第64回全国盲人福祉大会島根大会
「第６４回全国盲人福祉大会」最終日の６月５日は、松江市の島根県民会館に、全国から関係者約１５００人が集まり、盛大に大会式典が開かれました。
小川幹雄島根県視覚障害者福祉協会会長の歓迎の言葉、笹川吉彦日本盲人会連合会長の主催者挨拶に続いて、日盲連顕彰等受賞者に表彰状、感謝状が贈呈されました。
これに続いて厚生労働、文部科学両大臣の祝辞が代読され、島根県知事、松江市長、顧問の衛藤晟一参議院議員、地元選出の衆議院議員や参議員議員など多数の来賓から祝辞が述べられました。
日盲連顕彰等を受賞された方々のお名前は次のとおり（敬称略）。
| 村谷昌弘福祉賞 | 関 米一郎（群馬県） |
|---|---|
| 礎賞（組織功労） | 小山 吉雄（青森県） �睫� 宗吉（埼玉県） 川本 正行（広島市） 石渕 貞次郎（熊本県） |
| 青い鳥賞 | 高谷 久吉（京都府） |
| 光の泉賞（内助等功労） | 柴田 キクヨ（北海道ブロック・北海道） 木村 鈴代（東北ブロック・秋田県） 小瀬 貞子（関東ブロック・茨城県） 渡邉 惠子（関東ブロック・東京都） 橋本 恵美子（北信越ブロック・福井県） 田中 裕子（近畿ブロック・兵庫県） 野上 静子（九州ブロック・福岡県） 拝木 トミ子（九州ブロック・宮崎県） |
| 光の泉賞（福祉貢献） | 大倉 淑子（東海ブロック・名古屋市） 土師 英樹（中国ブロック・岡山県） 近藤 美知子（四国ブロック・徳島県） |
| 感謝状 | 社団法人島根県視覚障害者福祉協会（島根県） |
第２部の大会議事では、平成２２年度決議処理報告、平成２３年度運動方針案を執行部の報告・提案通り全会一致で可決した後、宣言・決議も全会一致で採択されました。
続いて千葉県視覚障害者福祉協会の小林英樹会長より、来年度の第６５回全国盲人福祉大会を、同県千葉市の幕張で６月７日（木曜）〜９日（土曜）に開催する旨の報告がなされ、３日間にわたる大会の幕を閉じました。
平成２３年度運動方針
去る３月１１日に東日本大震災・津波災害が発生した。震災による爪痕は大きく、本連合では、この度の大災害で被災された視覚障害者のため、日本盲人福祉委員会を中心に、７団体による災害対策本部を立ち上げ救援活動を行う。
昨年１０月の障害者自立支援法改正案の成立に伴い、本連合が要望してきた移動支援の個別給付化（同行援護）が施行予定である。利用者のニーズに鑑みた内容とするため、サービス内容や従事者の養成等について厚生労働省との協議を重ね、充実した制度となるよう強く働きかけていかなければならない。
また、内閣府が２月に発表した障害者基本法の改正案は、障がい者制度改革推進会議で議論し、まとめた「障害者制度改革の推進のための基本的な方向」第一次意見、第二次意見の主旨が十分に反映されているとは言えない。本連合は関係団体と連携し、第１次及び第２次意見が十分に反映され、障害者の基本的人権保障にふさわしい改正案とするよう引き続き要望していく。さらに、障害者差別禁止法（仮称）や障害者総合福祉法（仮称）の制定に向けても積極的に取り組んでいく。
本年度はこれらの立法活動を通じて、視覚障害者の生活、雇用、障害福祉サービスなどの施策にとって大きな転換期となる重要な局面を迎える。
さらには、国や自治体、関係機関との協議を重ね、駅における可動式ホーム柵の設置やハイブリッド車・電気自動車の静音問題、地上デジタル放送による解説放送の充実、コミュニケーション支援、金融機関における代読・代筆、就労問題の中心であるあはきをめぐる諸問題の解決に向けて取り組みを強化しなければならない。
本連合は、組織の強化や加盟各団体との連携を深めながら、諸問題と取組むために万全の態勢を整え、本部案としての運動方針を下記のとおり定める。
１．災害時の対応
去る３月１１日に発生した東日本大震災は、先の阪神・淡路大震災を超える未曾有の大災害であった。多くの視覚障害者が障害ゆえに過酷な状況に身をさらされている。福島県の原発事故による避難については、全盲の女性が避難の指示が出たことに４日間気づかずにいたという実例もあった。
本連合では、第２次避難所への移動、視覚障害者への口頭での情報提供、物品配布の場合の配慮、生活基盤の確保、ガイドヘルパー及びホームヘルパーの確保について、引き続き関係機関に要望していく。
また、日盲委を中心とした関係７団体により、東日本大震災視覚障害者支援対策本部を立ち上げ、出来るだけ多くの被災した視覚障害者の安否や状況確認及びニーズの把握を行い、必要とされる支援が受けられるようにコーディネート支援活動を行っていく。
本連合では、この度の災害で厳しい生活を強いられている視覚障害者に対し、その窮状を救うための施策を一刻も早く実現するよう関係機関に強く要望していく。
２．障害者自立支援法の抜本改正
昨年１２月に成立した障害者自立支援法改正案は、平成２５年（２０１３年）８月までに制定される予定である新法（障がい者総合福祉法（仮称））制定までのつなぎとしての位置づけを持っている。
前記改正案では、地域における自立した生活のための支援の充実という観点から、重度の視覚障害者の移動支援の個別給付化が盛り込まれている。本年１０月からは、個別給付としての外出先での情報支援をも含んだ同行援護と、地域の特性に応じた支援を実現するための地域生活支援事業としての移動支援の両方のサービスが受けられることになる。同行援護が真に視覚障害者の求めるサービスとなるよう、厚生労働省と折衝を重ね、充実した制度となるよう強く要望していく。
３．障害者基本法の改正と障害者権利条約の批准
障害者権利条約を批准するための国内法整備の一環として、障害者基本法の改正が行われようとしている。障がい者制度改革推進会議は、基本法改正に向けて、「障害者制度改革推進のための基本的な方向」第一次意見、第二次意見をまとめた。本連合は推進会議に委員を派遣し、視覚障害の特性を踏まえた制度改革のための提言を行ってきたが、内閣から提案された基本法の改正案は、当連合の意見や推進会議の提言を反映したものとは到底言えないものであった。当連合は、日本障害フォーラム（JDF）を通じて、障害のある人をも含めた共生社会の実現を目指した障害者基本法の抜本改正について統一の要求書を作成し各政党や関係議連に提出した。障害者基本法が、障害者の基本的人権が保障されること、障害の特性に応じたコミュニケーションが保障されること、合理的配慮を含む差別のない社会を実現することなどが盛り込まれた障害者基本法となるよう、引き続き強く求めていく。
障害者基本法の抜本改正は、障害者権利条約の批准に向けた第一歩であるが、障害者総合福祉法（仮称）や障害者差別禁止法（仮称）の基礎となるものである。障害者総合福祉法（仮称）が視覚障害者の特性を踏まえ、障害者の地域生活を支えるのにふさわしい法律として制定されるよう、運動を強化していく。
４．差別禁止法（仮称）の制定促進
現在、日本には、障害者が人権を侵害され、差別を受けた場合でも、それを救済する法律が不十分であり、障害者が不当な扱いを受けてもあきらめざるを得ない場合が多い。障害を持つことにより社会的不利益を受けないようにしなければならず、そうした視点に立った障害者の権利保障を規定する法律が必要であり、権利が侵害された場合の救済の仕組みをつくることが喫緊の課題である。そのためにも、障害者差別禁止法の制定に向けて障がい者制度改革推進会議差別禁止部会に本連合からも委員を派遣するとともに、日本障害フォーラム内の専門委員会に委員を派遣し、差別禁止法の制定に向け、全力で取り組む。
また、千葉県で制定された通称障害者差別禁止条例を皮切りに、すでに５自治体で同趣旨の条例が制定されるに至っている。今後、地域の実情に応じた障害者差別禁止条例が各自治体で制定されるよう、関係各団体と連携しながら運動する。
５．就労と所得保障
長期化する景気の低迷に対し、国による経済対策の効果が徐々に現れてきた矢先に、東日本大震災が発生した。その結果、厳しい経済状況が想定されるものの、そうした状況においても、視覚障害者にとっての就労問題や所得保障は、日常生活を支える重要な問題として、運動の中心的課題として位置づけられなければならない。
視覚障害者の多くが就業している三療は、無免許・無資格者問題や晴眼者の進出など大きな問題を抱えている。そうした問題を踏まえ、視覚障害者の労働及び就業の場の保障を政府に強く求めるとともに、一般企業へのヘルスキーパーの雇用を推し進め、あはき師の職域の拡大に努める。
なお、就労困難な視覚障害者の生活を保障するため、障害基礎年金を１級は月額１２万円以上に、２級は月額１０万円以上に引き上げ、その他、税制改正においても障害者控除などの拡大を引き続き要望して行く。
６．職場問題の中心としてのあはき業
鍼灸マッサージ業は、多くの視覚障害者にとって自立と社会参加を果たす上で必要不可欠な職業である。あん摩師等法第１９条は、視覚障害マッサージ師の保護を図る規定であり、この間急増する晴眼者のための鍼灸師養成施設と対比しても、その存在意義は大きい。他方、無免許業者の急増との関係で、あん摩師等法１９条の改正を求める意見も根深く存在している。そうした状況を踏まえ、本連合としてのいわゆる１９条問題についての見解を明確にすることが求められている。また、無免許対策が遅々として進まない原因は「あんま・マッサージ・指圧」の定義が明確でないことから生じているということも踏まえ、あん摩師等法の解釈や運用をめぐる問題を集中的に論議し、本連合としての運動方針を明確にするために、昨年９月にあはきプロジェクトを立ち上げた。
さらには、視覚障害あはき師の実力向上につながるよう、研修制度を充実させるなど、視覚障害あはき師の就業サポート体制の確立を目指し運動を展開していく。
７．ハイブリッド車・電気自動車の静音車対策
音をほとんど発しないハイブリット車等の静音車は、視覚障害者が音から得ていた車の位置や進行方向、速度などの情報を得られなくしている。視覚障害者は、自らの安全を確保するため、音からさまざまな情報を得て道路を横断したり、移動している。したがって、自動車から発せられる音は、視覚障害者にとってなくてはならない情報である。
現在、ハイブリッド車等の静音車のうち、新車に対しては、発音安全装置の取り付けが義務化されたが、既存車への対策はされていないのが実状である。国土交通省は、発音安全装置の国際基準化や国際ガイドラインの制定に向けて取り組んでいるとの理由から、既存車への取り付けを各自動車メーカーには要請していない。しかし、本連合は、視覚障害者が安全に歩行できるよう、すでに走行しているハイブリッド車等の静音車に速やかに発音装置の取り付けが義務化されるよう引き続き運動していく。
８．理療科教員のレベルアップと統合教育の充実
視覚障害あはき師の職域を確保するためにも、無免許者や無資格者との実力の差を図り、国民から信頼される実力を身につけることが必要であるが、指導者としての教員の役割は重大である。筑波技術大学では、４年間であはき免許と併せて理療科教員免許が取得できる養成課程を計画している。免許取得に必要な履修期間内で教員としての高い資質を獲得し、指導者としての素養をも身につけることは、極めて困難であることは自明の理であり、現在の教員養成課程における履修期間よりも短くなることは、結果的に教育の低下を招くおそれがあると言わざるを得ない。本連合は、今後も筑波技術大学のあはき免許取得のための４年間の履修期間内で教員資格をも取得できる履修計画に反対するとともに、筑波技術大学に特別教員専修課を設け、大学課程修了後更に２年間の教員養成課程を設置するよう要請していく。
普通教育においては、障害の有無に関わらず、統合された場所において等しく教育を受けることを目的とするインクルーシブ教育が実現されなければならない。そして、視覚障害を有する児童生徒のために、点字、拡大文字、音声などによる教材が準備され、視覚障害の特性に配慮した教育計画を立てるなどの合理的配慮が、教育の場においても実現されなければならない。現在、小中学校に就学する視覚障害児童生徒に対し、点字や拡大文字の教科書が公費によって支給されているものの、点字や拡大文字による教科書以外の教材は未だ保障されていないし、高校における点字や拡大文字による教科書も保障されていない。点字等の専門教育や補助教員の配置など今後の施策について一層の充実を図っていかなければならない。
９．組織の拡大と強化
本連合が持続的で安定した活動を続け、今後一層の発展を図るためには、自主財源の確保、加盟組織との関係強化は重要な課題である。加盟各団体に多くの視覚障害者が入会することは、本連合の活動基盤がより強固なものになることでもある。そのためにも、各加盟団体が活発に活動できるための、より充実した情報を提供していく。昨年収集した加盟団体情報を精査し、会員以外の多くの国民からの問い合わせに対しても的確な情報提供を行い、会員の裾野を広げるように努めていく。
また、ホームページに掲載する加盟団体の情報を充実させ、加盟団体の広報にも努め、組織の拡大に結びつけるよう努力する。
１０．国際交流
昨年度開催された２０１０年アジア太平洋盲人福祉会議に韓国から７１名が参加し、最終日に日本盲人福祉センターにおいて、交流会を行った。その際、韓国盲人協会から、日韓交流の提案があり、今後、相互に１毎年毎に交流を図ることが提案された。近隣諸国の視覚障害者の現状を学び、広く海外団体との交流を図り、国際連帯を深めることにより、視覚障害者施策等の充実につなげる。
また、スポーツを通じて、国際交流を図り、視覚障害者のスポーツを国内外に広め、視覚障害者スポーツの文化向上に努める。
大会決議
１．東日本大震災の教訓をいかし各自治体が災害時における障害者対策を確立するとともに所在確認のための具体策を講ずるよう強く要望する。
１．同行援護の実施にあたっては代読・代筆を含む視覚障害者のニーズに即した制度としてそれぞれの地域で自立した生活が保証される事業となるよう強く要望する。
１．障害者総合福祉法（仮称）の取りまとめにあたっては視覚障害の特性が配慮され、自立と社会参加を保障する内容となるよう強く要望する。
１．障害者権利条約の批准を早期に実現するとともにその理念が十分にいかされた障害者差別禁止法の制定を強く要望する。
１．鍼・灸・マッサージ業の健全な発展を阻害する無資格類似行為者の一掃を図り、視覚障害を有する機能訓練指導員とヘルスキーパーの優先採用を実現するよう強く要望する。
１．視覚障害者の安全確保のため駅ホームへの可動柵の設置とすべてのハイブリッド車等に発音装置の設置を義務化するよう強く要望する。
１．地デジ放送の開始にあたり視覚障害者にも使えるリモコンの開発と普及や解説放送及び緊急通報の音声化を実施するなどすべてのバリアを解消するよう強く要望する。
１．視覚障害者の働く場を保障するとともに年金生活を余儀なくされている重度障害者の所得を保障するため障害基礎年金は１級を月額１２万円、２級を月額１０万円以上に引き上げ所得制限を緩和するよう強く要望する。
１．インクルーシブ教育を実現するため視覚障害児童生徒が地域の一般校で修学できるよう条件整備に努めるとともに就学にあたっては本人および保護者の意向がもっとも尊重される制度となるよう強く要望する。
１．東日本大震災で被災した視覚障害者を救援するため本連合の組織をあげて義援金を積極的に募ろう。