定  款

        特定非営利活動法人  マイスペース美幌  定款
第1章 総則
 
 (名称)
第1条 この法人は特定非営利活動法人 マイスペース美幌という。

 (事務所)
第2条 この法人は主たる事務所を北海道美幌町に置く。

 第2章 目的及び事業
 (目的)
第3条 この法人は、障がい児・者の集う場を保障するとともに、介護している家族に対して、一時的に、一定の期間、介護等から解放することによって、日頃の心身の疲れを回復できるようにする事業を行い、障がい児・者、家族の地域生活支援の充実と、誰もが住みやすい社会の実現に寄与することを目的とする。

 (特定非営利活動の種類)
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1) 保健、医療又は福祉の増進を図る活動

 (事業)
第5条 この法人は、第3条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 特定非営利活動に係る事業
@ ホームヘルプサービス事業
A デイサービス事業
B この法人の目的を達成するための必要な事業

第3章 会員
 (種別)
第6条  この法人の会員は、次の2種とし会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という。)上の社員とする。
(1)会員 この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体で、総会における議決権を有するもの。
(2)賛助会員 この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体で、総会における議決権を有しないもの。

 (入会)
第7条  会員として入会しようとするものは、その旨を記載した入会申込書を理事会に提出するものとする。
  2 理事会は入会申込書受理後、入会申込者が本会の目的に賛同し、活動及び事業に協力できる者と認めるときは、正当の理由がない限り入会を承認しなければならない。
  3 理事会は、前項の者の入会を認めないときは速やかに理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

 (入会金及び年会費)
第8条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

 (会員の資格の喪失)
第9条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)退会届を提出したとき。
(2) 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
(3) 継続して2年以上会費を滞納したとき。
(4) 除名されたとき。

(退会)
第10条 会員は、理事長が別に定める退会届を提出して、任意に退会することができる。

(除名)
第11条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この定款に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
   (拠出金品の不返還)

第12条 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第4章 役員及び職員

 (種別及び定数)
第13条 この法人に次の役員を置く。
   (1)理事   3人以上10人以下
   (2)監事   1人以上 3人以下
  2 理事のうち、1人を理事長、1人を副理事長とする。

 (選任等)
第14条 理事及び監事は、総会において選出する。
  2 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
  3 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が一人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
  4 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

 (職務)
第15条 理事長はこの法人を代表し、その業務を総理する。
    2 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。
    3 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
    4 監事は、次に掲げる業務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ若しくは理事会の招集を請求すること。

 (任期等)
第16条 役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
2 前項の規定にかかわらず、後任の役員が選出されていない場合には、任期の末日後、最初の総会が終結するまでその任期を伸張する。
3 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
4 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

 (欠員補充)
  第17条 理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

 (解任)
  第18条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合には、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

 (報酬等)
  第19条 役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。
    2 役員には、その職務を遂行するために要した費用を弁償することができる。
    3 前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

 (職員) 
  第20条 この法人に、事務局長その他の職員を置くことができる。
    2 職員は、理事長が任免する。
   第5章 総会

 (種別)
  第21条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。

 (構成)
  第22条 総会は、会員をもって構成する。

 (機能)
  第23条 総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更
(2) 解散
(3) 合併
(4) 事業計画及び収支予算並びにその変更
(5) 事業報告及び収支決算
(6) 役員の選任及び解任、職務及び報酬
(7) 入会金及び会費の額
(8) 借入金(その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第48条において同じ。)その他の新たな義務の負担及び権利の放棄
(9) 事務局の組織及び運営
(10)その他運営に関する重要事項
 (開催)

第24条 通常総会は、毎年1回開催する。
    2 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

  理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(1) 会員総数の5分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(2) 第15条第4項第4号の規定により、監事から招集があったとき。 

 (招集)
第25条 総会は、前条第2項第3号の場合を除き、理事長が招集する。
2 理事長は、前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から14日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって少なくても5日前までに通知しなければならない。

(議長)
第26条 総会の議長は、その総会において、出席した会員の中から選出する。

(定足数)
第27条 総会は、会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。

(議決)
第28条 総会における議決事項は、第25条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2 総会の議事は、この定款に規定するもののほかに、出席した会員の過半数をもって決し可否同数のときは、議長の決するところによる。

 (表決権等)
第29条 各会員の表決権は、平等なるものとする。
2 やむを得ない理由のため総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の会員を代理人として表決を委任することができる。
3 前項の規定により表決した会員は、前2条及び次条第1項及び第49条の適用については、総会に出席したものと見なす。
4 総会の議決について、特別の利害関係を有する会員は、その議事の議決に加わることができない。

(議事録)
第30条 総会の議事については次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所
(2) 会員総数及び出席者数(書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。)
(3) 審議事項

第41条 この法人の会計は、法27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

 (事業計画及び予算)
第42条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。

 (暫定予算)
第43条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
2 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

 (予備費の設定及び使用)
第44条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
2 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

 (予算の追加及び更生)
第45条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更生をすることができる。

 (事業報告及び決算)
第46条 この法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
2 決算上剰余金が生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

 (事業年度)
第47条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

 (臨機の措置)
第48条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借り入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
第8章 定款の変更、解散及び合併

 (定款の変更)
第49条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した会員の4分の3以上の多数による議決を経、かつ、法第25条第3項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。

 (解散)
第50条 この法人は、次に掲げる事項により解散する。


(1) 総会の議決
(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
(3) 会員の死亡
(4) 合併
(5) 破産
(6) 所轄庁による設立の認証の取り消し
   2 前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の4分の3以上の承諾を得なければならない。
   3 第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
 
(合併)
第51条 この法人が合併しようとするときは、総会において会員総数の4分の3以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第9章 広告の方法

第52条 この法人の広告は、この法人の掲示場に掲示して行う。

第10章 雑則

   (細則)
第53条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。
 


付則
 1 この定款は、この法人の成立の日から施行する。
 2 この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
   理事長      ****
   副理事長     ****
   理事       ****
   同        ****
   監事       ****
   監事       ****
 3 この法人の設立当初の役員の任期は、第16条第1項の規定にかかわらず、2004年成立の日から2005年3月31日までとする。
 4 この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第42条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
 5 この法人の設立当初の事業年度は、第47条の規定にかかわらず、成立の日から2004年3月31日までとする。
 6 この法人の設立当初の入会金及び会費は、第8条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
  (1) 入会金  5,000円
  (2) 年会費  5,000円