| ホーム > みみっと > 震災特集 > | 平成23年 4月12日:初稿 |
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2011年3月18日 全難聴対策本部事務局作成 対策本部の現状は、高木理事(IT担当)と事務所が大震災発生直後から、職員が泊り込みで安全確保の上、理事長や事務局内、被災地理事、加盟協会会長や県協会事務局との連絡を取り続け、また情報の発信に努めていただきました。結果岩手県を除く東北、関東の協会とは連絡ができる体制ができました。が、事務所が個人宅という所も多く家屋内の片付けもままならず、被害が甚大であった地域、特に津波被害の大きい地域とは、18日現在でも連絡が取れていない情況であり、安否確認も遅々として進んでいないのが現状です。 11日には、全難聴対策本部を立ち上げるとともに、全難聴災害対策本部ブログを立ち上げて、ツイッターと合わせて情報発信に努めてきました。理事への周知は遅れましたが、その間もネットでは全難聴災害対策本部ブログには毎日1500件以上のアクセスが続いていました。 13日の夜には川井副理事長、新谷常務理事、小職で厚生労働大臣、総務大臣、日本放送協会会長、日本文字放送字幕放送普及協議会宛の要望書をメールで発信。JDFや福祉新聞、その他の関係団体にも送付。14日には厚生労働省、NHK関係者などから要望書を受けたと反応があり、目指す会のメールマガジンにも掲載されました。 補聴器販売関係会社、メーカー業界は日本電池工業会の協力を得て、現地支援の方策を１８日本日協議することになっています。 人工内耳関係では、医療機関からの要請等も受け、体外機部品を中心に在庫を持参して医療機関を回る活動に入っています。 国際難聴者連盟IFHOH、全米難聴者協会HLAA、スウェーデン難聴者協会HRSの理事長からそれぞれお見舞いのメッセージがありました。昨日１７日確認が取れなかった岩手県会長とも連絡が取れました。また、全要研との連携窓口は下出隆史さんに決まりました。 当会本部事務所では、計画停電により首都圏の交通機関の運転制限の影響も受けており、通勤の足の確保も大変な状態です。対応できる人員が圧倒的に少ないために、必要な対応ができないことも起きています。関係省庁への要請文書は13日から14日にメールで発信しましたが、これを郵送しようとした職員が一人しか出勤できない状態で、やむをえず昨夜発信しました。 昨夜(17日夜)、みやぎ・せんだい協会の村田哲彦さんと電話で話しました。宮城県では聴覚障害者関係団体が集まって会議をされていました。 今回の東日本大震災では、東北各県の県庁所在地は大丈夫です。いろいろと困難な状況がありますが、基本的な支援の在り方、方法について計画をしましょう。 まず、対策中央本部は全難聴理事会メンバーが中心になります。対策中央本部の役割は、各県協会現地対策本部との連絡調整をします。この連絡調整は事務局が担います。対策本部は補聴器工業会と販売店協会、全要研との連携・連帯をする為の情報交換を密にします。 現地対策本部は、発災後の事態が収拾でき、交通網も整った時点から現地へ行き、支援の活動を開始します。現地では、現地対策本部員、現地販売店協会員、全要研会員の３者を一つのチームとして、避難所等を中心に聞こえのサポートに関し、不便、不具合の解消、避難所等における音声情報の文字化を目指します。文字化情報としては、ローカルFM局の字幕表示機の活用も進めます。これはFM放送協会との連携やプラスヴォイス、ベターコミュニケーション研究会との連携が必要です。 中央対策本部は難聴者に必要な耳マークグッズ(特にぶら下げ耳マークカード)、筆談器(コミュニケーションボードやジッキーメモレ、聴障メモ帳、ホワイトボードメモ帳、マーカー)等を現地で配布します。これは難聴協と全要研の会員の担当です。 補聴器関係については販売店協会と補聴器技能者の方に対応をいただく。 全難聴対策本部は、聞こえに対する対応のみで、災害ボランティアの様な活動にはタッチしません。これが基本的な支援の考え方です。 やるべきことは、以上の他、事務所での被災地会員(各県協会会員名簿との安否の照合、機関誌購読者名簿との照合は既に着手しています。) 被災地への送付物品は全難聴事務所に集結して、現地対策本部へ要請がありしだい、緊急支援物資として、運送便で送ります。(運送会社の荷物の受付が再開され次第送付する。) 以上。 |
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