障害者作業所
（補助金増額）
２５．福祉作業センターへの運営費補助金を増額して下さい。当面、認可施設に準ずる補助をしてください。
@同性介護の観点からみて障害者の利用人数が最低基準でも男女１名の職員が雇える額に引き上げてください。
【基本回答】
障害者福祉作業センターの指導員の配置につきましては、本市では助成の要件と致しまして専任の指導員を１名以上配置することとしています。その人件費を含めた運営費助成につきましては、利用者５人から１５人以上の間で利用者数に応じた五つの補助区分により金額を定めているところであり、利用者５人で年額６３０万円、利用者１５人以上で年額１３６０万円としており、利用者の多い福祉作業センターにおいては複数の職員が配置できるよう助成額を多くしているところであります。障害者福祉作業センターは地域社会の理解と協力を得て運営されており、専任の職員以外に非常勤職員やボランチィアの方々の参加も得ながら運営されているところも多く、また、利用者は様々な障害の種別や程度の方々が利用され、個々の福祉作業センターではそれぞれ特色を持ちながら利用者の必要に応じた取り組みを行っております。指導員の配置につきましても、個々の障害者福祉作業センターの実情に応じた配置ができるよう専任指導員１名以上と定めているところであります。
A職員の身分保障や、産休、病休代替職員の賃金が保障できるよう補助制度を整備して下さい。福利厚生の事業主負担分や職員研修の補助をして下さい。また退職金制度を整備確立してください。
B利用者・職員の健康維持・促進のための年２回の定期検診を、大阪市の費用負担で実施してください。
【基本回答】
地域社会の理解と協力を得て在宅障害者に作業所や生活訓練を実施している福祉作業センターに対し運営費等を助成することにより、障害者の社会参加を促進し福祉の向上を図ることを目的として障害者福祉作業センター運営費補助等を行っております。運営にかかる経費の一部については、障害者福祉作業センターの運営が円滑に行われるよう運営費助成を行いその充実を図る中で対応して参りたいと考えており、障害者福祉作業センターの運営状況を十分把握しながら助成に努めて参りたいと考えております。
【質疑】
問／補助金の増額をお願いする。子どもは作業所が生きがいになっている。家族も高齢化して年金生活になる人が増えている。
問／自己資金１０００万、借地・借家でも可能とういうことだが、最高で５０万円の家賃の作業所もある。平均で２０万から３０万。小規模認可法人にも家賃補助が必要。また、実績については自治体補助金年数が５年以上という話しもある。これについて大阪市はどのように考えているのか。
問／大阪市は法人化を推進するのか。その場合、補助金の額が現行の大阪市の補助金額を下回った場合はどうするのか。また、広い場所に移転しなくてはならない作業所も出てくる。大阪市も１０人以下の無認可は連合するように言っている。そうなるとますます、家賃補助が必要になるし、移転費用もいる。さらに、厚生省は自己資金１０００万といっている。無認可で１０００万を持っている作業所があるか。大阪市はこれまで余剰金は認めないと立場だったが、これからはお金を集めないと生き残れなくなるかもしれない。もう一つ、実績の問題。５年間の補助金支給実績で認めるという情報があるが、新規の作業所の取り扱いはどうなるのか。今の補助金をそのまま残すのかどうか。
答／確定している情報が非常に少ない。法改正で決まっているのは規模要件の緩和のみ。５年実績というのも新聞報道であったが、誰が言っているのかわからない。そういうレベルの話し。国は障害者プランで分場やデイサービスの活用を言っているが、それは難しい。それが難しいから無認可が残っている。要件緩和については国も決めているが、詳細は決まっていない。情報もない。大阪市は国の動向を見ながら進めていくのが基本的考え方。大阪市の現行補助額より下がった場合はどうなるかということだが、そうならないよう希望している。
問／要件緩和で認可しやすくなると言っても借地・借家ですら現在も困っている。今回の要件緩和で簡単に認可が促進するとは思っていない。しかし、どこの作業所もこのままでは不安。何とか安定した運営をという思いで、認可化をめざしている。大阪市としても無認可作業所問題をどうするか、認可促進ではどんな支援をするのかといったことを前向きに検討して欲しいし、具体的な援助策を講じて欲しい。また、だからといって全ての作業所が認可施設になるとは思っていない。希望しているとも思わない。無認可のまま残る作業所は必ずあるので、認可促進で全て解決するのではなくそれとは別個に無認可作業所の運営の安定化についてもご検討いただきたい。
C作業所送迎用の車両購入費を全額補助するとともに、維持費（ガソリン台・車庫代・検査代）や運転手の人件費についても補助を行ってください。
【基本回答】
障害者福祉作業センターの車両購入につきましては、障害者の通所や作業物品の搬入等のため自動車を購入する場合、その経費の一部を助成することで障害者の社会活動への参加を促進することを目的として本市におきましては、昭和６１年度から補助制度を実施して参りました。補助率につきましては８０％でございます。全額補助は難しいと考えております。また、自動車の維持費等につきましては、運営費助成の中で対応して頂きたいと考えております。
（重度加算）
２６．福祉作業センターへの「重度加算」を認可施設と同等にし、対象枠を療育手帳Ａもしくは身障手帳１・２・３級所持者とするなど、実態に見合ったものにしてください。
【基本回答】
障害者福祉作業センターには重度の障害者の方々が多数通所され日々作業や訓練をされております。そのような実状に鑑みまして、平成３年度には重度重複障害者の方を対象に制度を創設し、平成５年度には大幅な負担額の増額と対象者の拡大を図り、平成７年さらに昨年度に続き今年度につきましても、重度障害者の利用が多い実態に鑑み加算額の増額を図っているところでございます。要望にあります対象枠の拡大につきましては、認可施設と同一基準にて実施しており今後とも重度の障害者の方に対する処遇の充実に努めて参りたいと考えております。
（家賃補助）
２７．大都市の高い賃貸料を考慮し、家賃補助を行ってください。
【基本回答】
障害者福祉作業センターの実施カ所につきましては、当事者の方々に確保していただくこととしております。賃借した場合の家賃につきましては、従来より運営費助成の中で対応しているところであります。運営費補助額は１５名以上の場合、年額１３６０万円となっております。
【質疑】
問／高い家賃で困っている。家賃補助を付けて欲しい。
答／個別で家賃補助は付けていないが、運営費補助で対応している。
問／別枠の家賃補助を付けている市町村が増えている。作業所スペースの確保に苦労している。なんとか確保できても家賃にかなり使っている。かなり窮屈でしんどい思いをしてやりくりしている。各市町村の家賃補助の状況を調べ、下半期からでも実施して欲しい。
問／この間ずっと家賃補助をお願いしている。新しいところに引っ越してから６年たつが、家賃が跳ね上がって月２２万５百円かかる。年間２６４万６千円。当初は利用者も多くなくて広かったが、一人また一人と増えて手狭になっている。秋にバザーを行うが、物品を置く場所もない。半額でも補助してくれると倉庫を借りれる。是非家賃補助を創設して欲しい。
問／家賃が現在２７万円。同じ部屋で仕事もするし食事もする。トイレは横にある。バザーの品物を置くと座る場所もなくなる。我々親は自立の一歩として作業所に通わせているのに、そんな状況ではなかなか自立につながらない。親も高齢化してバザーをやる体力がなくなってきた。家賃補助や補助金を充実して大阪市に住んで良かったといえるようにして欲しい。
問／昨年の交渉で公共の建物を使っているところとそうでない作業所との補助金の差が３０万円で、この３０万が妥当かどうか検討すると答えている。この検討結果はどうなったのか。また、家賃補助をつくるのなら補助金全体を見直さざるを得ないと言われた。我々の苦労が報われる見直しなら大歓迎。見直しの内容はどうなったのか。
答／公共施設を使っている作業所は補助金が３０万円低くなっている。大阪市は年間の家賃を３０万円と考えているのかと昨年も問われた。家賃の状況とそれが及ぼす影響をこの間研究している。３０万の格差で公共施設以外の作業所の家賃が３０万円と考えているわけではない。ただ、公共施設を使っている作業所と家賃を払っている作業所と補助額に差があるのが公平な姿と考えている。金額の評価は難しい。３０万がいいのか、２００万・３００万がいいのか。これは難しい。単に運営費補助が増えればいいという発送では効果は少ないと思う。３０万は何らかの差が必要という位置付けでしかない。
問／３０万円は家賃ということか。
答／そうではない。公平性から見て何らかの差が必要と言うこと。家賃分ということではない。
問／家賃補助は効果がないと考えているのか。
答／従来、大阪市は助成額を引き上げることが大切と判断してきた。家賃補助については、場所の確保の問題と考えている。家賃補助自体が意味がないとは考えない。運営費助成の中で取り組んでもらうというのが従来の考え方。
問／我々独自の調査では最高で５０万円の家賃を払っている作業所もある。かたやゼロの作業所もある。利用者に対するサービスでも差が出てくる。家賃に応じてとか、人件費に応じてといったきめ細かな補助金のしないと、補助金が余る作業所も出てくる。今後とも家賃補助は訴えていく。
（土地・建物の確保）
２８．福祉作業センターの土地・建物を大阪市の責任で確保して下さい。
@認可施設化を目指している作業所や移転を必要としている福祉作業センターに在住行政区及び近隣行政区にある大阪市の市有地を無償貸与して下さい。
A土地貸付金制度がより実効ある制度となるよう、限度額の増額をはかり土地取得及び認可への移行が円滑に進むよう働きかけて下さい。
【基本回答】
障害者福祉作業センターを設置する場所につきましては、従来から運営当事者の方々に確保していただくということで進めているところでございます。大阪市の市有地や公共施設の使用につきましてはそれぞれの利用目的があり、将来の利用計画等から難しい面がございますが、規模も適切で利用計画が無く地元の同意が得られる等の事情が許せば配慮して参りたいと考えております。また、障害者福祉作業センターが社会福祉法人として認可され施設を設置・運営する場合に従来は施設用地は自己所有が原則となっていることから、認可施設への移行が促進されなかったと考えております。そのため本市では、認可施設への移行を希望される作業センターに対し土地取得の貸付金制度を創設して参ったところであります。
（整備補助）
２９．大阪市障害者福祉作業センター整備補助・設備整備費補助については、新築・増改築・設備強化だけではなく、老朽化のための修繕費や防災・防犯のための補修費など実態に応じて活用できるようにしてください。（文書回答）
【基本回答】
障害者福祉作業センターにつきましては、運営費補助の他、建物整備・設備整備・車両購入の補助に対しましても充実をはかってまいっているところであります。建物整備につきましては、平成４年度には新築の場合の限度額を８００万円から１千万円（２５％増）に、平成５年度には改修の場合の限度額を４８０万円から６００万円（２５％増）に増額してまいりました。今後とも実態の把握に努め、予算枠の確保に向けて努力してまいりたいと考えております。
（労働確保）
３０．無認可・認可を問わず、作業所で働く障害者の労働を確保するため、市として斡旋や優先発注を行うなど、仕事を確保してください。
@大阪府の授産振興センターのような組織をつくり、大阪市内の作業所に広く仕事を斡旋するようにしてください。
A大阪市社会福祉協議会や大阪市の運営する福祉ショップを市内の主たる駅や商業エリアに設置し、市内の福祉施設で取り組んでいるオリジナル商品などを販売してください。
B大阪市政便りや各行政区の広報で、障害者作業所の運営などを特集し、作業所への理解と、作業発注につながるような働きかけを積極的に行ってください。
【基本回答】
大阪府授産事業振興センターにつきましては、大阪市内の福祉作業センターも加入できることとなっております。同様の事業を大阪市内のみの福祉作業センターに限った別の事業として創設することは適当ではないと考えております。障害者福祉作業センターは自主製品を制作しているところや、受注作業を行っているところなど様々な形態のものがございます。自主製品の販路の拡大につきましては、行事や大会の記念品の発注を本市が行うと共に各種の事業に参加し製品を販売することを仲介するなど機会あるごとに努力しているところであり、また、企業などの問い合わせに対しましても積極的に紹介に努めているところでございます。また、障害者が地域で生活していくためには市民の理解や共感、支援が不可欠であり、機会ある毎に本市の市政便りなどを活用しまして広報活動に努めているところでございます。
【質疑】
問／今の給料は少ない。少しでも給料を上げて欲しい。
問／自主製品を作っている。給料をもっと上げて欲しい。そのため、売るところを探してください
問／今は姉のお世話になっているが、グループホームに入って自立したい。そのためにも給料を上げて欲しい。
問／今年の６月に父親を亡くした。生活費がないのでもう少し給料を上げて欲しい。
問／この前大阪市内の作業所利用者が集まって交流会をした。その場で仕事や給料のことを話し合った。大阪市内は２通りある。一つは自主製品。もう一つは下請け。利用者の給料も大阪府下の作業所と比べても少ない。平均で２０００円。多い人で６０００〜７０００円。少ない人だと２５０円。１ヶ月の給料が２５０円だとコーヒー１杯でなくなってしまう。毎日仕事を頑張ってしているのに給料がそれだけしか出せない。職員の努力不足もあるが、頭を悩ませている。下請けの仕事も今まではいくつもあったのに、不況でどんどん切られていった。大阪市も下請けの仕事を紹介して欲しい。自主製品も売るところがなかなかない。無認可だと店を持つお金をない。バザー等で頑張っているが、日常的に売る場所がないので困っている。大阪市の各行政区の区民センターの一角を自主製品のお店として貸し出すような努力をしてもらえないか。
問／一つは仕事の確保の問題。この不況の中で各作業所とも努力しているので、行政を支援して欲しいということ。もう一つは自主製品を販売する福祉ショップの問題。この前中央図書館に店（ライブラリーショップ）ができたが、市内に福祉ショップが何軒あるのか。そして今後の設置予定はどうなっているのか。
答／今年の４月１日に大阪市立中央図書館の中に第１号店をオープンしている。ここでは知的障害者が交代で指導員と共に書籍や文房具、自主製品等を販売している。区民センターという意見も出たが、公共施設の建て替えの時に関係部局と話し合っていきたい。仕事の確保について大阪市から発注できる物が何かないかという話があったが、非常に難しい。業者は完全な品物として納品するので加工部分がない。民政局だけでなく、各局で何か発注できるものがないかと呼びかけているが、なかなか進んでいない。
問／紙漉はがきをはじめて４年。ようやく製品として恥ずかしくないものができるようになった。自主製品は開発がたいへん。特に無認可作業所で少ない職員体制の中では日常に追われて新しいことになかなか取り組めない。その辺の支援をお願いしたい。ライブラリーショップも４月は結構売れたが、目新しくなくなると下落ちになっていく。店の数を増やして欲しい。それから、この数年、利用者自身がたくましくなってきていると感じる。家族の高齢化の中で母子家庭・父子家庭が増えてきているし、作業所での実践の成果が出てきていると思う。利用者自身が自立に向けた働きかけが行う中で、給料の問題が出てくる。中には利用者の給料を家計に入れている世帯もある。職員も努力するので大阪市も支援して欲しい。特に、下請け仕事は安い。いくら頑張っても１０００円、２０００円の工賃にしかならない。業者にとっては仕事を作業所におろすのも近所のおばちゃんにおろすのも同じ。作業所におろすメリットがないと難しい。自主製品では開発に関しての支援をお願いしたい。講師を呼んで教えてもらう時に講師料を援助してくれるとか。開発の際の開発費や職員の研修費等の支援を考えて欲しい。
問／一点が自主製品の販路拡大について。福祉ショップの数を増やしていく予定があるのかどうか。それから、自主製品を開発する時の講師謝礼。一定期間きてもらわないと職員が技術の習得ができない。それに補助金を考えてもらえないか。そして、「授産施設等の製品等の利用促進について」という厚生省通達が昨年夏にあった。これについての考え、あるいはこれを徹底するための努力を大阪市はどのようにしているのか。
答／大阪市としては今後、福祉の店の２店目、３店目ができるように努力していく。年次計画は持っていない。区民センターへの出店となると地元や関係部局といろいろ協議しなくてはならないが、努力していく。自主製品の販路の拡大のついては、大阪市障害者支援計画推進本部の中に障害者の就労支援のプロジェクトチームを立ち上げて定期的に会議を行っている。この中で作業所の自主製品の販売を全庁的にお願いしている。今後ともそういう場を利用して自主製品の販路拡大に努めていきたい。自主製品開発に関する援助については、大阪府が授産事業振興センターの拡充を図っていく中で開発に対する援助を考えている。市内で行うと二重になるので難しい面がある。授産施設・作業所の仕事が転換期を迎えている。打開策として企業的なノウハウの導入があるが、個々の作業所にこれはどうかなと紹介するのは難しい。幅広く使える制度にする必要がある。厚生省通達に書かれている事務用品的な物は完全費製品化されているので難しい。例示されている公園清掃は既に取り組んでいるところがある。しかしお金にはなかなか結びつかないので、お金に結びつくものを考えなければならない。
問／生活費に作業工賃を使っている人も増えている。是非努力して欲しい。
問／仕事確保の問題で授産事業振興センターとの連携を図るというのはわかる。ただ、大阪府がかなりの予算を投入して振興センターをフォローしていることから言うと、大阪市内の作業所は肩身の狭い思いをしている。技術指導についても、大阪府の振興センターはすでに実施している。昨年度の補正予算で各作業所への技術指導員の派遣事業というのを府の単独予算で実施している。こういう事業と共同して大阪市も同じような補助をするから大阪市内へも技術者を派遣するよう調整してもらわないと進まない。大阪府や振興センターとも調整して欲しい。財政が厳しいのはわかるが、昨年の回答とあまり変わっていない。努力していないとは思わないが、この問題にはこう取り組んでいるというところを見せて欲しい。仕事の斡旋や福祉ショップの問題も大阪府の振興センターとの調整役を大阪市にやってもらいたい。
答／振興センターの事業はよく知っているし、やりとりもしている。新しく事業を始めるときには実効性が問われる。今日の要望の趣旨を踏まえ、大阪府とも連携して授産事業の振興策を検討する。府は大阪市内のことはしないということがないよう働きかけていく決意を固めている。
（入所窓口）
３１．福祉作業センターへの入所は、各区の健康福祉サービス課を通して行うようにしてくだい。また大阪市からの補助金についても、その申請をはじめとする諸手続を、各区役所が窓口となって行うようにしてください。（文書回答）
【基本回答】
措置施設の入所につきましては、福祉事務所が法制度に基づき判断・決定しているところでありますが、障害者福祉作業センターにつきましては、地域の方々の理解と協力のもとで、それぞれ特色を持ちながら運営されているところであり、個々の作業センターの活動内容、運営状況について措置施設のように類型化して一律に判断することは難しく、福祉事務所が作業センターヘの入所の判断・決定を行うにあたっては検討すべき課題が多くあり、現状では難しいと考えております。障害者福祉作業センターの補助制度につきましては、運営費補助のほか、適切かつ円滑な運営を実現するため、大阪市知的障害者育成会と大阪府肢体不自由者協会に委託して、福祉作業センターを巡回し、各種の相談業務を行う巡回指導員を配置し、代表者や指導員の方々への助言指導等を行っているところでございます。
運営費補助を始め、各種補助金の申請窓口につきましては、知的障害者及び身体障害者の福祉事業についての実績・経験ともに豊富であり、特定の区域に片寄らずに全市的な見地から障害者福祉作業センターの実情の把握に努めることのできる上記の２法人に委託することが適当であると考えております。
ただ、障害者福祉作業センターが、地域において在宅障害者の社会参加を促進して行く場として、今後も有効に活用されていくうえで、障害者の地域福祉の窓口となる健康福祉サービス課との連携は望ましいものであると考えており、障害者福祉作業センターの概要及び大阪市の補助制度についての情報提供を行っているところであり、今後とも健康福祉サービス課と障害者福祉作業センターとの関わりについて検討する機会を確保してまいりたいと考えております。
（補助金の交付・利用人数のカウント）
３２．居住地や障害種別を問わず、作業所を利用している障害者すべてを利用人数にカウントしてください。
@大阪市以外にすんでいる障害者でも、大阪市内の作業所に通所している場合は、利用人数にカウントしてください。（文書回答）
【基本回答】
他の市町村にお住まいで、現在市内の障害者福祉作業センターに通所されている方もおられ、その実態も把握してまいりますが、運営費補助の対象としては市内居住の障害者の方とさせていただきたいと考えております。
A知的・精神・身障・内部障害・中途障害などの障害種別に問わず、その作業所に通所する障害者すべてを利用人数としてカウントしてください。（文書回答）
【基本回答】
知的障害者と身体障害者の方につきましては、相互利用が可能となっておりますが、精神障害者の方の利用につきましては、現在各地域におきまして精神障害者小規模作業所にて利用されている次第であり、利用者の把握等の課題もあることから今後作業センターのあり方を検討していく上，で検討してまいりたいと考えております。大阪市では精神障害者の方の社会復帰の促進を図るため、身障・知的の作業所に比較して、整備状況が遅れている精神障害者の小規模作業所等の施設整備の充実に努めています。なお、障害種別を問わず、その作業所に通所する障害者すべてを利用人数としてカウントする要望につきましては、他都市状況も勘案し研究してまいりたいと考えます。
B前年度に実績のある作業所については、補助金が交付されるまでの期間運営に支障をきたすことがないよう、上半期４月と下半期１０月に一部補助を行ってください。
C福祉作業センターの新規開所を認め３ヶ月以上の実績がある条件の整った作業所には、４月から既存の作業所と同様に補助金を交付してください。（追加）
【基本回答】
障害者福祉作業センターの補助金につきましては、各年度の４月と１０月の事業実績で半年毎に補助金を計算して助成を行うこととしています。運営費助成を早期に交付するために各作業センターのご協力も頂きながら、補助金申請の取りまとめ窓口となっている法人とも調整を図り、少しでも速く支出できるよう努めて参りたいと考えております。また、大阪市内で知的障害者と身体障害者の作業所は年々増加しており、新規開所の助成につきましてはこれまでに予算の確保に努めて参ったところであります。
【質疑】
問／上半期・下半期の補助金の仮交付の１５０万が４／１では入らない。５月連休明けでないと入らない。作業所は４月の運営資金が必要。さらに仮交付の１５０万円でAランクの作業所が７月までやっていけると考えているのか。補助金は未だに入っていない。上半期６ヶ月の内の４ヶ月を１５０万でまかなえというのはどういうつもりか。家族が苦労している。Aランクで４ヶ月運営しようと思えば５００万でも足りない。
問／つなぎ資金はあくまでつなぎ。補助金を４半期に分けて交付することも考えて欲しい。やりくりがたいへん。
答／年度が４月始めの関係でそうなっているが、時期を速くすることができないか研修したい。調整できるとすれば、来年度の予算からになる。実際の状況が把握できていないので、時期につては明言できない。
問／昨年１１に開所し今年４月から補助金が出ると思っていたが、５月から出るという話。しかし、それが今日現在も出ていない。コピーも近くのコンビニでやっている。在宅障害者が増えているのに、新規の作業所ができなければ行き場がない。８年後の来るか来ないかわからないオリンピックではなく、現在困っているところにお金を使ってください。
問／まじめに実績を作ってきた作業所がなぜ５月からの補助金支給になるのか。こねから新たに作業所を作ろうとしているところに関わるし、補助金全体に対する締め付けではないのか。
答／個別の作業所については、交付団体から早期に補助金がおりるようにする。社会福祉法の動きもあるが、新たな作業所への補助は前向きに取り組んでいる。新規作業所のニーズは多い。具体的に個々の作業所がどんな活動をし、どんな運営状況なのかを的確に把握した上で助成金を支給することにしている。
問／新規作業所の基準が変わったということはないか。６５歳以上の利用者は対象にしないと言われたところもある。同様の問題が府下のあちこちで出てきている。大阪府と協議した中では、大阪府は一切そういった指導はしていない。介護保険との関連でも障害者施策が優先するという通知が厚生省から出ている。大阪市の介護保険課は介護保険との関連はないと言っていた。新規作業所は５月から補助金支給とか６５歳以上は対象外といった新たな基準がでているのではないか。
今年４月から介護保険が始まり主に６５歳以上は認定を受けた後、サービスを選択の上利用するようになった。これにより６５歳以上の障害者の取り扱いが問題になった。６５歳以上だと介護保険の対象になる。一方で、障害者施策も適用可能。大阪市も国の方針を確認してきた。最終的には６５歳を越えても基本的に障害者固有のニーズに対応したサービスを障害者施策で提供することが可能。単に介護保険の適用を受けたことをもって障害者福祉サービスが受けられないわけではない。作業所は法に基づいておらず大阪市の単独事業になっている。新規の作業所の場合、要件を満たすためにあせる場合がある。極端な場合、８０歳の方が体が悪くなって障害者手帳を持ってこれから作業所に通所する。なので、作業所を新規で立ち上げると言われてもそれは違うと思う。もちろん一人一人のケースがある。高齢にともなって障害をもった人のニーズと障害者固有のニーズに対応する作業所は異なる。現在、６５歳を越えた人も数多く作業所に通っているし、我々もその人達のニーズがおかしいとは思わない。基準が変わったわけではない。作業所は障害者が働く場という位置付けをしており、この方針に変わりはない。国も大阪市の考え方を受け止めている。新規作業所への補助金支給が１ヶ月少なくなったのも、個々の作業所の運営状況を見た中でできるだけ早く判断したいと考えている。
問／ドリームネット（新規）は３ヶ月の実績をきちんと作っている。それなのになぜ４月から補助金が出せないのか。それは３ヶ月の実績がふさわしくないと大阪市が判断したからか。
（就労支援）
３３．行政による作業所利用者に対する就労支援を積極的に行ってください。
【基本回答】
本市におきましては、平成１０年１０月に「大阪市障害者就労雇用支援センター」を開設し、障害がある人たちの職業的自立の促進と就労の安定を図っているところです。現在、市内５カ所のセンターで公共職業安定所と連携しながら就労センターから職業指導、職場実習、職場定着等の一貫した支援を行い、就労の促進を図っております。就労を希望される方につきましては、センターをご利用いただきたいと考えております。また、大阪障害者職業センターでは、労働習慣や職場で必要な基本的な態度を養成し、就職のための準備を整えることを目的とした職業準備訓練や、実際の事業所での実習を通じて就職の可能性を広げていくことを目的に「職域開発援助事業」を実施しておりますので、職業準備訓練の場としてご活用下さい。
大阪市では平成８年度から就労支援の一環として小規模作業所などに通所している精神障害者の方が一定期間協力事業所に通うことを通じて将来の就労につなげるため、集中力・対人能力や仕事に対する持久力など、環境適応能力を高める「社会適応訓練事業」を実施するとともに障害者の方に対し就労に関する相談から職場定着までの支援を行う「大阪市障害者就労支援センター」を設置しております。これからも協力事業所の一層の充実を図り関係機関との連携を密にし精神障害者の方の就労支援に努めて参ります。
（精神障害者作業所の車両購入）
３４．精神障害者作業所での車両購入を認めて下さい。また購入費用は運営費補助とは別枠で補助してください。（文書回答）
【基本回答】
大阪市では、精神障害者小規模作業所の施設整備の充実を図るため、作業所の増設に努めてまいりました。平成11年度末で37か所の作業所が開設され、12年度には新たに５か所の作業所の整備を予定しております。
これまで、車両購入につきましては、基本的に軽作業を行っている作業所が多いため車両の必要性は少ないものと判断してまいりました。しかし、作業所の方との意見交換を通じて、一部作業所から自主制作品の販売、仕出し弁当の食材の買い出し・配送、内職作業品の納品など、作業内容の多様化などのため車両を必要とする場合もあり、車両購入に対する助成をしてほしい旨の要望もございます。したがいまして今後、車両購入費用の助成につきましては、各作業所の作業内容の実態状況を踏まえて前向きに検討してまいりたいと考えております。