障害者自立支援法を廃止し、確実かつ実践的な障害者総合福祉法(仮称)の制定を求める意見書(案) 我が国では、平成18年4月、障がいのある人も障がいのない人とともに、 地域社会で生活できるための仕組みを目指した「障害者自立支援法」が施行されました。 しかし、法の施行直後から、新たに導入された応益負担制度をはじめ、さまざまな問題が指摘されました。 その後、政府は平成22年1月に、訴訟原告団と「障害者自立支援法」を廃止し 新たな総合的な福祉法制を実現するとの基本合意を交わしました。 一方、国連では、平成18年12月に「障害者権利条約」が採択され、既に90ヵ国以上が 批准を終えていますが、我が国は、国内法が未整備のため、いまだ批准されていません。 これらの問題解決に向けて、障害者制度の集中的な改革を行うため、 政府は平成22年1月に、内閣における「障がい者制度改革推進本部」の下に「障がい者 制度改革推進会議」が設置されました。 ここでの検討を踏まえて、平成23年7月には障害者基本法の改正が行われ、 また、8月には同推進会議の下に設けられた「総合福祉部会」において、 「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」がとりまとめられました。 この骨格提言は、多くの障がい当事者が参画する「総合福祉部会」が、 障がいのある人にかかわるさまざまな立場から互いの違いを認めまとめあげたものです。 しかし、本年2月8日に開催された第19回総合福祉部会において示された新法の厚生労働省案は、 骨格提言の内容が反映されたものとはなっておりません。 よって、政府におかれましては、障がいの有無によって分け隔てられることなく、 相互の人格と個性を尊重しながら共生できる社会を実現するため、 誰もが主体性をもっていきいきと生活し、社会参加することができるよう、 下記の事項を踏まえた「障害者総合福祉法」(仮称)を制定されるよう強く要望いたします。 記 1、「障害者総合福祉法」(仮称)の制定にあたっては「障害者総合福祉法の骨格提言に関する総合福祉部会の提言」を 最大限尊重し、反映させること。 2、「障害者総合福祉法」(仮称)の施行にあたっては、制度を円滑に進めるための 地方自治体の財源の確保について十分に配慮すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 平成 年 月 日 北海道 本別町議会 提出先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣