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長崎がんばらんば大会 2014

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特定非営利活動法人 長崎県難聴者・中途失聴者協会

定   款



第1章 総   則


( 名 称 )

第1条 この法人の名称は、特定非営利活動法人長崎県難聴者・中途失聴者協会という。


( 事 務 所 )

第2条 この法人は、主たる事務所を長崎市柳谷町18番28号に置く。


第2章 目的 及び 事業


( 目 的 )

第3条 この法人は、難聴者・中途失聴者及びこれに準ずる者に対して、会員並びに、支援者の相互理解と協力により、生活の向上・社会参加・自立の促進を図ることを目的とし、医療制度の改善、福祉制度の充実および社会保障の拡大を目指す。


( 特定非営利活動の種類 )

第4条 この法人は、第3条の目的を達成するために、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。

(1)保険、医療又は福祉の増進を図る活動

(2)前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関わる連絡、助言又は援助の活動


( 事 業 )

第5条 この法人は、第3条の目的を達成するために次の事業を行う。

(1)特定非営利活動に関する事業
  ① 難聴者・中途失聴者の保健増進を深める事業
  ② 難聴者・中途失聴者の社会参加の促進に係る事業
  ③ 医療・福祉等に係る相談事業
  ④ 研修会・講演会等に係る事業
  ⑤ 各種団体との交流事業
  ⑥ 情報紙発行に係わる事業
(2)その他の事業
  ① 物品販売事業

 2 前項第2号に掲げる事業は、同項第1項に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、収益を生じた場合は、同項第1号に掲げる事業に充てるものとする。


第3章 会   員


( 種 別 )

第6条 この法人の会員は次の3種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という)上の社員とする。

(1) 正会員  難聴者・中途失聴者及びこの法人の目的に賛同して入会し、法人の運営に参画する個人及び団体

(2) 一般会員 この法人の目的に賛同して入会し、法人の活動を支援する個人

(3) 賛助会員 この法人の目的に賛同して入会し、法人の経済的援助を目的として賛助する個人及び団体


( 入 会 )
第7条 会員の入会については、とくに条件を定めない。

  2 会員として入会しようとする者は、その旨を記載した入会申込書により、理事長に申し込むものとし、入会申込者が本会の目的に賛同したときは、理事長は正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。

  3 理事長は、前項の者の入会を認めないときは速やかに、理由を付した書面をもって、本人にその旨を通知しなければならない。


( 入会金 及び 会費 )

第8条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。


( 会 員 の 資 格 の 喪 失 )

第9条 会員が次の各号の1つに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

 (1)退会届を提出したとき。
 (2)本人が死亡し、または会員である団体が消滅したとき。

 (3)継続して1年以上会費を滞納し、催告を受けてもそれに応じず、納入しないとき。

 (4)除名されたとき。


( 退 会 )

第10条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。


( 除 名 )

第11条 会員が、次の各号の1つに該当するに至ったときは、総会の議決によりこれを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

  (1) この定款等に違反したとき。
  (2) この法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき。


( 拠 出 金 品 の 不 返 還 )
第12条 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は返還しない。


第4章 役員 及び 職員


( 種 別 及び 定 数 )
第13条 この法人には、次の役員を置く。
  (1) 理事  3名以上  7名以下
  (2) 監事  1名以上  2名以下

  2 理事のうち、1名を理事長、1名以上2名以下を副理事長とする。


( 選 任 等 )

第14条 理事及び監事は、総会において正会員の中から選任する。

  2 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。

  3 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者もしくは3親等以内の親族が1人qお超えて含まれ、または当該役員ならびにその配偶者及び3親等以内の親族が、役員総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。

  4 監事は、理事またはこの法人の職員を兼ねることはできない。


( 職 務 )

第15条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。

  2 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき、または理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。

  3 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

  4 監事は、次に掲げる業務を行う。

   (1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
   (2) この法人の財産の状況を監査すること。

   (3) 前2号の規定による監査の結果、この法人の業務または財産に関し、不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会または所轄庁に報告すること。

   (4) 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。

   (5) 理事の業務執行の状況またはこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、もしくは理事会の招集を請求すること。


( 任 期 等 )
第16条 役員の任期は2年とする。但し、再任を妨げない。

 2 前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後、最初の総会が終結するまでその任期を伸長することができる。

 3 補欠のため、または増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者または現任者の任期の残存期間とする。

 4 役員は、辞任または任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を遂行しなければならない。


( 欠 員 補 充 )

第17条 理事または監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けた ときは、遅滞なく、これを補充しなければならない。


( 解 任 )

第18条 役員が、次の各号の1つに該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。

   (1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。

   (2) 職務上の義務違反その他、役員としてふさわしくない行為があったとき。

   (3) 正会員資格を喪失したとき。


( 報 酬 等 )

第19条 役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。

 2 役員には、その職務を遂行するために要した費用を弁償することができる。

 3 前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。


( 職 員 )

第20条 この法人に、事務を処理するために事務局を設け、事務局長及び職員を置くことができる。

 2 事務局長は理事長が委嘱し、職員は、理事長が任免する。

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