障害者総合福祉法(仮称）の制定等に関する意見書

わが国では、平成18年4月「障害者自立支援法」施行された。
しかし、法の施行直後から、様々な問題点が指摘されてきた。
その後、政府は平成22年1月に障害者自立支援法訴訟の71人の原告との間で速やかに応益負担制度を廃止し、
遅くとも平成25年8月までに障害者自立支援法を廃止し、
新たな総合的な福祉制定を実現するとの基本合意を交わした。
一方、国連では平成18年12月に障害者権利条約が採択され、
既に90カ国以上が批准を終えているが、わが国は国内法が未整備のために、
いまだ批准されていない状況にある。
これらの問題解決に向けて、障害者制度の集中的な改革を行うため
平成22年1月に、内閣府における「障がい者制度改革推進本部」の下に
「障がい者制度改革推進会議」が設置された。ここでの検討を踏まえて、
平成23年7月には障害者基本法の改正が行われ、
また8月には同推進会議の下に設けられた総合福祉部会の構成員55人の総意として
「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」
（以下「骨格提言」という。）がまとめられた。
多くの障害者・家族・関係者はこの「骨格提言」に大きな期待を寄せている。
よって、政府におかれては障害者自立支援法に代わる新法の制定に際して、
「骨格提言」を最大限尊重するとともに、新法が実効性のあるものとなるよう十分な予算を確保されるよう要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

参議院議長　平田　健二　殿

平成24年6月8日

南越前町議会議長　丸岡　武司