添付しなけれぱならず、鍼灸師養成施設の場合、晴眼者のはり師及びきゅう師が増加すれぱ、府内の視覚障がい者の就職の機会等が著しく減少する恐れがあるこど、晴眼者とめ競合が激しくなることにより、視覚障がいのある施術者の生計の維持が難しくなる旨を意見として記載しております。厚生労働省に対しましては、府内において養成校のさらなる新・増設が認可された場合、視覚障がい者の就労の場め圧迫が今以上にさらに心配されるごとから、本年５月、一定の見解及び指導方針を求めると1ともに、養成校の急増や教育の質の低下につながりかねない状況を説明し、今後の養成校の増加に係る対策を講じるよう要望しております。
（回答部局課名）
健康福祉部保健医療室医事看護課

75　 聴覚障がい者を対象とした技能講習会や資格取得の手話通訳保障のため、大阪府独自に労働関係の手話通訳派遣制度を創設してください。
（回答）
○大阪府における障がい者への職業訓練といたしましては、大阪障害者職業能力開発校を中心として様々な職業訓鎖を実施しているとこyろでございます。同校で実施していこる職業訓糠におきましては、聴覚障がい者が安心して訓練に取り組めるよう、専任手話通訳者（非常勤嘱託員､１人週３０時間）３人と時間手話通訳者（非常勤職員（時限雇痢））１６人を配置しているところでございます。
○なお、在職中の障がい者め方々が技術・技能向上を目指すことを目的としたテクノ講座につきましても、平成２２年度はデータペース講座などの５コ−スにおいて手話通訳者を配置して実施する予定でございます。
○また、国からの委託事業である「障がい者の態様に応じた多様な委託訓練事業」における聴覚に障がいを持つ方を対象とした訓練におきましては､大阪聴力障害者協会の協力を得て、手話のできる講師あるいは手話通訳者を配置して実施しているところでございます。
○このよう乙に、聴覚に障がいを持つ方が安心して職業訓練を受けられるよう、府が実施する職業訓練における手話通訳配置について、その充実を図って参りたいと存じます。
○なお、手話通訳者を派遣する制度といたしましては、聴覚障がい者を雇用する事業主を対象とした、聴覚障がい者の雇用管理に必要な手話通訳担当者を委嘱する「障害者介助等助成金」の活用をお願いしたく存じます。
○また､自立支援法による市町村が行う手話通訳者の派遣制度もございますが､ｺ現在のところ技能講習会や資格取得講習等については対象外となっております。
○府といたしましては、今後とも、現行制度の改善や新たな手話通訳派遺制度の創設を、引き続き、国に働きかけていきたいと存じます。
(回答部局課名)
商工労働部雇用推進室人材育成課

76　教育訓繍給付金で資格取得する制度が創設されるまでの間、現行の市町村の民生分野にある派遣制度を弾力的に、手話通訳派遣ができるように要綱を改正するよう大阪府から市町村に指導してください。
(回答)
○聴覚に障がいを持づ方が安心して職業訓練を受けられるよう、府が実施する職業訓練における手話通訳配置にづいて、その充実を図っているところでございます。
○府といたしましては、今後ともレ現行制度の改善や新たな手話通訳派遣制度の創設を、引き続き、国に働きかけていきたいと存じます。
(回答部局課名)
商工労働部雇用推進室人材育成課

○聴覚に障がいのある方々が公的なサーピスを受けたり、あるいは円滑に社会生活を営む上で、手話はコミ､iニケーションを確保するための重要な手段であると認識しております｡
○本事業は、障害者自立支援法の下で､∇市町村の必須事業であるコミュニケーション支援事業に位置づけられており、各市町村の責任において実施いただくものでございます｡
○大阪府としましては、障がいのある方々のニーズを的確に把握し､事業の実施に努めるよう働きかけてまいります｡
(回答部局課名)
福祉部障がい福祉室自立支援諌

88　家族の扶養に頼らずに生活できるよう、障害年金の引き上げなど、障害者の所得保障を国に求めてください。
(回答)
○大阪府としでは、障がい者が自立した生活を送る上で、働くことが自己実現の観点からも大きな意義があることから、第３次大阪府障がい者計画（後期計圓）において最重点施策のひとつに就労支援を位置づけ、障がい者が自括できる収入を安定的に得るための支援と環境整備に取り組んできたところです。
○また、国に対しては、障がい者の地域生括を進める観点からも、自立した生括を送ることができるよう、その生活実態を把握し、所得保障のあり方について検証し充実していくことが不可欠であると提言しております。
(回答部局課名)
福祉部障がい福祉室障がい福祉企画課

93　道路を障害者が安心して歩けるように整備してください。視覚障害者め歩行の妨げとなっている駅前・繁華街などの歩道上の放置自転車をなくすよう引き続き対策を講じてください。またチラシ配布や府政だよりへの掲載など，具体的なとり組みを行ってください。
（回答）
○歩道上の放置自転車は、視覚に障がいのある方々や高齢の方はもとより、すべての人々の歩行の妨げとなっています。
○駅周辺に集中して発生する放置自転車につきましては、年間を通じ、市や町において鉄道事業者や警察等の協力を得て撤去･整理、街頭での指導・啓発括動が実施されています。
○大阪府にお=きましても、６月の「めいわく駐車追放府民運動、１１月の「駅前放置自転車クリーンキャンペーン」において、市や町、それに警察等の行政機関、鉄道事業者、地域の方々と協同して、駅周辺を重点的にポスターの掲示、チラシの配布など、府民の意識啓発やモラルの向上を図るための取組を実施しています。
○加えまして、平成21年度は府の管理する道路において、サイクル・マナースタッフによる安全運転や放置自転車の防止など、自転車マナー向上のための啓発活動jを行い、今年度も継続して取組む予定です。
○今後とも、市町村、鉄道事業者をはじめ、地域の団体等とも連携を強化し、放置自転車の防止に向けた啓発活動等に取り組んでまいります。

(回答部局課名)
都市整備部交通道路室交通対策課・道路環境課


91　緊急時の災害対策として、テレビの災害情報や津波情報に字幕をつけてください．また、テレビ画面の手話通訳のスペースをもっと大きぐしてください。
(回答)
　テレピ放送は、障がいのある方々への情報提供手段の一つとしで大きな役割を担らており、宇幕放送や手話放送が重要な要素であると考えております。そのため、平成16年度より、NHK大阪放送局をはじめ、=在阪民放５社に対し文書を持参して要請を行うとともに、対策の現状等について聴取してきたとごろであります。本年も１月から２月にかけて、各放送局に対し要請を行い、下記のとおり対策の現状等を聴取いたしました。
�@各放送局とも緊急情報はテロップで対応しております。
�A各放送局とも総務省に提出している字幕放送計画は、目植値を超える実績をあげています。
�B手話放送については、人材・経費面から字幕放送に比べて遅れているのが現状です。今後は、字幕放送率の更なる向上はもちろんですが、手話放送についてもより一層の推進が図られるよう、福祉部と連携し、各放送局に粘り強く働きかけてまいりごます。
(回答部局牒名)
政策企画那危機管室消防防災課

94　�A　あらゆるホテル・施設にろう者のための防災設備を設置するように、大阪府から関係機関に強く働きかけてください。
（回答）
○　大阪府下のホテル又は旅館における防災設備の設置に関する規定につきましては、大阪府建集基準法施行条例第８条の２第２号において、当該用途に供する部分の床面積が1､000�uを超えるものについて、避難ロ誘導灯は、点滅機能及び音声誘導機能を備えたもめでなけれぱならないものとされており、避難時の安全に配盧されたものとなっております。
(回答部局課名)
佳宅まちづくり部　建築指導室建築企画課

96　ろうあ者全国体育大会出場時の参加費や交通費の助成も行ってださい。
（回答）
○ろうあ者全国体育大会は、聴覚障がい者の方々がスポーツを通じて健康の増進と親睦を図り、かつ社会参加の促進にも資する誠に意義探い大会であると考えております。
○しかしながら、ご要望に応じて新たに予算措置を行い大会出場時の参加費や交通費の助成をするととは困難であると考えております。
(回答部局課名)
福祉部障がい室自立支援課

97　聴覚障害者が大阪府各地域のスポーツ関連施設を予約するとき（オーパス・システム）、ｆａｘで予約ができるように改善をはかづてください。
(回答)
　現在、府営公園スポ、ツ施設につきましては、利用者の皆様に、オーパス・システム（インターネット、携帯ヴェプ､･街頭端末機、音声応答）文は公園管理事務所窓口を通じご予約いただいております。ＦＡＸによる予約につきましては、受信エラーなどめトラブルを考盧し、現在は実施しておりませんが、今回のご提案を受け、聴覚障がい者の方への配盧から、公園管理事務所にお申出いただいた方のみ｡ＦＡＸによる施設予約め受付を検討してまいりたいと考えております。
(回答部局課名)
都市整備部公園課


100.障害者の参政権保障に向け抜本的な施策を講じでください．
�@点宇の選拳公報を発行するよう国に働きかけてください．
（回答）
公職選挙法においては、選挙公報を点字で発行する旨の定めはありませんが、当委員会としましては、視覚に障がいのある選挙人に対して、候補者等の政見を知る機会を確保することが必要であるとの観点から、これまでも都道府県選挙管理委員会連合会を通じて､≒国に対し法令改正の要望を行ってまいりました｡また、当委員会では、従来から視覚に障がいのある選挙人の選挙権行使について、現行法の範囲内でできる限りの支援を図るという考えのもと、次のような取組みを行づているところです。
○当委員会が管理執行する選挙(衆議院小選挙区、参譜院選挙区、府知事、府議会議員選挙)における取組み
・財団法人大阪府視覚障害者福祉協会が選挙公報の全文等を点宇化した｢月刊府視協号外｣の購入、配付
・同協会が選挙公報の全文等を音訳し､録音した音声テープ「選挙のお知らせ｣の購入、配付
○国が管理執行する選挙（衆・参議院比例代表選挙）吐おける取組み
・社会福祉法人日本盲人福祉委員会が選挙公報の全文等を点字化した「点字毎日号外」ごの購入、配付
・同協会が選挙公報の全文を音声テープ版及び音声コＪド付き拡大文宇版化した「愛盲時報号外」の購入、配付
当委員会としましては√要望の趣旨を踏まえて、今後も視覚に障がいのある方の選挙権行使について支援を行うとともに、国に対しても働きかけてまいりたいと考えております。
（回答部局牒名）
選挙管理委員会

�A点宇の在宅投票（郵便投票）を認めてください。＝
（回答）
　選挙の投票については、公職選挙法において選挙当日に投票所へ行けない選挙人の投票権を確保するために「不在者投票」制度が設けられています。その中で、両下肢に重度の障がいのある方などについては、自宅等において投票できる「郵便等による不在者投票」の制度が設けられていますが、この制度では、点宇による投票については対象とされておりません。当委員会としましては、障がいのある方や寝たきり高齢者など外出が困難な方が参政権を行使する上で「郵便等による不在者投票」制度め拡充が重要であるとの観点から、これまでも都道府県選挙管理委員会連合会を通じて、国に対し法令改正の要望を行ってまいりましたが、要望の趣旨を踏まえて引き続き国に対して働きかけてまいりたいと考えております。
(回答部局課名)
選挙管理委員会

�B聴覚障害者の参政権保璋のために「政見放送への手話通訳、宇幕の導入」を大阪府選挙管理委員会の責任で、国に強く働きかけてください。
（回答）
政見放送への手話通訳、字幕の導入は、聴覚に障がいのある方が参政権を行使する上で大変重要であると考えております。現在、手話通訳及び字幕の導入については、衆議院議員小選挙区選挙において候補者届出政党がビデオ持込方法で行う政見で可能となっています｡ぐまた、手話通訳については、衆議院議員比例代表選挙及ぴ参譜院議員比例代表選挙において名簿届出政党等が政見放送実施放送局に申込みできるものとされています。しかし、これら､の選挙以外における手話通訳、宇幕の導入については､国におきましても検討を行っていますが、放送局側め技術的な課題や手話通訳者の確保などがあり、未だ実現されておりません。当委員会としましては、すべての政見放送への手話通訳、字幕の導入が図られるよう、これまでも都道府県選挙管瑳委員会連合会を通じて、国に対し法令改正め要望を行ってまいりましたが、要望の趣旨を踏まえｔ引き続き国に対して働きかけてまいりたいと考えております。
(回答部局牒名)
選挙管理委員会