障害者総合福祉法制定を求める意見書 2009年9月、民主党政権は先の総選挙の公約である障害者自立支援法の廃止を宣言し、 新たに障害者総合福祉法の制定を表明した。 これを受けて、同年12月より内閣総理大臣を本部長とする「障がい者制度改革推進本部」が内閣に設置され、 あわせて2010年1月より内閣府に「障がい者制度改革推進会議」が 発足。また、この下に総合福祉部会が同年4月に設置された。 その後、この部会において、障害者や関係者の幅広い意見が反映された 「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」を2011年8月30日に取りまとめた。 この提言には、障害者自立支援法の反省点や問題点を踏まえた 障害者自立支援法違憲訴訟原告団らと国との間で交わされた基本合意文書の趣旨が反映され、 障害者総合福祉法に盛り込むべき重要な諸点が含まれていることから、 この提言に基づく障害者総合福祉法が2012年度の通常国会で制定されることが求められている。 よって、国においては、「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」を最大限に尊重し、 反映された障害者総合福祉法の制定を行うよう要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成24年3月23日 旭川市議会