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（大阪市による障害者採用）
２２．大阪市として障害者採用を積極的におこなうとともに、安心して働き続けることのできるよう、職場環境を整備し必要な要員を確保してください。
【基本回答】
昭和５６年度より、身体障害者の方々を対象に採用試験を行なっております。これまで１４１名の方々の別枠採用をしてきました。平成５年度に策定された新長期計画にもとづき、障害者雇用率３％（国の基準は２．１％）を目標にとりくみを行なっています。平成５年度では、１．９６％、１１年度は２．８５％の実績となっています。（平成１１年度では、事務職１５名、福祉職１名の採用試験を行なっています）。今後とも、障害者雇用促進法の主旨にもとづき、努力していく所存ですので、よろしくお願いします。
【質疑】
問／視覚障害者の採用に関し努力されていることを感謝します。しかし、採用後の職場で普通に能力を発揮するために、環境整備が大変重要であるのに、例えば盲学校では事務量が非常に増えています。そのため、私たちは、職務補助員というものを要望せざるを得ません。現在、ワープロやパソコンで何とか対応していますが、圧倒的な情報過多の中で、点字や音声などで平等な対応をしていただくための職員が必要です。採用の人数だけを問題にせず、採用された人が十分能力を発揮できるための補助員を、どう考えておられるのかお聞きしたい。
答／採用の数字のみにとらわれていないかとのご指摘ですが、主に数字による説明をしたので、そのような印象をもたれたのではないかと思いますが、十分な仕事をしていただくために、職場の環境づくりや障害者の方々が仕事をしやすいように工夫した結果としての雇用率の上昇だということで、けっして採用しっぱなしということではないことを、ご理解いただきたいと思います。又、視覚障害者の方々のことを中心に言われたので、その点について言いますと、リ一デイングサービスや音声つきの各種機器をそれぞれの課の人事担当者と相談して、本人の希望を入れながらサポートしておりますし、研修が必要でしたらその対応もしております。
問／障害者採用人数が増え雇用率も上昇していることはうれしく思います。その中で詳しい数字として、どのような障害種別の人が、どのような職種に採用されているのかお間きしたい。障害程度がわかればそれも。
答／１４１名の内訳ということで、肢体不自由者の方が９４名、視覚障害者の方が２８名、聴覚障害者の方が１７名（言語障害の方も含む）、内部障害者の方が２名（平成１０年度に門戸を開く）です。等級の件については、本日資料を持っていないのでわかりませんが、大阪市の場合は他都市と違って、１級から４級のより重度の人を対象に採用試験を行なっており、今年では１級全盲の人を採用しています。
問／視覚障害者の職種については、どうですか。
答／職種については、事務職、福祉職となっています。それでいいですか。
問／大阪市の採用わくに知的障害者は人っているのですか。
答／昨年の１０月から雇用法が改正されて、大阪市としても、職場実習ということで、昨年の３月から全庁的に、受け人れを進めています。昨年１年間で７９名の実績で、実習を通じて知的障害者の理解を各職場でもらい、広報を進めながら、障害者プランにあるように、平成１４年度までに採用すべく進めております。
問／採用試験のお知らせはしておられるのですか。
答／市政だよりなどでしております。
問／養護学校への通知はどうなっていますか。
答／昨年１０月に作りました、労働支援センターを経由して、申し込みのあった入の実習をしております。
（ヘルスキーパー）
２３．職員の腰痛、肩こりなどの治療、疲労回復のためのヘルスキーパー制度を創設し採用してください。
【基本回答】
ヘルスキーパー制度を創設してほしいとの要望ですが、本市職員の健康管理上、行政の円滑な推進、市民サービスの向上の観点から、非常に重要な課題と認識しております。この間、労働安全衛生法にもとづき、職員の健康管理、そのアフターケアに努めておるところです。特に、高血圧、吐血性心疾患 肝臓疾患、糖尿病などの、いわゆる生活習慣病の職員が増加する中で、各種健康診断の充実、アワターケアの拡充をすることで、これらの職員に対応することが、特に重要な課題だと認識しております。また、肩凝り、腰痛の課題に対して、３５０００人の職員の健康管理をしておる中で、効果的な対応方法として考えておりますのは、作業管理、作業環境の管理、健康管理、安全衛生教育などを通して、疲労などを事前に予防していく１次予後対策が重要であると考えております。こうしたことから、現在ご要望いただいている内容を、職員の健康管理の中で実施していくのは、困難であると考えておりますことを、ご理解いただきたいと存じます。
【質疑】
問／具体的なことが考えられていないので対応できないとのことですが、肩凝りや腰痛に関して、職員の方に対する奈良教育大の調査で、傷病をもっている人がかなりいることが明らかになっている。私自身も昨年の健診で、このような状態で仕事しているのはまずい（肩凝りや腰痛が出ているので）と指摘されています。特に、過動的な動きをする養護学校の職員にポイントがおかれると思います。市の職員に関して要望しますのは、埼玉県のように退庁後マッサージができる庁内の場所確保（福利厚生としてマッサージ券の発行）を検討していただけないか。これは視覚障害者の不況対策という点からも考えていただきたい。労働災害の裁判でも、マッサージの効果があることが明らかになっています。次に、神奈川県の教育委員会に２人のヘルスキーパーがいることをご存じかお聞きしたい。養護学校に巡回治療にいき、職員は年休をとってこれを利用し、非常に効果があがっていると間いている。また神奈川県の知事室に１名のヘルスキーパーがいて、職員の健康管理に効果をあげている。このようなことを、大阪市でも採用できないか。もちろん、教育委員会との連携が必要でしょうが。３点目は、利用状況が把握できていないので、毎回の利用状況をお間きしたい。
答／先程の回答の繰り返しになって申し訳ないのですが、３５０００人の市職員を対象にして、最重点課題として生活習慣病対策にとりくみ、それに必要な予算どりにも力を入れていることにご理解をいただきたいと思います。又、肩凝り、腰痛につきましては、特にＶＤＴ機器使用により、日常的に疲労が蓄積しないよう、産業医や労働安全衛生委員会から障害が起こらないように指導をしております。現在新しい案税衛生指針を作って、正しいワープロやパソコンの使いかたなどのＶＤＴ機器使用教育をしておりますし、できるだけＶＤＴ機器使用時間を短くして、４５分使用すれば１５分休憩するということを、各職場で広めています。もちろん、各職場で個々の状況はあると思いますが、個別対応は困難であります。次に神奈川県の例ですが、前回の交渉での引継ぎをしておりまして承知しております。埼玉県の例につきましては、問い合わせをして、どのようなやり方をしているかの情報収集をしていきたいと思っております。最後に市盲協の件につきましては聞きもらしたので、再度言っていただきたいと存じます。
問／ヘルスキーパーの件ですが、１次予後が大切だということで重点的に取り組んでおられるのは、もっともなことだと思います。しかし、仕事量が減らない、職員数が増えない中で１次予後だけで問題が解決するのかというと、非常に疑問だと思います。このようなことに悩み苦しんでいる方が多いと思いますが、その点に関して、どう思っておられるのでしょうか。
答／ヘルスキーパーについては、１次予後はなされているが、仕事量が減らず、職員数が増えない中で、疲労が蓄積しているのではないか、とのご指摘ですが、この間コンピューターの導入により効率があがる一方、入力作業、出力作業などの特殊業務が増えています。特にＶＤＴ機器使用につきまして、国の労働省から指針が出ていますが、特別に健康診断をしなさいということで、この間ＶＤＴ配置健康診断、定期健康診断を実施しておりますし、今年から全職員を対象に健康診断を行い、ＶＤＴ機器使用報告を行い、疲労蓄積がないよう指導し、アワターケアを含め所属長によるチェックを行い、その職種に健康上向かない人は、支障となる業務時間数を減らしたり、配置換えなどを行なっています。又、多くの人が病気にかかっているということで、医療機関にかかってもらうことで、対処しています。肩凝り、腰痛につきましては、一般診療ではむつがしいという点の困雌性をご理解いただきたい。
問／職場にヘルスキーパーがいることはすばらしい。私がいる１０人にも満たない職場でも、仕事中にたまらず、ちょっとマッサージに行ってくるということがたびたびあります。大阪市のように職員の多い職場ではなおさらではないですか。私たちの提案は職員にも喜ばれると思っていますが、そうではないですか。
問／先程から、西洋医学万能諭ですが、それはヤマザキさんの個人的な意見なのか全体的の意見なのかをお間きしたい。次に、認識として、法定雇用率をあげるために視覚障害者を採用し、それを維持するために、民間でヘルスキーパーを雇っているのは、しかたなしにやっていると考えているのかどうか、お聞きしたい。
答／先程の回答は大阪市側の考えですかとのご指摘ですが、私はそういう立場にありません。私たちの職場にも医療師さんがおられて、マッサージ、はり、灸の効果を否定する立場にありません。又、法定雇用率を上げるために、しかたなくやっているのかとのご指摘ですが、法定雇用率の重要性は認識しておりますが、しがななくやっている、ということではありません。ヘルスキーパー制度については、大企業についての２、３の例は認識しておりますが、他の政令都市のことは調査できておりません。ヘルスキーパーの効果については理解できますが、大阪市のように多人数の職場において、健康診断の結果をどこまで個別的に返せるかということを考える時、ヘルスキーパーの制度を導入することは、困難であると考えております。埼玉県のことについては、勉強したいと考えております。
（卒後研修センター）
２４．理療（マッサージ・はり・灸）業の研究・研修の場として視覚障害者のための卒後研修センターを設立してください。
【基本回答】
視覚障害者の職業的な自立に対しまして、マッサージ、はり、灸などへの就労は、重要な役割を果たしているところでありまして、大阪市立、府立盲学校の卒業生の中からも、例年多数の方が医院や治療において就労されておられます。これらの方々が卒業後、研究、研修を行なおうとして、大阪市視覚障害者福祉協会では、医療関係に従事しておられる方を対象に、講習会を開催しております。また、医療関係団体の方々も開催されておられますので、こういった機会を利用されることを考えております。