2009年度大阪市交渉時間割 最終確定版

11月16日 午前10時〜12時

(特別支援学校建設)
4.大阪市の責任で特別支援学校を市内各地に建設してください。
@西大阪・東南地域に知的障害特別支援学校を建設してください。
A西南地域に肢体不自由特別支援学校を建設してください。
B知的障害・肢体不自由の特別支援学校にも寄宿舎を設置してください。

(特別支援学校の教室確保)
5.特別支援学校の教室を増設し、教室不足を解消してください。緊急に、知的障害特別支援学校において、指導学級数に見合った普通教室(HR教室)を、特別教室を普通教室に転用することなく確保できるようにしてください。また、児童生徒増に見合う特別教室の確保を行ってください。

(通学保障)
7.子どもたちの障害の状況を踏まえて、長時間通学バス乗車問題などの改善を緊急に図り通学条件を大幅に改善してください。
@スクールバス(マイクロバスを含む)の増車やタクシー通学の導入で、30分以内で通学(自宅〜学校)できるようにしてください。当面、片道60分以内の乗車を守れるようにスクールバスの増車を緊急に行ってください。
Aスクールバスは、肢体不自由特別支援学校の実態に合うよう、低床化、車椅子スペースの確保、リフト設置などを行ってください。また、座席の前後の間隔を広げて、肢体不自由児が安全に座席につけるようにしてください。知的障害特別支援学校においては、必要な空き座席の確保を行ってください。
B安心して通学ができるように、スクールバスの添乗員に対し、市教委の責任で必要な研修を行ってください。また、各号車の添乗員を年間を通じて固定化するなどの対応を行い、児童・生徒の理解が深まるようにしてください。医的ケアの対応ができるように看護師の乗車を行ってください。
Cバス業者選定等においては、教育的側面への配慮、安全運行の遵守を重要視して行ってください。
D医療的ケア(気管切開等)の児童生徒の通学保障の充実を図ってください。

(ろう教育の専門性)
14.教員免許法の改定により、聾学校の専門性が損なわれないよう、ろう教育領域を修めた教員を配置してください。また、学校の名称については、文部科学省の方向性を尊重し、「ろう学校」の呼称を残してください。

(人事異動)
15.人事異動は、機械的・画一的に行わずに、障害児教育についての専門性を踏まえて行ってください。大阪市立で一校しかない盲・聾・病弱教育においては、特に配慮を行ってください。

(講師率、別枠選考)
16.新規採用数を大幅に増やし、大阪市立の小学校(7.6%)、中学校(10.6%)、高校(11.2%)に比べて異常に高い特別支援学校の講師率(22.9%)の是正・改善を行ってください。また、専門性重視の観点から、特別支援学校の状況・実態を踏まえた別枠選考の充実を引き続き図ってください。

(教職員の増員)
19.教職員を大幅に増員してください。特別支援学校の学級編制 (一般学級・重複障害学級編制) は標準法を守り、子どもたちの実態を踏まえて行ってください。
@「常時介護を必要とする」情緒障害・自閉等を併せ持つ知的障害児についても、重複障害学級の対象として認定してください。
A法律違反の一般学級における「くくり」(複式学級編制)は行わないでください。
B重複障害学級における複式学級編制は、義務教育標準法施行令第2条に基づいて行ってください。また、重複障害児童又は生徒を一括して3で割るという不法な対応は直ちに改めてください。
D大阪市立視覚特別支援学校寄宿舎、光陽特別支援学校寄宿舎において、寄宿舎指導員の配置は「標準法」を踏まえて学校毎に算定し、その数を最低限両寄宿舎に配置してください。
F特別支援学校の子どもたちの実態に合った教職員の加配を行ってください。特に、幼稚部に対して、「自立活動」が行われていることを踏まえた教員配置を行ってください。学級総数の規模に応じる乗数の小さい幼稚部・小学部に対して、実態を踏まえた加配を行ってください。

(児童・生徒の実態に合った教育の場の保障)
20.教育にかかわる制度を整え、児童・生徒の実態に合った教育の場を保障してください。
@聾学校の早期教育、視覚特別支援学校(盲学校)幼児教室 「こぐま教室」・「通級教室」 を市教委の責任で行い、必要な教員を配置してください。

(無免許マッサージ業者の取締り)
39.マッサージ業における「無免許者」を厳正に取り締まってください。

(公私間格差是正制度)
48.大阪市として福祉人材の確保に向けて、施設職員に対する人件費補助制度等を整備・拡充してください。
B障害児施設、保育所、措置施設に支給されている「公私間格差是正制度」や法外援護費など大阪市単独補助制度を守り拡充してください。
-----

11月16日 13時〜15時

(寄宿舎教育の充実)
1. 光陽特別支援学校、光陽特別支援学校寄宿舎(場所は視覚特別支援学校寄宿舎)で、病弱教育、心身症・神経症・不登校の子どもの教育の充実発展を必ず図ってください。

(感染症対策の充実)
2.特別支援学校における感染症対策の充実を図ってください。

(聾学校の建て替え等)
6.聾学校の校舎・寄宿舎・体育館の建て替えを早急に行ってください。幼稚部、寄宿舎の改修・増築について早急に検討し、方針を示してください。

(学校維持運営費、旅費予算の増額)
11.学校維持運営費予算の充実・増額を図り、保護者負担を軽減してください。泊を伴う学校行事の充実のために、修学旅行などの付添出張については一般出張との違いを踏まえ、教職員の持ち出しがないようにしてください。また、泊を伴う学校行事に必要な教職員が付き添えるようにしてください。

(特別支援学校の施設改善)
23.特別支援学校施設の整備・改善を行ってください。
@すべての教室(体育館を含む)に空調設備を設置してください。
Aトイレットトレーニングができるように介助指導のスペースを確保するなどの既設トイレの改善を行うとともに、知的障害特別支援学校のトイレ不足を解消してください。車イス対応等ができるように手洗い設備を改善してください。
B視覚特別支援学校(盲学校)/
2)視覚特別支援学校(盲学校)寄宿舎にエレベーターを早急に設置してください。
C聾学校/
1)聾学校における情報・移動等のバリアフリー化を実現してください。
・緊急時に情報が子どもたちに伝わるよう、各場所にパトライトを設置してください。
・歩行困難児や車いすに対応できるよう、トイレをバリアフリーにしてください。
・エレベーターを設置してください。
・各階段に滑り止めと幼児に使いやすい手すりを設置してください。
・階段廊下の照度不足を改善してください。
2)寄宿舎の改修を行ってください。
・簡易風呂の全面改修を行ってください。浴室、風呂釜、給湯設備の改修を行ってください。
・舎室の全面改装を行ってください。
3)幼児にふさわしい保育室、園庭などを備えた幼稚部専用の校舎を新築してください。当面、次の改善等を行ってください。
・寄宿舎との共有である1階トイレを、幼児・乳児にも使いやすいように改修してください。
・全室に空調設備をつけてください。
・2階3階の天井や廊下の壁面より雨漏りがしています。床面に水がたまることもあるので改修してください。
・乳児と保護者が利用しやすい教室を増設してください。
F生野特別支援学校/
5)スクールバス発着場を児童生徒が安全に乗降できるよう至急改善してください。
G住之江特別支援学校/
1)C棟1階トイレの改修を行ってください。
H光陽特別支援学校/
9)病弱教育部門の教育環境整備を行ってください。
・教室を増やしてください。
・職員室を広くしてください。また職員室を使いやすくしてください(電気容量を増やす、コンセントを増やす、足元にある水道栓・蛇口、間仕切りを撤去してください)。
・病弱教育のための運動場を整備してください(スポーツテスト用50メートル直線コースとれない。サッカーで思いきりボールが蹴れない。野球やソフトボールでのびのびと遊べない)。
・砂場を整備してください。(スポーツテスト立ち幅跳びができる広さの砂場を)。
・プールを広くして、病弱教育、肥満の子どもに適したものにしてください。
・病弱教育部門用印刷室をつくってください。
・肢体不自由部門と混在しているチャイムシステムの改善を行ってください。
・教材室を作ってください。
・体育館裏に設置している滑り台を撤去してください。
I西淀川特別支援学校/
9)来年度入学予定の色素性乾皮症の生徒に配慮した施設設備の改善を行ってください(紫外線カットの窓ガラスの設置、窓を開けることができないことに伴う空調設備の充実など)。

(特別支援学級の増設と教育条件改善)
26.特別支援学級の増設と教育条件を改善してください。
@児童生徒数の増加に見合う特別支援学級の設置を進めてください。
C「特別支援学校なみの児童・生徒数を受け入れている大規模学級校」「『医療的ケア』を必要とする児童・生徒を受け入れているなどの特別な困難を抱える学級」「院内学級、弱視・難聴等特別な設備や専門性を要求される学級」などの特別な困難や課題を抱えた特別支援学級には特別な配慮を行うと共に、特別支援学校の分校・分教室として位置づけることも検討してください。

(聴覚障害児教育の充実方策)
28.今後の聴覚障害教育のあり方にかかわって、「検討委員会(仮称)」を設置し、保護者・教職員・関係者を加えた議論の場を設けてください。
-----

11月16日 15時15分〜17時15分

(重度障害者医療費助成制度)
35.重度障害者医療費助成制度を、自己負担のない状態に戻してください。また3級以下の医療費にも助成制度を適用してください。

(障害者が入院した際の対応)
36.重度障害者が入院した際、家族や施設職員が付き添わなければならない実態を改善してください。

(病院への手話通訳者の配置)
37.大阪市立大学付属病院、総合医療センターに手話通訳者を正職員で複数配置してください。

(鉄道高架事業)
45.JR阪和線高架事業から取り残された杉本町駅及び駅周辺のバリアフリー化を早急に実現してください。

(公私間格差是正制度)
48.大阪市として福祉人材の確保に向けて、施設職員に対する人件費補助制度等を整備・拡充してください。
B障害児施設、保育所、措置施設に支給されている「公私間格差是正制度」や法外援護費など大阪市単独補助制度を守り拡充してください。

(検診)
49.全ての社会福祉施設職員に対する頸肩腕・腰痛症検診、メンタルヘルス検診を実施してください。当面、早急に問診表を作成し民間福祉施設職員の健康状況を市として把握してください。

(報酬単価の引き上げ)
54.新事業体系に移行しても、充分な職員配置が行えるよう報酬単価の引き上げを国に強く要望するとともに大阪市として独自に支援策を講じてください。
@生活介護事業を行う際、障害程度区分に応じた職員配置が全て常勤(正規)職員で配置できるように、報酬単価を引き上げるよう国に強く要望するとともに、大阪市として独自の支援策を講じてください。
B給食調理員及び事務職員の配置ができるよう国に要望するとともに、大阪市として独自の支援策を講じてください。
C重度障害者等が安心して日中活動系サービスを利用できるよう重度重複障害者加算などを大阪市として独自に支援策を講じてください。
D20名定員の個別給付事業所について、20名定員以下の基本報酬単価が設けられたところではありますがまだ不充分な状況です。報酬単価の引き上げを国に強く要望するとともに、大阪市として独自に支援策を講じてください。

(日割り実績払い等、事業所の減収への対応)
55.施設・事業所に対する利用実績払い(日払い方式)により収入が著しく減収となり大変苦しい運営を強いられています。この状況を抜本的に改善するよう国に強く要望するとともに大阪市として独自の支援策を講じてください。
@施設・事業所の報酬をそれまでの月額払いに戻すよう国に強く要望するとともに、当面大阪市として独自の支援策を講じてください。また、障害の特性配慮し、通院など必要不可欠な事由については、出席扱いにするなど実態に応たものとしてください。

(支給制限の撤廃)
56.福祉サービスの併用禁止や移動支援の通勤通学での利用禁止等の支給制限をなくし、必要なサービスを自由に利用できるようにしてください。
@障害者通所施設への通所時や、障害者(児)生活施設の利用者(児)も移動支援事業(ガイドヘルパー)が利用できるようにしてください。入所施設利用者において、肢体不自由1級者だけでなく、知的障害者を含むその他の障害者もガイドヘルパー利用ができるようにしてください
A移動支援について福祉サービスの併用禁止や通勤・通学・日中活動の場に移動する際の利用禁止などの支給制限をなくし、必要なサービスを自由に利用できるようにしてください。また、移動支援事業の利用時間制限を撤廃するとともに、通院への利用を制限しないでください。
B入院時のホームヘルパー派遣が認められるよう国に強く要望するとともに、大阪市としてそれに見合う支援策を講じてください。また大阪市重度障害者等入院時コミュニケーションサポート事業について、利用対象者の条件が最重度に限定されていて受けたくても受けられない障害者たくさんおられます。利用対象者の条件緩和等を早急に行ってください。
C聴覚障害高齢者が普段、生活に訪問介護などのサービスを受けていて、病院に入院などすると介護のサービスが受けれなくなってしまいます、病院の看護師などではコミュニケーションがとれません。入院時でも介護サービスを受けられるよう、便宜を図ってください。

(ろう重複障害者への社会資源整備)
57.ろう重複障害者が安心して利用できる施設や介護のサービス基盤を整備してください。

(高齢者施設の処遇内容の改善)
67.特別養護老人ホームなどの高齢者施設を障害者が安心して利用できるようにしてください。
A職員が手話や聴覚障害に関する理解を深めるための研修を行ってください。
-----


11月26日 10時〜12時

(放課後等デイサービス)
29.現在、国で検討されている「放課後等デイサービス(仮称)」に対する大阪市としての見解、並びに今後の方針を示してください。また、国の動向を踏まえつつ検討する場を設けてください。
30.「放課後等デイサービス」が、親の願いや子どもの発達を保障する制度となるよう国に働きかけるとともに、大阪市においても放課後活動の場が拡充するよう、市として対策を講じてください。

(日中一時支援事業)
31.放課後対策として、日中一時支援事業が取り組まれていますが、報酬単価が低く運営が困難です。報酬単価を大幅に引き上げてください。また、利用者の負担が重くならないように負担上限を設けてください。留守家庭児童対策事業、児童デイサービス事業、日中一時支援事業など、放課後支援施策に取り組む事業への報酬・補助金を増額してください。

(留守家庭児童対策事業)
32.留守家庭児童対策事業への補助金額を増額してください。
33.留守家庭児童対策事業での障害児加算金のランク分け(週4回登所、週3回登所)をせず、年間トータルの登所に対する補助金額を決定し、週1回、2回の利用者を締め出さず、使いやすい事業となるように補助金制度を改善してください。

(放課後保障の政策立案と団体との協議)
34.現在大阪市で行われている学齢児の放課後保障に関わる各種施策について、成り立ちの経過や現状、国の動向等を踏まえて今後の総合的なあり方を策定してください。また、検討にあたって関係団体との協議の場を設けてください。

(市営地下鉄)
40.市営地下鉄を障害者も利用しやすくしてください。
B新設・既設に関わらず地下鉄の駅・ホーム上にあるエスカレーターの所在および昇降方向が視覚障害者にも容易にわかるよう、音声で案内してください。
Cホーム上から車両の扉位置がわかるよう、扉が開いている間はチャイム音を鳴らしてください。

(市バス)
41.市バスを障害者も利用しやすくしてください。
@市バスの停留所の位置が視覚障害者にも容易にわかるよう、チャイムを設置するとともに、歩道に点字ブロックを敷設して乗車口へ誘導してください。(模範例:阪急「上新庄駅前」の「布施駅前」行き停留所など)特にチャイム音を鳴らすことができない住宅密集地にある停留所には必ず歩道に点字ブロックを敷設して乗車口へ誘導してください。
A停留所に記載されているQRコードの位置が視覚障害者にも容易にわかるよう、周囲を点線で囲むなどの工夫を施してください。
B一時的に停留所の場所が変更された場合、視覚障害者がそれを知る手段を講じてください。(停留所への点字表示や携帯メールへの配信、バスロケーションシステムの充実など)
C「市営バスに関するアクションプログラム」に明記されたコミュニティバス(赤バス)28路線を含む47路線の廃止計画を、ただちに撤回してください。

(グループホーム・ケアホーム)
61.グループホーム・ケアホームを拡充してください。
@国が報酬単価の引き上げをしたものの、利用者が安心・安全にホームで生活していくには、まだまだ不充分な状況です。国に報酬単価の引き上げを強く要望してください。また大阪市の独自補助について、まず早急にこの間引き下げてきた補助金を復活させるとともに拡充してください。
A新規開設のための建設費補助や初度調弁費等の施設改善補助を今よりも更に拡充し、介護度の高い入居者も安心して生活できるよう適用範囲を拡充してください。
Bグループホーム、ケアホームに対する家賃補助を創設してください。
F上限管理事務により複数の事業所との調整など多種多様な事務が増大しています。上限管理事務が円滑に行えるよう事務職員の配置について、独自に支援策を講じてください。
-----


11月26日 13時〜15時

(福祉労働・人材不足の実態把握・人件費等に関する補助の充実)
47.市内の福祉職場の人材不足の実態を市として早急に調査し、福祉人材確保ができるようさらなる改善を強く国に働きかけてください。

(福祉労働・人材不足の実態把握・人件費等に関する補助の充実)
48.大阪市として福祉人材の確保に向けて、施設職員に対する人件費補助制度等を整備・拡充してください。
@福祉・介護人材の処遇改善助成金について、助成期限を廃止し、直接処遇職員以外の職員にも適用するよう強く国に要望してください。また、当面施設内で矛盾が出ないよう大阪市として直接処遇職員以外の職員についての助成措置を行ってください。
A障害児生活施設における職員配置基準、住環境の最低基準、静養・看護・療育環境などの大幅な改善を強く国に要望するとともに、大阪市としても予算措置を講じてください。
C障害児生活施設の一時保護委託の委託料については現行の措置費(事務費・事業費)と同じ民改費を国に要望してください。
D障害者施設における職員の常勤換算方式の廃止を国に強く要望するとともに、正規職員が雇用できるよう市として新たな人件費補助制度を創設してください。

(障害児施設の拡充・運営費の増額、処遇の改善)
51.障害児施設について下記のことを強く国に要望してください。
@児童福祉法の理念に基づき、障害児施設への契約導入をやめ、措置費制度にもどしてください。
A報酬の現員払いを定員払いにもどしてください。
B措置費の事務費単価を大幅に引き上げてください。

(障害児施設の拡充・運営費の増額、処遇の改善)
53.近年急増する中軽度の知的障害児問題について、専門的な施設整備を国に強く要望するとともに、大阪市としてこれらの児童の自立支援を目的とした支援事業を進めてください。

(日常生活用具)
64.日常生活用具を拡充してください。
@日常生活用具の申請・交付手続きを簡素化するとともに、手続き方法を点字でもお知らせください。
A聴覚障害を有しない視覚障害者にも点字ディスプレイを給付してください。また現在、給付対象としていない理由を示してください。
C点字キーボードや点字・音声情報端末などの情報・通信支援用具の助成対象品目として認めてください。また、障害者自立支援法施行以前に「障害者情報バリアフリー化支援事業」を利用したことのある障害者も、「情報・通信支援用具」を利用できるようにしてください。

(事業移行への支援)
69.事業移行について、小規模作業所・小規模通所授産施設・地域活動支援センターの運営が損なわれることなく円滑に移行できるよう必要な施策を講じてください。
@地域活動支援センターについて、委託料を生活介護事業の報酬単価と同等以上となるよう引き上げてください。また、委託料の算定について、各障害の特性に配慮して通院など必要不可欠な事由については出席扱いにするなど実態に即したものとしてください。
A地域活動支援センターへの移行について、条件の整った所については順次設置してください。
B新体系への事業移行がおこなえるよう必要な建物及び設備整備の確保ができるよう補助制度を拡充してください。また、大阪市の市有地及び建物について情報公開するとともに無償貸与してください。

(小規模作業所補助金の拡充)
70.小規模作業所の補助金引き下げを止めて平成20年度の補助金体系に戻してください。
@新事業への移行期間(平成23年度まで)及びそれ以降も含めて、小規模作業所が存続する限り、補助金の引き下げを止めて平成20年度の補助金体系に戻してください。
A今後も新規設立の小規模作業所に対して補助金交付を適用して下さい。

(仕事の斡旋・優先発注)
74.仕事の斡旋や優先発注、福祉ショップの拡大及び継続的な運営補助を行うなど仕事の確保に向けた取り組みを進めてください。

(視覚障害者家庭への点字通知)
75.大阪市および区役所からの視覚障害家庭への通知文書は、その内容を点字でもお知らせください。また、夫婦ともに視覚障害者の場合、誰宛の文書かがわかるよう宛名を点字で記入してください。点字による封筒への差出人表示は、「大阪市からのお知らせです」といった漠然とした内容でなく、担当課名および連絡先電話番号を必ず記載してください。

(盲人情報文化センター)
78.大阪市は盲人情報文化センターの耐震立替費用を助成してください。
79.盲人情報文化センターの建て替え費用の弁済などのため、読者サービス部門は活断層に立っている道頓堀ビルにそのまま残っています。ともに新館でサービス提供できるよう事業費、運営費を助成してください。
-----


11月26日 15時15分〜17時15分

(タクシー助成)
42.タクシーを障害者も利用しやすくしてください
@タクシー助成券は1回に複数枚数使えるようにしてください。
A希望者には一度に96枚すべてのタクシー助成券を配布してください。また、今年度より3回に分けて配布することにした理由を示してください。
Bタクシー助成券の1枚あたりの助成額は定額ではなく、実際に利用した初乗り運賃額にしてください。また、今年度より突如500円に減額した理由を示してください。

(公共施設)
43.公共施設を障害者も利用しやすいよう改善してください。
B一部の区役所の窓口についている「振動式呼び出し装置」「電光掲示板」など、聴覚障害者者にもわかる案内システムを全区役所、全区の保健センター、全区の区民センターに広げてください。
C各区手話サークルや手話奉仕員養成講座が例会会場を無料で利用できるようにしてください。

(利用料負担減免)
46.障害者自立支援法に基づく福祉サービス費の利用料・自己負担金の軽減措置を講じてください。
@利用料軽減措置の実効性を検証するための実態調査を実施してください。
A利用者及び自己負担をなくすよう国に強く要望するとともに、当面は大阪市として、利用者負担が無くなるよう支援策を講じてください。
Cコミュニケーション支援からは負担金を取らないでください。
F食費などの「実費負担」に対して、大阪市として独自の軽減措置を講じてください。

(報酬単価の引き上げ、加算措置)
54.新事業体系に移行しても、充分な職員配置が行えるよう報酬単価の引き上げを国に強く要望するとともに大阪市として独自に支援策を講じてください。
A就労支援事業において、希望する障害者に充分な支援が実施できるよう人員配置の見直し特に仕事や職場を開拓していくための人員(職業開拓指導員)配置と、それに伴う報酬単価の引き上げを国に強く要望するとともに、大阪市として独自の支援策を講じてください。

(支給決定等の改善)
58.障害程度区分認定、支給決定が実態に見合ったものとなるよう、改善を図ってください。
@聴覚障害者、ろう重複障害者のコミュニケーション障害が社会生活の大きな壁になっていることを正当に評価し、障害程度区分認定項目を改善してください。
Aろう重複障害者の、サービス利用申請や事業者との契約が、きちんと行われるよう必要な措置を講じてください。
Bろう重複障害者の聞き取り・認定調査に際しては、一人ひとりに見合ったコミュニケーション手段を用いて行ってください。また、専門知識、経験のある手話通訳者を確保するよう、助言指導を行ってください。ろう重複障害者にかかわる研修会を開くなど、窓口職員や事業者への理解を広げてください。
C審査会委員に聴覚障害関係者を加えてください。

(各区地域自立支援協議会)
59.各区地域自立支援協議会の運営が円滑におこなえるように、継続的な予算措置を講じてください。また、各区自立支援協議会で行われている活動内容等を関係する事業所等へ周知してください。

(コミュニケーション支援事業)
66.コミュニケーション支援施策を拡充してください。
@障害福祉サービスを利用に関わるコミュニケーション保障の基盤となる、手話通訳派遣事業が委託団体の負担を増やさないよう、必要な措置をお願いします。(実態として、委託金300万ですが実際には600万かかっており、不足分を聴協で負担しています。)
A手話奉仕員養成講座(初級・中級・上級)の講師養成のための予算化を図ってください。
B専任手話通訳者・生活相談事業を拡充してください。
C手話通訳者養成講座を堺市のように、大阪市でも実施してください。
D24時間手話通訳派遣体制を実施し、緊急時の情報保障を図ってください。
E各区福祉事務所に手話通訳者・生活相談員を正職員で配置してください。
G現在4分の3の都道府県・政令指定都市に設置されている、聴覚障害者情報提供施設を大阪市内に整備するため大阪府と協議してください。聴覚障害者情報提供機能を含めた「新・ろうあ会館」を早急に建設してください。