障害者総合福祉法(仮称）の早期制定を求める意見書

我が国では、平成18年4月、障がいのある人も障がいのない人とともに、
地域社会で生活できるための仕組みを目指した「障害者自立支援法」施行された。
しかし、法の施行直後から、新たに導入された応益負担制度をはじめ、障害程度区分など様々な問題点が指摘されてきた。
その後、政府は平成22年1月に障害者自立支援法訴訟の71人の原告との間で、
速やかに応益負担制度を廃止し、遅くとも平成25年8月までに障害者自立支援法を廃止し、
新たに総合的な福祉法制を実現するとの基本合意を交わした。
一方、国連では平成18年12月に障害者権利条約が採択され、すでに100か国以上が
批准を終えているが、我が国は、国内法が未整備のため、いまだ批准できない状況にある。
これらの問題解決に向けて、障がい者制度の集中的な改革を行うため、平成22年1月に
内閣府における「障がい者制度改革推進本部（本部長：野田佳彦首相）」のもとに
「障がい者制度改革推進会議」が設置された。
ここでの検討を踏まえて、平成23年7月には障害者基本法の改正が行われ、
8月には同推進会議の下に設けられた総合福祉部会において、
「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」が取りまとめられたところである。
障がいの種類や程度、家族の状況、経済力、居住する自治体にかかわらず、
障がい者が自ら選んだ地域で自分らしく暮らせる社会を実現するためには、
障害者基本法や総合福祉部会の骨格提言にそって『障害者総合福祉法(仮称）』を着実かつ速やかに立法化する必要がある。
よって、国においては、障がいの有無にかかわらず、国民が分け隔てられることのない共生社会の実現に向け、
次の事項について実施するよう強く要請する。
記
１「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」を最大限尊重した障害者総合福祉法(仮称）が、
実効性のあるものとなるよう十分な予算を確保すること。
２　本骨格提言が反映された障害者総合福祉法(仮称）が、実効性のあるものとなるよう
十分な予算を確保すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成24年3月21日
秩父市議会議長　小櫃　市郎

衆議院議長　様
参議院議長　様
内閣総理大臣　様
厚生労働大臣　様