2009年度大阪市交渉 記録

11月26日 10時〜12時
参加者 52人 (手話通訳 4人含む)


(放課後等デイサービス)
29.現在、国で検討されている「放課後等デイサービス(仮称)」に対する大阪市としての見解、並びに今後の方針を示してください。また、国の動向を踏まえつつ検討する場を設けてください。
30.「放課後等デイサービス」が、親の願いや子どもの発達を保障する制度となるよう国に働きかけるとともに、大阪市においても放課後活動の場が拡充するよう、市として対策を講じてください。

【発言】
○二ヶ所10名づつの事業を行っているが、人数を増やすと単価が下がる。登録者120人いるが、みんなの要望にこたえられる状況にない。
○大阪市として児童デイサービスの充実に向け何を要望しているのか。
【回答】
○報酬については一定改善されたところ。需要も多いこともあり、新しい事業所が参入しやすいよう、基盤強化も含め国に要望をしているところ。
【発言】
○学童保育として実施をしている。登録者20人。実質的には療育的な支援を行っているが、児童デイサービスに移行するには、サービス提供管理責任者の実務経験などハードルが高い。実際に行っている内容をみて移行できるよう支援してほしい。
○放課後デイサービスの検討する場の設置をしていただけないか。
【回答】
○現状で放課後デイサービスの内容がさだかでないので、検討の場については具体的に考えていない。団体の意見をお聞きすることはやぶさかではない。


(日中一時支援事業)
31.放課後対策として、日中一時支援事業が取り組まれていますが、報酬単価が低く運営が困難です。報酬単価を大幅に引き上げてください。また、利用者の負担が重くならないように負担上限を設けてください。留守家庭児童対策事業、児童デイサービス事業、日中一時支援事業など、放課後支援施策に取り組む事業への報酬・補助金を増額してください。

【発言】
○報酬単価が低い。7市と契約して実施しているが、もっとも高い市と比べれば大阪市の基準は半分以下。単価が上がることによる利用負担の増の対応も含め、検討していただきたい。
○三時間未満1800円という事業単価は大阪府下でどのようなレベルか。
【回答】
○今年度増額させていただいた。一定の努力はさせていただいている。利用促進事業として、食事提供加算、送迎加算を設けたところだ。府下の状況については承知していない。
【発言】
○1800円は大阪府下で最下位。現状を理解しているのか。
【回答】
○3時間未満で1500円を1800円にするなど、一定の改善はさせていただいた。


(留守家庭児童対策事業)
32.留守家庭児童対策事業への補助金額を増額してください。

【発言】
○学童保育に中・高学年の障害をもつ児童の利用が困難な状況。
○父親が視覚障害で退職。母親が三交代で働いている家庭について、知的障害児が「父親が在宅しているので留守家庭ではない」と利用を断られた。留守家庭の基準とはどのようなものか。
【回答】
○留守家庭児童対策としての国の補助金を得て実施している事業。留守家庭児童対策の対象は法で10歳未満という基準がある。国とのやり取りでもなぜ大阪市は中学生・高校生を受け入れているのかと問われたことがあるが、国に事情を説明して納得いただいている。
○実情をしん酌して、個別に対応しなければならない事案もあると思う。留守家庭であるということを証明できればこれまでも対応させていただいている。


33.留守家庭児童対策事業での障害児加算金のランク分け(週4回登所、週3回登所)をせず、年間トータルの登所に対する補助金額を決定し、週1回、2回の利用者を締め出さず、使いやすい事業となるように補助金制度を改善してください。

【発言】
○週1〜2回の対象外児童。小学校時代は「いきいき放課後事業」での対応が可能だったが、中学校になって、友だちと遊ぶことが難しくなった。社会資源が乏しい中、ようやく西淀川の事業所にたどり着いた。都島からの通所であり、パートをやりくりして通所しているが、親の都合で週一回が限界。
○一日でも二日でも働いている人はどのような施策を活用すればよいのか。
【回答】
○週一日との要望が出てくる事情については理解できる。「いきいき」(全児童対策)と「子どもの家」(全児童対策)、留守家庭児童対策(留守家庭事業)の仕切りの中で、障害児対策をどのように扱っていくのかは大きな問題となっていると思う。「いきいき」も留守家庭事業対策も、もともとは小学校在籍児童の対策であったが、それにとどまらない部分も出てきている。放課後事業推進会議で3事業それぞれのあり方について検討しているところであり、年度末には一定の方向が出される見込みとなっている。いま取り組めることは、18歳までを対象としている事業の拡充と障害児対応の研修の充実ではないかと考えている。


(放課後保障の政策立案と団体との協議)
34.現在大阪市で行われている学齢児の放課後保障に関わる各種施策について、成り立ちの経過や現状、国の動向等を踏まえて今後の総合的なあり方を策定してください。また、検討にあたって関係団体との協議の場を設けてください。

【発言】
○公平・中立の観点から困難というのはどういう意味か。実際の現場の声を反映するようにしてほしい。
【回答】
○推進会議委員との個別の協議は、審議を円滑に進めていく上では困難と考える。ただ、個別の話を吸い上げる努力はしていきたい。


(市営地下鉄)
40.市営地下鉄を障害者も利用しやすくしてください。
B新設・既設に関わらず地下鉄の駅・ホーム上にあるエスカレーターの所在および昇降方向が視覚障害者にも容易にわかるよう、音声で案内してください。

【発言】
○昨年、既設エスカレーターにも何らかの工夫をすれば音声ガイド設置ができるのではないかと述べたが、本日までにどのように検討されたのか。梅田駅の千里中央行き二号車を降りたところのエスカレーターについてはモデル的に整備をしてほしい。
【回答】
○現在61機のエスカレーターに音声案内がついているがほとんどが新設で今里駅線に集中している。現在エスカレーター360機中、30〜40年たっているものも相当数あり、そのリニューアルの際には長期計画を立て音声案内をつけていく。具体的に今まで新大阪平成16年度末に音声案内がついたものに改めた。音声案内はエスカレーターに組み込まれたものを原則としたい。


Cホーム上から車両の扉位置がわかるよう、扉が開いている間はチャイム音を鳴らしてください。

【発言】
○島型ホームで列車がどちらに来ているかがわかればよい。他の乗客が「不快感を抱くという」回答は撤回していただきたい。
【回答】
○回答の表現については、あらためさせていただきたい。音量・音色等どのような工夫が可能か検討してまいりたい。
【発言】
○実証実験を行ってほしい。
【回答】
○検討する。


(市バス)
41.市バスを障害者も利用しやすくしてください。
@市バスの停留所の位置が視覚障害者にも容易にわかるよう、チャイムを設置するとともに、歩道に点字ブロックを敷設して乗車口へ誘導してください。(模範例:阪急「上新庄駅前」の「布施駅前」行き停留所など)特にチャイム音を鳴らすことができない住宅密集地にある停留所には必ず歩道に点字ブロックを敷設して乗車口へ誘導してください。
A停留所に記載されているQRコードの位置が視覚障害者にも容易にわかるよう、周囲を点線で囲むなどの工夫を施してください。
B一時的に停留所の場所が変更された場合、視覚障害者がそれを知る手段を講じてください。(停留所への点字表示や携帯メールへの配信、バスロケーションシステムの充実など)

【発言】
○チャイムについは、一律に考えるのではなく、回りの環境に合わせて設置をできるよう工夫をしてほしい。
○QRコードをわかりやすい位置に設置をしてほしい。
【回答】
○一律的な対応は行っていない。場所にあわせて音声が出せるよう努力をしている。
○QRコードはバスの系統ごとに案内している。

C「市営バスに関するアクションプログラム」に明記されたコミュニティバス(赤バス)28路線を含む47路線の廃止計画を、ただちに撤回してください。

【発言】
○作業所の通所のために市バスを毎日利用している。
○赤バスを利用している。通勤とリハビリに利用している。新しい利用手段を含めて検討していただきたい。
○具体的な状況については、事務局を通して大阪市交通局に伝えていく。


(グループホーム・ケアホーム)
61.グループホーム・ケアホームを拡充してください。
@国が報酬単価の引き上げをしたものの、利用者が安心・安全にホームで生活していくには、まだまだ不充分な状況です。国に報酬単価の引き上げを強く要望してください。また大阪市の独自補助について、まず早急にこの間引き下げてきた補助金を復活させるとともに拡充してください。
A新規開設のための建設費補助や初度調弁費等の施設改善補助を今よりも更に拡充し、介護度の高い入居者も安心して生活できるよう適用範囲を拡充してください。
Bグループホーム、ケアホームに対する家賃補助を創設してください。
F上限管理事務により複数の事業所との調整など多種多様な事務が増大しています。上限管理事務が円滑に行えるよう事務職員の配置について、独自に支援策を講じてください。

【発言】
○大阪市としての独自加算が減額されてきている。
【回答】
○ケアホーム・グループホームの整備を進めてまいりたい。建設補助、整備補助、施設整備補助等については引き続きすすめてまいりたい。新築については、国庫補助が取れるようになったのでそれらを活用してまいりたい。補助金の趣旨は暫定的なものであったので、今年度30パーセント以上報酬単価が上がったことをうけて補助金を引き下げたところ。家賃補助については困難。
【発言】
○整備していきたいといいながら、補助金をひきさげていくのは逆行ではないか。
【回答】
○制度目的もあるのでご理解いただきたい。


11月26日 13時〜15時
参加者 47人 (手話通訳 4人含む)

(福祉労働・人材不足の実態把握・人件費等に関する補助の充実)
47.市内の福祉職場の人材不足の実態を市として早急に調査し、福祉人材確保ができるようさらなる改善を強く国に働きかけてください。

【発言】
○大阪市としては独自にどのような取り組みを行っているのか。市として検討会を立ち上げるとしていたが、進捗はどのようになっているのか。福保労の代表を委員に加えることはできないか。
【回答】
○今年度事業として検討委員会を設置していくこととしているが、現在社会福祉事業従事者、養成機関、学識経験者等の意見を聞きながら準備をしているところ。このような場を通じて、当事者の方々のご意見を承っていきたい。


(福祉労働・人材不足の実態把握・人件費等に関する補助の充実)
48.大阪市として福祉人材の確保に向けて、施設職員に対する人件費補助制度等を整備・拡充してください。
@福祉・介護人材の処遇改善助成金について、助成期限を廃止し、直接処遇職員以外の職員にも適用するよう強く国に要望してください。また、当面施設内で矛盾が出ないよう大阪市として直接処遇職員以外の職員についての助成措置を行ってください。
A障害児生活施設における職員配置基準、住環境の最低基準、静養・看護・療育環境などの大幅な改善を強く国に要望するとともに、大阪市としても予算措置を講じてください。
C障害児生活施設の一時保護委託の委託料については現行の措置費(事務費・事業費)と同じ民改費を国に要望してください。
D障害者施設における職員の常勤換算方式の廃止を国に強く要望するとともに、正規職員が雇用できるよう市として新たな人件費補助制度を創設してください。

【発言】
○職員確保に結びつくような具体的な措置を講じてほしい。


(障害児施設の拡充・運営費の増額、処遇の改善)
51.障害児施設について下記のことを強く国に要望してください。
@児童福祉法の理念に基づき、障害児施設への契約導入をやめ、措置費制度にもどしてください。
A報酬の現員払いを定員払いにもどしてください。
B措置費の事務費単価を大幅に引き上げてください。

【発言】
○20歳を越えても児童施設に残留している入所者がたくさん存在する。地域移行を理由にして追い出さないでほしい。
○国の制度の上に大阪市として何ができるのかを真剣に考えていただきたい。国一律の問題と大阪市独自の問題をより分けて国にも要望すべき。
【回答】
○基本的には、国で対応されるべきものと考えている。大阪市としての加算措置についても必要なものについては、確保していくよう努力してまいりたい。


(障害児施設の拡充・運営費の増額、処遇の改善)
53.近年急増する中軽度の知的障害児問題について、専門的な施設整備を国に強く要望するとともに、大阪市としてこれらの児童の自立支援を目的とした支援事業を進めてください。

【発言】
○中軽度知的障害者が将来、自立するに見合う社会資源の整備を進めていただきたい。施設を出て、単身生活をしている人もいるが、近隣との関係調整など、さまざまなバックアップが必要。それらを担っている施設等の社会資源についても特段の支援をしていただきたい。
【回答】
○過齢児の機械的な追い出しなどは考えていない。国に対して体験宿泊事業の強化、コーディネート機能の構築など地域生活への移行策の強化を要望している。大阪市としての独自施策での対応は現行のもので手一杯の状況だ。


(日常生活用具)
64.日常生活用具を拡充してください。
@日常生活用具の申請・交付手続きを簡素化するとともに、手続き方法を点字でもお知らせください。
A聴覚障害を有しない視覚障害者にも点字ディスプレイを給付してください。また現在、給付対象としていない理由を示してください。
C点字キーボードや点字・音声情報端末などの情報・通信支援用具の助成対象品目として認めてください。また、障害者自立支援法施行以前に「障害者情報バリアフリー化支援事業」を利用したことのある障害者も、「情報・通信支援用具」を利用できるようにしてください。

【発言】
○おととしの秋以降、納品書と受領報告書の提出、委任状の記載・提出など、煩雑な作業が求められるようになった。障害者本人にとってはきわめて負担が大きい。少なくとも手続きについて点字での説明資料を作ってほしい。
○点字ディスプレイを日常生活用具にしてほしい。音声の聞き取りでは限界。点字でないと読めない。
○情報通信支援に関わる助成限度額が7万円から3万円に引き下がった。区によっても対応が異なる。テレビ電話についても対応がまちまち。
【回答】
○国事業として、日常生活用具とバリアフリー化支援事業として補助をしてきたが、自立支援法後も引き続き補助を行っているところ。点字ディスプレイについては、日常生活用具としては視覚かつ聴覚の障害者が対象となっている。手続きについては、購入報告、給付額の確定についての書類提出等が増えたが、制度を適正に執行していく上で必要な手続きであると考えている。手順について点字でお示しできるよう検討したい。バリアフリー化支援事業については制度上一回の支給となっている。
【質問】
○情報バリアフリー化支援事業は一回だけだが、厳密に言えば大阪市にのみ残っている事業。この事業は全国的に終了し、情報・通信支援用具に移行した。大阪市は全国の流れについていっていない。怠慢ではないのか。
【回答】
○制度のあり方については精査をしてまいりたい。
【質問】
○日常生活用具の手続きが煩雑なことにより、利用抑制に繋がっていくことが心配。
【回答】
○ご意見としてうかがわせていただく。


(事業移行への支援)
69.事業移行について、小規模作業所・小規模通所授産施設・地域活動支援センターの運営が損なわれることなく円滑に移行できるよう必要な施策を講じてください。
@地域活動支援センターについて、委託料を生活介護事業の報酬単価と同等以上となるよう引き上げてください。また、委託料の算定について、各障害の特性に配慮して通院など必要不可欠な事由については出席扱いにするなど実態に即したものとしてください。
A地域活動支援センターへの移行について、条件の整った所については順次設置してください。
B新体系への事業移行がおこなえるよう必要な建物及び設備整備の確保ができるよう補助制度を拡充してください。また、大阪市の市有地及び建物について情報公開するとともに無償貸与してください。
(小規模作業所補助金の拡充)
70.小規模作業所の補助金引き下げを止めて平成20年度の補助金体系に戻してください。
@新事業への移行期間(平成23年度まで)及びそれ以降も含めて、小規模作業所が存続する限り、補助金の引き下げを止めて平成20年度の補助金体系に戻してください。
A今後も新規設立の小規模作業所に対して補助金交付を適用して下さい。


【質問】
○現時点で小規模作業所は何ヶ所残っているのか。
【回答】
○21年4が津現在、80ヶ所の小規模作業所が存在している。大阪市としても安定した運営ができるよう、新たな事業体系に移行をしていただくようお願いをしているところだ。
【質問】
○定員が10人未満のところは移行も困難だ。
【回答】
○単に合併して解消できるとは考えていないが、個々の作業所と具体的に話し合う中で、方向を見出していきたい。
【質問】
○何か所が新事業体系に移行したのか。
【回答】
○174から約40ヶ所が新事業体系に移行した。地域活動支援センターへの移行は46ヶ所。のこり約80ヶ所が残っている状況。
【質問】
○地域活動支援センターの事業運営は大変困難。委託料を引き上げてほしい。
【回答】
○増額は困難。


(仕事の斡旋・優先発注)
74.仕事の斡旋や優先発注、福祉ショップの拡大及び継続的な運営補助を行うなど仕事の確保に向けた取り組みを進めてください。
【発言】
○具体的に仕事の斡旋を進めていただきたい。
【回答】
○個々の事案についてはそれぞれの事業所で対応していただきたい。


(視覚障害者家庭への点字通知)
75.大阪市および区役所からの視覚障害家庭への通知文書は、その内容を点字でもお知らせください。また、夫婦ともに視覚障害者の場合、誰宛の文書かがわかるよう宛名を点字で記入してください。点字による封筒への差出人表示は、「大阪市からのお知らせです」といった漠然とした内容でなく、担当課名および連絡先電話番号を必ず記載してください。

【発言】
○役所としては、あまねく市民に知らせるべきことを知らせることが仕事。福祉だけの問題とせず、役所全体の責務として心得てほしい。
【回答】
○点字通知が全市的に広がっていないことは事実。関係先に要望を行っていきたい。各部局にお願いするしかない。


(盲人情報文化センター)
78.大阪市は盲人情報文化センターの耐震建て替え費用を助成してください。
79.盲人情報文化センターの建て替え費用の弁済などのため、読者サービス部門は活断層に立っている道頓堀ビルにそのまま残っています。ともに新館でサービス提供できるよう事業費、運営費を助成してください。

【発言】
○助成を求めていることについてきちんと回答してほしい。
【回答】
○ライトハウスは歴史がありかつ実績も上げておられることは承知している。耐震建て替えについては法人独自で対応していただくべき事柄だと思う。


11月26日 15時15分〜17時15分
参加者 33人 (手話通訳 4人含む)

(タクシー助成)
42.タクシーを障害者も利用しやすくしてください
@タクシー助成券は1回に複数枚数使えるようにしてください。
A希望者には一度に96枚すべてのタクシー助成券を配布してください。また、今年度より3回に分けて配布することにした理由を示してください。
Bタクシー助成券の1枚あたりの助成額は定額ではなく、実際に利用した初乗り運賃額にしてください。また、今年度より突如500円に減額した理由を示してください。

【発言】
○昨年以前は初乗り料金が無料になった。昨年は70円が引かれ、今年500円均一で32枚づつ3回に分けて交付されるようになった。なぜそのようにしたのか。だんだんと引き下げて使いにくくしている。
○24枚になったら二冊目をもらいにいかないといけない。その手続きにタクシーを利用せざるを得ず、それで2枚使ってしまう。
【回答】
○500円にしたのは、計算をややこしくしないためのもの。この事業は社会参加の促進を目的としており経済的な扶助とは異なる。一度に複数枚使えるようにすることは困難。一回で一括してお渡しすると、紛失や盗難等にあわれたときに、再交付できないことに対応している。
【発言】
○利用の仕方については、利用者に任せることはできないのか。
【回答】
○96枚一度に渡したことにより、かつて不正が行われたこともある。そういうことを未然に防ぐためにも大量の枚数を一度にお渡しすることについて慎重になっている。
【発言】
○不正を前提にされると規制・抑制にしかたどり着かない。不正は個々の不正に対して対処すべきで、全体を抑制する方向は誤っている。


(公共施設)
43.公共施設を障害者も利用しやすいよう改善してください。
B一部の区役所の窓口についている「振動式呼び出し装置」「電光掲示板」など、聴覚障害者者にもわかる案内システムを全区役所、全区の保健センター、全区の区民センターに広げてください。
C各区手話サークルや手話奉仕員養成講座が例会会場を無料で利用できるようにしてください。

【発言】
○聴覚障害者用の案内システムの整備状況はどうなっているのか。手話奉仕員養成講座などの会場も無料にしてほしい。
【回答】
○クレオ大阪5館については、電光掲示板設備は設置していない。男女共同参画の行事には減免措置を講じている。
○区役所敷設会館36施設については、建物設備の改修は順次行っているが、視覚障害関係の設備は整備しているものの聴覚関係の設備は整備されていない。区役所付設会館の事業目的にてらして、各区が定める減免規定に基づいた対応となっており、対応にばらつきが出ていることは事実である。
○三国センターについては、今年四月一日から無料になっている。
【発言】
○対応にばらつきがあるのはどうしてか。本庁から積極的に働きかけることはできないのか。
【回答】
○資料提供をもって対応していきたい。


(利用料負担減免)
46.障害者自立支援法に基づく福祉サービス費の利用料・自己負担金の軽減措置を講じてください。
@利用料軽減措置の実効性を検証するための実態調査を実施してください。
A利用者及び自己負担をなくすよう国に強く要望するとともに、当面は大阪市として、利用者負担が無くなるよう支援策を講じてください。
Cコミュニケーション支援からは負担金を取らないでください。
F食費などの「実費負担」に対して、大阪市として独自の軽減措置を講じてください。

【発言】
○工賃が三千円程度しか出せない中、利用料は1500円等の上限ができたものの、食費等の実費負担を加えれば、一万円以上が必要になり、工賃ではまかないきれない状況だ。利用料負担の軽減をお願いしたい。
【回答】
○国の動向を注視していきたい。
【発言】
○コミュニケーション支援についての考え方はどうか。
【回答】
○現在は負担をお願いしていないが、仮に国が利用料を徴収する場合はとらざるを得ない。基本的には負担金は取るべきではないと考えている。


(報酬単価の引き上げ、加算措置)
54.新事業体系に移行しても、充分な職員配置が行えるよう報酬単価の引き上げを国に強く要望するとともに大阪市として独自に支援策を講じてください。
A就労支援事業において、希望する障害者に充分な支援が実施できるよう人員配置の見直し特に仕事や職場を開拓していくための人員(職業開拓指導員)配置と、それに伴う報酬単価の引き上げを国に強く要望するとともに、大阪市として独自の支援策を講じてください。

【発言】
○職員が継続して働き続けていくことが、利用者の処遇の向上に欠かせない。常勤換算ではなく、正規職員として配置できるようにしてほしい。そのためにも報酬単価を図るべき。
【回答】
○報酬の引き上げについて、引き続き国に要望して参りたい。大阪としては、基本的に国の報酬の範囲内で対応していただくべきであると考えている。
【発言】
○大阪市内の就労移行支援事業の状況を把握しているか。
【回答】
○大阪府が指定しているが、大阪市としても把握している。定員の状況についてもすべての事業について、定員及び利用者の状況について、定期的に各施設に紹介をかけさせていただいている。就労移行支援は福祉サービスの枠におさまりきらない部分もあり、他に就労担当の職員もおり、プロモーターとして各事業所を回り、状況把握に努めている。就労支援は国の事業であり、職業訓練は都道府県の事業。そのような中にあって市として、どのように関連部局と連携していけばよいのか、検討を進めているので、個々に相談していただきたい。


(支給決定等の改善)
58.障害程度区分認定、支給決定が実態に見合ったものとなるよう、改善を図ってください。
@聴覚障害者、ろう重複障害者のコミュニケーション障害が社会生活の大きな壁になっていることを正当に評価し、障害程度区分認定項目を改善してください。
Aろう重複障害者の、サービス利用申請や事業者との契約が、きちんと行われるよう必要な措置を講じてください。
Bろう重複障害者の聞き取り・認定調査に際しては、一人ひとりに見合ったコミュニケーション手段を用いて行ってください。また、専門知識、経験のある手話通訳者を確保するよう、助言指導を行ってください。ろう重複障害者にかかわる研修会を開くなど、窓口職員や事業者への理解を広げてください。
C審査会委員に聴覚障害関係者を加えてください。

【発言】
○知的障害との重複聴覚障害者など、それらの方々にふさわしいコミュニケーション方法が保障されないといけない。
○各区の社協の調査員がこられるが、ろう重複障害者のことをご存じないのが実態。ろうあ会館職員が付き添う場合もあるし、施設の職員が付き添う場合もある。その際の施設職員はまったくのボランティアでやっているのが実情。精神と知的と聴覚の重複障害者について、施設での調査ではなく自宅で調査された人が区分2から1に落とされた人もいる。調査時にしっかりとした配慮をしてほしい。
【回答】
○適切に調査ができていない状況があるならば、あらためるよう指導してまいりたい。
【発言】
○具体的な手立てを講じないと、適切な調査ができない実態について、具体的な改善措置を講じてほしい。
○審査会委員については、言語聴覚士などの方々四名ご参加いただいている。相談支援事業者の方にもご参加いただいている。そうした中で総合的な判断をいただいている。
【回答】
○審査会委員は、医師会、理学療法士会などの職能団体や施設等についてお願いをしており、障害種別の団体に参加していただいていない。
【発言】
○守口市、門真市、貝塚市、京都市などではろう者の方が審査会に参加している。大阪市でも参加できるよう検討していただきたい。
【回答】
○他の障害の団体との関係もあり、対応することは困難。
【発言】
○本部の審査会に聴覚障害者の参加を求めることはできないのか。
【回答】
○検討する。


(各区地域自立支援協議会)
59.各区地域自立支援協議会の運営が円滑におこなえるように、継続的な予算措置を講じてください。また、各区自立支援協議会で行われている活動内容等を関係する事業所等へ周知してください。

【発言】
○大阪市として、委託相談支援事業所の評価にとどまらず、きちんと機能するようにつとめていただきたい。各区の自立支援協議会に手立てされている予算は年間4万円に過ぎない。これでは、通信費すら捻出できない。
【回答】
○平成20年度からスタートし、今年で2年目となっている。区の状況により、非常に活発な区もあれば、そうでないところもあるのは事実。各区一律に4万円ということではなく、特別に支出が必要な場合などは、相談に応じている。


(コミュニケーション支援事業)
66.コミュニケーション支援施策を拡充してください。
@障害福祉サービスを利用に関わるコミュニケーション保障の基盤となる、手話通訳派遣事業が委託団体の負担を増やさないよう、必要な措置をお願いします。(実態として、委託金300万ですが実際には600万かかっており、不足分を聴協で負担しています。)
A手話奉仕員養成講座(初級・中級・上級)の講師養成のための予算化を図ってください。
B専任手話通訳者・生活相談事業を拡充してください。
C手話通訳者養成講座を堺市のように、大阪市でも実施してください。
D24時間手話通訳派遣体制を実施し、緊急時の情報保障を図ってください。
E各区福祉事務所に手話通訳者・生活相談員を正職員で配置してください。
G現在4分の3の都道府県・政令指定都市に設置されている、聴覚障害者情報提供施設を大阪市内に整備するため大阪府と協議してください。聴覚障害者情報提供機能を含めた「新・ろうあ会館」を早急に建設してください。

【発言】
○手話通訳派遣事業の委託金を増やしてほしい。
○手話奉仕員養成講座について、修了者が講師になるということは健聴者が講師になるということであり、講座の趣旨に反する。
○各区に手話通訳者を配置していない政令市は大阪市だけ。
○養成講座を大阪市としても開催してほしい。
【回答】
○手話通訳派遣事業について、予算の確保を必死になって行っていて何とか現状を維持できているのが実情だ。各区への手話通訳者、生活相談員の配置についても同じような理由で困難。手話通訳養成講座は大阪府の事業となったので大阪市の事業としては打ち切った。自立支援法では手話通訳者要請は都道府県事業となっており、大阪市として実施することは困難。府に移管して移行の修了者数については把握していない。今後大阪府と調整してまいりたい。
【発言】
○調整結果についてろうあ会館に連絡してほしい。
【回答】
○調整することは約束するが大阪市としてはお願いする立場にあることもわかってほしい。これまでの実績を引き下げない方向で調整できるよう努力したい。