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（成人施設の建設）
３５．大阪市内に成人入所施設を建設してください。
@成人施設の待機・入所希望者や養護学校卒業予定者の数に見あう施設建設計画を策定してください。
【基本回答】
知的障害がある方々の施設整備につきましては、毎年整備に努めているところでございます。今年４月１日現在、入所施設１０カ所・定員５９０名、通所施設１０カ所・定員８３６名、通所授産施設６カ所・定員２４０名及び通勤寮１カ所・定員２０名の施設整備をしております。大阪市障害者支援プランでは、今後の障害者支援はノーマライゼーションの実現を図るためとして、障害者の方々が地域社会の中で安心して生活できるよう支援する。障害者が市民として自らの意志による選択に基づいて主体的に行動し、生活できるよう支援する、としています。今後の障害者施設につきましても、在宅支援のための社会資源としての機能をより一層明確にしていく必要があると考えております。本市ではこうした観点に立ちまして知的障害の施設整備につきましては、平成１４年度までに知的障害者入所施設（更生）を８１０名定員に、授産施設を１４５０名定員にそれぞれ整備する予定です。
【質疑】
問／現在、すみれ愛育館には４２人の年齢超過者がいる。児童施設なのに年齢超過者が定員の５割を越えてから久しい。児童施設なのに児童と成人が逆転している。プランの中で平成１４年度までに８１０名（現在５９０名）にするとしているが、市のプランの８１０名をどのように考えているのか。８１０名が実現してもうちの施設の年齢超過者問題が解消するとは思えない。プランの見直しは考えいるか。親の高齢化等で今は申請していなくても将来的には生活施設に入れたいと考えている家族もいる。８１０名で入所希望者の要求が満たされるとは思えない。すみれ愛育館には３０歳を越える人もいる。成人なのに１０年以上児童施設にいるのは人権問題。利用者が選択できるような状況ではない。施設の空きを１０年も待っているような状況で、どうして選択ができるのか。
問／子どもは２１歳になるが児童施設にいる。３年連続で成人施設に申し込んだがダメだった。養護学校の時は先生のかかわりも多かったが、今は年齢超過者が多くて職員もあまりかかわれない。どのようなペースで成人施設ができるのか。
問／親も高齢化してきたので３年前に入所施設に申し込んだが、何の音沙汰もない。この前健康福祉課に聞きにいくと、「３年くらいではあかん。早くても後４．５年、遅いと１０年は待たなくてはならない」と言われた。親はグループホームも希望したが、子どもが重度なので難しいとも言われた。１４年で８１０名目標は低すぎる。親がみれる間は見ようと思っていたが、体の具合が悪くなってくると手元には置けない。生活施設をもっと増やして欲しい。１区に１カ所位の割合で作って欲しい。
答／大阪市障害者支援プランを作ったのが平成１０年４月。目標数値は平成８年の障害児者基礎調査に基づいている。８１０名の入所施設定員の他、グループホーム、通勤寮も予定している。プランを作った時にはその当時で４４０名分の入所施設があった。それを８１０名にしていく予定で施設整備をしてきた。しかし、施設コンフリクトということで、地域住人から受け入れてもらえないという実態もある。現在建設中の施設でも、一番長いところでは４年越しになっている。なかなか進んでいない状況の中で年齢超過者問題でご迷惑をかけているところもある。待機者の方々にもご迷惑をかけている。まずは障害者支援プランの目標達成にむけて努力していきたい。
問／現在の在宅の人の数や待機者、年齢超過者の現状を見た上でこのプランをどう考えているのか。目標を達成するのはよくわかるが、その目標自体が妥当かどうかも考えて欲しい。地域住民の反対で施設整備が進まないのもよくわかるが、目標自体が要求に合っているのかという疑問を持たざるを得ない。施設が建っても年齢超過者の数がなかなか減らない。プランの目標が達成されたら児童施設の年齢超過者がいなくなるのか。
問／年齢超過者が半分近くいる中で、６畳の部屋に４・５人寝ている状況で自障・他障行動が出る人がたくさんいる。ストレス・イライラから問題行動につながる。家族は自分たちが倒れたらどうなるのかを心配している。成人施設が増えれば安心できる。各行政区に小規模の施設を作って、帰省しやすい状況を整備する必要がある。
問／１０年ほど待ってやっと入所できても土日は連れて帰らないとだめとか、５年で退所という話を聞いている。５年で退所になるとその後はどうなるのか。
答／大阪市としてはプラン目標の８１０名の達成をめざして努力していく。また、入所者の地域移行についても検討する。入所者が地域移行するためにはどんな施策が必要なのか。グループホームも一つの施策になるが、施設からグループホームにはつなげていくためには何が必要なのかといったことを考えていきたい。
問／我々の要望は理解してもらっていると思う。しかし、事態はあまり改善されていない。親たちがどうすれば施設が増えていくのか教えて欲しい。市役所へ宣伝カーで行ってお願いすればいいのか。
A重度重複聴覚障害者のための通所施設を早急に建設してください。
【基本回答】
聴覚障害と他の障害の重複された方々につきましては、現在のところ身体障害者または知的障害者のための施設をご利用いただいているところでございます。重度重複聴覚障害者のための施設につきましても、今年５月に「大阪市内の重度重複障害者に関する実態調査結果」をいただいており、こういったものを参考にしながら今後整備について研究して参りたいと考えております。
【質疑】
問／私たちはろう重複障害者の集団の必要性・専門性を明確にするために実態調査を行った。今年５月に大阪市に提出した報告書への回答、検討の経過等をもう少し詳しく教えて欲しい。知的障害者施設を訪問したが、聞こえる利用者の中で聞こえない人が一人だけいた。聞こえる人たちは音楽を聴いたり、おしゃべりをしたりしてとても楽しそうに仕事をしていた。ろう重複の人だけがもくもくと仕事をしていた。会話する相手もいないので仕事をするしかないという寂しい状況。コミュニケーションの保障は基本的人権の保障。聴覚障害は外見では理解しにくい障害なので、必要な福祉施設はほとんどなかった。福祉の谷間に置き去りにされている状態。日常生活で援助を必要としているものの一番がコミュニケーション。早急に大阪市のプランの中に聴覚障害者のために施設づくりを入れてください。
問／娘は２２歳で、知的障害の施設に通っている。情報不足の中でパニックに陥ることもある。職員も配慮してくれているが、５０人もいる利用者の中で意志疎通が難しい。そんな時にパニックになり発作につながることもある。そのためやむなく在宅になる人もいる。高等部卒業の時に体験入所もしたが、なぜろうの施設がないのか不思議だった。なぜ聴覚障害は置き去りにされているのか。娘も１４年３月には今の施設を退所しなくてはならない。次にどこにいくか不安。是非聴覚障害者の施設を検討して欲しい。
答／重度聴覚障害者は現在、身体・知的障害者施設を利用してもらっている。専門的な施設の必要性については逆の意見もある。実態調査も頂いているのでさらに研究する。
問／ろう重複障害者の家族の切実な要望。２００３年には障害者施設へも契約制が導入される。選択権の導入とかきれいごとを言っているが、大阪市内にはろう重複障害者の施設はないので選択しようがない。ろう重複障害者の選択権が実現できない。それに対してどう考えているのか。一般の作業所の通っているろう重複障害者はコミュニケーションがうまくできない。当然パニックを起こす。在宅で家に引きこもる人も出てくる。実態調査にも書いてある。悩んでいる家族がたくさんいる。ろう重複障害者専門の施設をぜひ作って欲しい。
答／実態調査や各施設の実状を見ながら検討して参りたい。
問／専門施設については逆の意見があると回答しているが、専門施設の必要性については詳細に説明している。集団の保障なしに単に手話通訳を付ければいいという問題ではない。逆の意見とはどういうものか。ノーマライゼーションでは専門施設が必要ないなんて言っていない。大阪市は専門性は必要ないと考えているのか。
答／出発点はノーマライゼーション。専門施設がいいのかいまのやり方がいいのかが問題。必要ないとは言っていない。重度重複聴覚障害者への支援をどうすべきか。専門施設の要望も聞いているし、調査結果も頂いた。そういう中で、専門施設でいいのどうかを研究したい。
問／研究だけでは前に進まない。これは何年来の要望。今初めて聞いた話ではない。
問／逆の意見の人は利用しなければいい。専門施設を利用したい人が多いのだから建設すべき。選択権があるのなら逆の意見の人は選択しなければいい。
B現在建設予定の重症心身障害児者施設については、対象となるすべての障害者団体に対し内容の説明を行うとともに、各団体の意見を十分聴取し建設計画に反映させるようにしてください。
【基本回答】
重度の知的障害と重度の肢体不自由が重複する重症心身障害者のための施設整備につきましては、平成８年９月に重症心身障害者通所施設としまして四天王寺さんめい園（定員４０名）を開設したところでございます。また、重症心身障害者の方への施策としまして重症心身障害児者通所訓練事業（A型・B型）のB型（定員５名）を平成１０年度に１カ所、平成１１年度に１カ所実施してきたところでございます。大阪市障害者支援プランにおきましては、今後の重症心身障害児者施設の整備について検討を行うとしておりまして、本市としましても平成１０年度より２カ年に渡り施設の在り方について研究・検討を重ねてきたところでございます。今後とも引き続きまして、この施設の在り方等につきまして検討を進めて参りたいと考えているところでございます。
【質疑】
問／施設ができると聞いているが、どこにどんな施設ができるのか全くわからない。
問／「重症心身障害者援護施設の在り方について」という大阪市の文書を読んだが、在宅支援を中心にしながらその一環での施設構想と書いてある。我々はどんな重度の子でも自立を目指して欲しい。親と子供がずっと一緒にいると自立はできない。自立をめざす施設の在り方を考えて欲しい。その上で、各障害者団体に施設の建設計画を知らせて意見交換をすべき。
答／どこにどんな施設ができるかわからない。平成１０年度より施設の在り方を検討してきた。できるだけ在宅の障害者の支援ができるような機能を考えたい。報告書を基にこれから大阪市として検討を進めていく。
C小規模の市立入所施設を市内各地に建設してください。
【基本回答】
知的障害者の入所施設につきましては、平成１２年４月１日現在１０カ所あります。内、大阪市内７カ所・定員４１０名です。今後平成１０年度に策定しましたプランに基づきまして計画的な整備に努めて参りたいと考えております。
D問題行動に対応できる専門の施設を建設してください。
【基本回答】
知的障害の方で、多動・自傷行為等、生活環境に対する過剰な不適応行動を頻繁に示すために日常生活に困難を生じている方々がいらっしゃいます。これらの強度行動傷害を示す方々につきましても、これまで既存の施設で対応していただいているところでございます。国立療養所に強度行動傷害がある人を受け入れてもらっているが、平成１２年６月現在大阪市内から１９人の方が入所しておられます。今後とも強度行動傷害の方への対応につきまして、ニーズの把握等に努めて参りたいと考えております。
（児童施設入所の年齢超過者への対応）
３６．障害児生活施設での年齢超過者のための特別の助成措置を講じてください。
@「年齢超過者の保護単価」と「障害者の保護単価」との格差を市として穴埋めし、処遇上の差別がおこらないようにしてください。
【基本回答】
知的障害児施設につきまして入所期間の延長が認められているところでございますが、年齢超過児の入所に対応する知的障害児施設に対しまして、処遇の向上に努めるための市 単独の助成を行っているところでございます。
A作業指導のための２名以上の人件費を補助してください。
【基本回答】
知的障害児の入所施設の職員配置につきましては、市単独で定数外の職員配置及び助成を行っております。こういった助成制度を活用していただきたいと思います。
B職業指導員の配置をおこなってください。
【基本回答】
職員の配置基準に定められておりますので、施設における実態に鑑みまして今後とも国と協議して参りたいと考えております。
C児童施設への年齢超過者加算を５人ごとから一人ひとりへの加算にしてください。
【基本回答】年齢超過者の処遇向上に努めるために市単独の助成を行っているところでございます。助成の計算につきまして、施設への運営助成の観点から対象者を大阪市民に限らず実施しております。基準額は５人毎の手続きということにしておりますので、ご理解いただきたいと思います。
（ショートステイ事業の拡充）
３７．障害児者のショートステイ事業を拡充してください。
@実施施設を各行政区に１ヵ所以上つくってください。
【基本回答】
本市の障害児ショートステイ事業につきましては、平成４年度から対象の範囲を施設の種別に限定せず、施設の受け入れ態勢に応じて範囲を広げて実施させていただいております。さらに、平成４年９月からは市内の医療機関におきましても、重症心身障害児者の方々や重度身体障害者の方々が利用できるように受け入れ態勢を組みまして本事業を実施しております。今後とも本事業のニーズに即した実施施設の確保に努めて参りたいと考えております。
A緊急時に対応できるよう、入所の期限や条件を緩和してください。
【基本回答】
障害児者ショートステイ事業の入所期限につきましては、原則として７日以内となっております。また、重度の疾病や異常分娩等保護者等にやもえない理由がある場合につきましては、必要最小限の範囲で期間を延長して行っております。また、知的障害者につきましては、平成６年度から中軽度の方も対象としておりまして、また、私的理由での利用まで拡大するなど制度の充実に努めております。
Bミドルステイ施設を建設してください。
【基本回答】
ミドルステイ施設につきましては、現在制度上ございませんが、障害の重度化・介護の困難性を踏まえ、かつ、在宅生活の維持・継続を促進する観点から必要な方々のみの対応として最長３ヶ月程度のいわゆるミドルステイについて対応させて頂いているところでございます。
Cレスパイト事業に対しても補助をおこなってください。
【基本回答】
障害児者のショートステイ事業につきましては、対象者の範囲を施設の種別に限定せず施設の受け入れ態勢に応じて範囲を広げて実施しております。入所施設で実施しているショートステイ事業におきましても、介護疲れなど私的理由による利用が認められているところでございます。平成１２年度から国は入所施設での日中預かりの利用も認めてきているところでございます。大阪市におきましても、日中預かりも含めまして障害児者のショートステイ事業の拡充を図って参りたいと考えておる次第です。レスパイト事業につきましては、このショートステイ事業の拡充も踏まえながら今後調査・検討をして参りたいと考えております。
D事業実施にあたっては保護単価を大幅に引き上げ、複数の人員配置を保障してください。
【基本回答】
障害児者ショートステイ事業に対する経費につきましては、国制度では障害児者が実施施設に置いて食事を伴う利用をされた場合を１件として単価方式により支弁することになっております。本市といたしましては、単価方式による実施をしている施設につきましてはこれまでも国基準に加算額の上積みを行っており、今後とも円滑に事業が運営できるように努めて参りたいと考えております。人員配置につきましては、単価方式による事業の展開を基本としているため人員配置による定額方式を拡充していくことは困難であると考えております。
Eすみれ愛育館のおこなう事業については、保護単価を大幅に引き上げ、人件費を２名分からもとの４名分以上にしてください。日中のショートステイの単価を減額しないでください。
【基本回答】
すみれ愛育館につきましては、昭和４７年度から国制度に先駆けまして４人分の人件費の定額方式で事業を実施してきましたが、昭和５１年度の国制度に伴いまして法人側との合意が得られまして２名の人件費の定額方式と単価方式の併用により実施しているところであります。本市といたしましては、単価方式による事業の展開を基本としておりますので、単価及び人員配置による定額方式の拡充は困難であると考えております。
（障害児デイサービス）
３８．大阪市でも障害児の早期対応の場として、障害児デイサービス事業を実施してください。
【基本回答】
障害児の日常生活における基本動作の指導、集団生活への対応の訓練として障害児デイサービスがございますが、対応の訓練につきましては大阪市としましては、各種の障害種別の通園施設においてただいま実施しているところでございます。こういった通園施設を活用していただきたいと考えております。
【質疑】
問／以前大阪市に行った時に、要求がないのでできないが要求が出れば対応すると言われた。どこでどんな対応をしてくれるのか。
答／大阪市では各種通園施設を整備している。知的障害児通園施設が６カ所、肢体不自由３カ所。基本動作の指導、集団生活への対応訓練等々は通園施設で専門指導員により実施しているので、活用して欲しい。要求がすぐに制度化される状況ではない。施設整備が不十分なためこのような要求が出てくると思うが、その辺の要求が我々に十分伝わっていないと思う。我々は施設整備をしながら専門療育の対応をしていると考えている。
問／通園施設を利用すればいいと言われるが、通園施設で１歳半検診以降のフォロー等ができていると考えているのか。ただ遊ばせているだけとかではなく、小集団の中で障害児の１歳半検診のフォローがされるデイサービス事業を実施するほうが効果的。通園施設には待機児がいて、親からも要求が出ている。
答／施設以外に、母子訓練事業や肢体不自由の療育センター等の対応を大阪市はしている。保育所や保健所でも対応している。
問／保健所や家庭児童相談所の状況も聞いているが、全然まかなえていない。検診についても様子を見ようと言うだけで、その後のケアーができていない。なのに障害児のデイサービス事業は通園施設で十分と言うのか。
答／専門家同士の中での意見の食い違いもある。現場の議論がまずは必要。児童相談所が様子を見ると言い、保健所はケースをつながないというのは専門家間同士の意見の食い違い。療育機関同士の整理も図らなければならない。
問／乳幼児期の子が集まっている実態がある。自主的に幼児教室を西淀川区で１０何年間やっている。待機児や親が迷っている子どももいる。そういう子ども達の受け皿としてこれまでやってきた。
問／障害児デイサービス事業については知っていると思う。しかし、大阪市内で実施しているところはない。なので、その件で相談に乗る窓口はどこか。
答／在宅支援課になる。
（すみれ愛育館への補助金の増額）
３９．すみれ愛育館の設備整備・改善のための事業費を拡充してください。歯科検診・予防接種のための費用を補助してください。
【基本回答】
設備整備につきましては、一定に基準によりまして国庫を伴う補助金によるものと市単独の補助金により行っているものがあります。また、歯科検診・予防接種につきまして、国の職員配置基準に含まれます嘱託医師の他、市単独で嘱託医師への補助金も設けております。こういった制度を活用して頂きたいと考えております。
【質疑】
問／毎年修繕費に多額の費用がかかっている。前年度で約５６０万。９９年度などは７４０万代。年齢超過者が増えてきて児童向けの狭い部屋で職員不足の中毎日暮らしている。非常にストレスがたまっている。職員も十分フォローできていない。その中で他傷・自傷行為が出てくるし、物の破壊も多くなっている。男性職員は建具屋にもなるし大工にもなるし、左官屋にもペンキ屋にもならないかん。業者に頼むと非常に高く付く。私たちも利用者から離れてそんなことしたくないが、そうしないと施設の財政がもたない。そんな努力をしてもこれぐらいのお金がかかる。学齢児ではなく年齢超過者の破壊行為が多い。検診・予防接種も集団生活では非常に大切。肝炎等も怖い。前年度は利用者全員が受けたが、その前の年は施設の財政事業で最低限の利用者しか受けることができなかった。集団生活を行う上で対応しなければならないことが多い。歯科・眼科・耳鼻科等々、なかなか障害児を受け入れてもらえない。歯科も予防が大切と言われているが、なかなか治療ができない。市の補助ももらっているが、それでは十分対応できない。
答／年齢超過者の破壊行為が多いという話があったが、成人施設が足りないことも原因の一つと思う。プランにそった形で成人施設の整備を進めたい。補助金については、国の措置費では不十分なので市単独加算をしている。また、毎年国に要望している。歯科検診・予防接種についても、市単独で補助金を出しているのでご活用頂きたい。
問／修繕費の実態について把握しているのか。
答／すみれ愛育館については、建物の老朽化等で修繕するところが多くなっていることは理解している。直接施設へ行ったこともあるし、その時に園長から話しも聞いた。
問／医薬品だけで毎年４５万、健康診断４２万、インフルエンザ２４万、歯科の訪問指導１６万、さらに肝炎の検査、ぎょう虫の駆除等々のお金もかかっている。
答／健康診断の費用を持ち出されると困る。健康診断は年２回実施するように国からも言われている。措置費の中で行うもの。予防接種の費用を補助してというのが今回の要望。予防接種の補助ができるかどうか検討はする。
（施設費用徴収金の軽減）
４０．施設利用者の本人負担・父母負担金を大幅に軽減してください。
【基本回答】
障害者福祉施設利用者の費用徴収につきましては、法により扶養義務者又は本人の負担能力に応じて措置に要する費用の全額又は一部を負担して頂くことになっております。本市におきましては、扶養義務者に対しまして一定割合で減額するなど保護者負担の軽減を図ってきているところでございます。
（長期入院者への措置の継続）
４１．施設入所の障害児者が長期入院した場合も、必要に応じて措置を継続するようにしてください。
【基本回答】
入所施設への措置を受けておられる方の入院時における措置につきましては、一定期間措置を認めておるところでございます。
（施設職員の増員）
４２．障害児者施設の職員を大幅に増員してください。
@生活施設２：１、障害児通所施設４：１の職員処遇が実現できるよう、施設職員の配置基準の引き上げと措置費の増額を国に働きかけてください。
【基本回答】
施設職員の配置基準につきましては、国に置いて定められているところでございます。本市といたしましては、国基準以外の定数外の職員配置のための助成を市単費で行っています。国に対しましても、配置基準の引き上げ及び増額等を今後とも引き続き働きかけて参りたいと考えておるところでございます。
A市として独自の職員配置基準をつくり、職員の大幅増員のための補助をおこなってください。
【基本回答】
職員配置につきましては、定数外のための助成を市単独で行っております。
B「学校５日制」に伴い、障害児生活施設での豊かな活動を保障するため事業費を引き上げるとともに、職員を増員してください。
【基本回答】
配置基準につきましては、国により定められております。国基準以外の定数外のための助成を行っておりますので、この助成制度の中でやって頂きたいと考えております。
C障害児通園施設に常勤の看護婦、心理判定員を配置してください。
【基本回答】
配置基準につきましては、国により定められております。国基準以外の定数外のための助成を行っておりますので、この助成制度の中でやって頂きたいと考えております。
D障害児生活施設に常勤医師、複数の看護婦配置をしてください。
【基本回答】
職員配置につきましては、国の基準で決められている中で市単独で定数外の職員配置助成を行っております。この制度を活用して頂きたいと思います。
E分場も含め、定員が４０名を超える知的障害者通所更生施設に栄養士を配置するよう国に強く要望するとともに、市として緊急に独自に加配してください。
【基本回答】
国が定める基準によりますと、通所施設における栄養士につきましては定員４１名以上の施設に１名配置することになっております。分場を持つ通所施設につきましては、分場に対する措置費が別途になっているため、定員の合計数でみた時の同規模施設と比べましても同等の扱いがなされていると考えております。
（長期入院者への措置の継続）
４３．施設入所の障害児者が長期入院した場合も、必要に応じて措置を継続するようにしてください。
【基本回答】
老人ホームの整備につきましては、「大阪市高齢者保健福祉計画」に基づいて特別養護老人ホームや養護老人ホーム、ケアハウス、高齢者生活福祉センター、痴呆性高齢者のグループホーム等の整備に努めておるところでございます。各施設におきましては、「大阪市人にやさしいまちづくり整備要綱」に基づきまして利用者の誰もが安全にかつ容易に利用して頂けるよう配慮しているところでございます。また、老人福祉施設職員の研修につきましては、大阪市老人福祉施設連盟に委託を致しまして処遇の向上のために人権問題を始め施設における様々な課題について研修を実施しているところでございます。今後とも高齢者の方々のニーズに対応し、入所者の方が安心して生活できるように努めて参りと考えております。
【質疑】
問／４月１日から介護保険実施。ろうあ会館にはケアマネージャーの資格を持った者が９名いてケアプランの作成等をしている。しかし、ケアプランを作っても、ろう老人を受け入れる施設がない。ショートステイ・デイサービスも同様。堺市の老人ホームには、７５名の利用者の内ろうあ者が一人だけいる。まわりとのコミュニケーションが全く取れない。他の人はカラオケや日本舞踊で楽しんでいるのに、聞こえない老人は全く楽しくない。楽しみのない生活、さみしい思いをしながら亡くなったとのこと。こんな例を繰り返さないためにもろう老人を対象とする老人ホームを作って欲しい。また、職員の手話研修をしているというが、それでろう老人の集団性が確保できるとは思えない。手話ができる職員がたくさんいてもそれは１対１の対応で、集団的な対応はできない。集団的な対応ができなければ楽しい生活はできない。大阪市の高齢者福祉保健計画に老人ホームの目標が乗っているが現在何カ所建設されているのか。そして、老人ホームの中にろう老人が何人いるのか。ぜひそういう実態調査をして欲しい。
答／大阪市高齢者保健福祉計画と介護保険事業計画に基づいて施設整備をしている。元々、平成１１年末までの整備目標で、特養６７００床を目標にしている。また、介護保険では平成１６年までに８３００床を目標に整備している。平成１２年４月１日現在で５８施設・５３５５人分整備している。今後も、８３００の目標に向けて鋭意整備に努める。また、今年３月末時点で特養に入所している大阪市民は約６０００人いる。その中で、ろう老人が何人いるかはわからない。３月時点で特養に申し込んでいる人が３７００人位いる。待機が３７００人。介護保険で介護度は調査している。個々の状況の調査も検討する。
問／ろう老人の数が把握できないのはなぜか。特養に行って聞けばすぐにわかるはず。緊急の時に必要。大阪市の消防署は人数を把握していると思う。民生局がつかんでいないのはおかしい。
答／措置は各区で行っているのでその際に心身の状況も把握するように対応する。各施設へも問い合わせるようにする。職員への手話研修については、今後も指導していくつもり。また、介護保険では各施設の特色を出さなくていけないのでその中でも反映させたい。
問／聴覚障害の高齢者への処遇に関して、どんな研修を行ってきたのか。研修期間はどれくらいなのか。手話は簡単に覚えられるものではない。５．６年で覚えてろう老人の対応ができるものではない。
答／老人施設連盟に専門的な研修をお願いしている。職員採用時点で加味しているとも聞いている。
問／介護保険で見過ごされている問題として聴覚障害老人の問題がある。コミュニケーションのみでは解決しない問題もある。集団の中で孤立するので、精神的に不安定になる人もいる。そういう実態を介護保険でどう解決するのか。施設職員の研修は老人心理や介護実践が中心。手話は特殊な技術なので、職員全体に完璧にできるとは思わない。専門性があって一定の集団性を確保できる老人ホームを作らないと解決しない。
答／介護保険の中での指導には厳しい面がある。要求は理解できるので、どうすれば実行できるか検討する。ただ、待機者の解消を優先しなければならないので個々の問題は難しい。
問／待機者がいるので専門施設は後という議論は成り立たない。専門施設を作る前でも、新たに作るこの施設では１０人ぐらいろう老人を入れて集団性を確保してもらえないかといったことも含めて工夫するべき。３７００人の待機者が解消してから専門施設という議論は成り立たない。
答／その点も含めて検討しなくてはならないと思っている。
問／検討という言葉は聞き飽きている。ろう老人、盲老人、肢体不自由老人等がいるのをわかった上で老人ホームを作っているはず。ろう老人が入所するのがわかっていてなぜ安心して生活できる保障が作れないのか。
答／言葉遊びではなく本当に検討しなくてはならないと思っている。
（「新ろうあ会館」の建設）
４５．聴覚障害者情報提供施設をくみいれた「新ろうあ会館」を建設してください。
【基本回答】
聴覚障害者情報提供施設は聴覚障害者用ビデオの制作並びに貸し出し、あわせて手話通訳者の派遣、聴覚障害者に対する相談事業を実施する施設でございます。本市におきましては、国が定める社会参加促進事業の一環として聴覚障害者ビデオライブラリー事業並びに手話通訳者派遣事業、及び聴覚障害者生活相談事業等を実施しているところでございます。現時点におきましては、ご要望の聴覚障害者の方のみを対象とした施設の建設は困難であると考えております。
４５−２来年度予定されている、大阪市の民間福祉施設職員の人件費補助である「公私間格差是正給与表」の改悪を止め、拡充を図ってください。
【基本回答】
民間社会福祉施設職員の処遇向上を図り、あわせて適正な施設運営と利用者の処遇向上を図ることを目的としまして昭和４８年度から民間社会福祉施設給与改善費補助金制度を実施しておりまして、毎年事業費の確保に努めているところでございます。しかしながら、制度発足以来四半世紀以上が経過するとともに、本年４月からは介護保険制度の導入や社会福祉事業法等の一部改正による社会福祉の基礎構造改革等、近時の社会福祉を取り巻く状況は大きく変化してきております。このような状況の中で国におきましては、本年１月から施設職員の専門性に着目した福祉職棒給表を導入しまして、措置費にも反映させる方針です。また一方、東京都におきましては本年１月から、大阪府では本年４月から本市の民間社会福祉施設職員給与改善補助金制度と同様の制度について見直しを実施するなど、社会福祉施設職員の給与の在り方について変化が見られるところでございます。本市と致しましても、今後、このような社会福祉施設を取り巻く環境の変化を踏まえるとともに、的確に対応するため時代に即した本制度の在り方について検討して参りたいと考えております。
【質疑】
問／新卒で就職後５年以上たつとこの制度がないと施設運営が厳しくなると聞いている。この制度は我々職員にとって人件費保障というすばらしい制度。同時に、職員が働き続けられる職場の利用者にとっても大きな制度。私の施設には、学齢期から３０歳を超える人まで、幅広い利用者がいる。一緒に走り回る若い職員もいるし、相談相手になるような職員も必要。保護者も若い人から年輩の人までいて世代間のギャップもある。一緒にやっていくには幅広い年齢層の職員がいる。経験と知識の積み重ねが大切。職員の人件費のみでなく、利用者へのサービス提供や保護者との対応についても大切な制度。国や東京都、大阪府の動向と言われたが、大阪市がこの制度を見直す理由を是非聞かせて欲しい。我々は大切な制度だと思っている。
問／小規模作業所問題は深刻。長年苦労してきた作業所がやっと認可するところもでてきた。また、認可に向けて頑張っている作業所もたくさんある。認可化を推進してきた理由には措置制度と公私間がある。無認可作業所で一番困るのは職員が定着できないほどの労働条件。これが解決すると同時に職員加配もあるというのが認可化の目的の一つ。今年認可した作業所がショックを受けている。何のために認可したのか。この制度のどこが悪いのか。大阪府は個人張り付け制度を全面的に変えて職種別の単価にし、加配も施設が自由に裁量できる補助金に切り替えるという。実質、現行制度の１／３ 程度の補助金になるというのが５年後の実態。ただ、大阪府ですら非常に慎重な議論もした上で方針を出している。我々は方針自体に反対しているが、議論はしてきた。そんな議論もなしに誰がいきなりこんなことを決めたのか。よそがやるからうちもという主体性のないやり方か。無認可作業所に展望を与えるためにもいい方に見直して欲しい。人件費保障と加配制度は絶対に後退させないで。見直す理由とどういう方向に変えるのかを教えて欲しい。
問／国が作った福祉職棒給表が措置費に反映されると言うが、措置費がぐっと上がるのか。
答／措置費への反映について具体的な数字は出ていない。福祉職棒給表を導入するための財源措置を措置費の中に入れるという。４８年にこの制度を導入した時には人材確保の問題があった。大阪市職員の給与に格付けして差額を保障することで人材を確保し、利用者の処遇改善に役立ってきたと考えている。今回、見直しをやる理由は、公務員の給与体系に基づいた給与、年功序列型がいいのかということ。人事院が福祉職棒給表を出したのも施設職員の専門性の問題から。行政職とは異なる面もある。初任給基準が高く位置づけられている。行政職は年齢によって、職務の等級によって給与が上がっていく。施設職員とは若干違う。大阪府も府職員の給与表とのセッチングを解除した。どの給与表を選ぶかは法人の自由なので、法人の自主性を尊重するのが大阪府の考え方。大阪市も給与表の作り方、補助金の算出のしかたは大阪市職員給与の格付けでやっている。こういうセッチングを止めようというのが今回の見直しの方向。具体的な内容は施設協などと調整ながらやっていく。具体的な内容は明確になっていない。平成１３年４月１日から変える予定。激変緩和措置等は必要と思う。
問／政令指定都市である大阪市としての主体性はどこにあるのか。大阪府が変えたから大阪市も変えるのか。大阪市は独自の判断ができるはず。大阪府にあわせる必要はない。財政的にも大阪府よりゆとりがある。大阪府が見直す最大の理由は財源問題。だから、最終的には現行の１／３位の額に下がってしまう。重度の障害者を受け入れている施設の実態が一方である。国の職員基準は通所授産で７．５：１。これでは足りない。これを補っているのが公私間。市立の施設と比べても不十分。それをさらに下げるようなことは止めて欲しい。施設の現場がまわらなくなる。
問／今度どんな意見集約をするのか。また、施設アンケートの結果は公開するのか。
答／大阪府の見直しの契機は確かに「財政再建プログラム」。それは理解している。しかし、現在賃金体系が変わろうとしている。公務員の給与体系を見直しを迫られている。そんな中で国から福祉職棒給表が出された。福祉職員の給与については状況が変わってくる。現行制度は施設に面倒な手続きをお願いしている。役に立ちやすい制度を作りたいと考えている。アンケートは集計を行っている。結果はでていない。施設協議会と意見交換を行いながら考えていく。
問／公務員給与についてはいろいろ言われているが、皆さんの賃金が高すぎるなんて思っていない。公的責任を担っているのが福祉職員でプライドを持っている。大阪府と議論した時も、府の給与体系を変えて変えてそれに民間があわせるのならともかく、なぜ先に民間から変更するのか。
問／なぜ民間が先なのかという思いがある。今の公務員は年功序列なのに、まぜ民間を先に変えるのか。組合としても要望書を提出する。また、大阪市は施設長と話をするというが、直接影響を受ける職員とも意見交換して欲しい。