障害者総合福祉法(仮称)の早期制定を求める意見書(案) 我が国では平成18年4月、障害のある人もない人と共に、 地域社会で生活出来る為の仕組みをめざした「障害者自治る支援法」施行されてきましたが、 応益負担制度をはじめ、様々な問題点が指摘されてきました。 その後、政府は障害者自立支援法訴訟の71人の原告との間で速やかに応益負担制度を廃止し、 遅くとも平成25年8月までに障害者自立支援法を廃止し、 新たな総合的な福祉法制を実現するとの基本合意を交わしました。 国連で採択された障害者権利条約の批准に向けた取組みと合わせ、 これからの問題解決にむけて障害者制度の集中的な改革を行うため、 平成22年1月に「障害者制度改革推進会議」が設置されました。 ここでの検討を踏まえ、平成23年7月に障害者基本法が改正され、 8月には推進会議総合福祉部会に於いて「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」がとりまとめられました。 障害の種類や程度、家族の状況、経済力、居住する自治体にかかわらず、 障害者自らが選んだ地域で自分らしく暮らせる社会を実現するためには障害者基本法や今般の骨格、 提言に沿って「障害者総合福祉法(仮称)」を着実かつ速やかに成立、施行を求め、 国会および政府に対し以下について要請するものである。 記 1.障害者総合福祉法(仮称)の制定にあたり推進会議総合福祉部会がとりまとめた 「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」を最大限尊重し反映させること。 2.障害者総合福祉法(仮称)の制定にあたり制度を円滑に進めるための地方自治体の財源を十分に確保すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成24年3月 日 四万十市議会 衆議院議長 横路孝弘様 参議院議長 平田健二様 内閣総理大臣 野田佳彦様 厚生労働大臣 小宮山洋子様 財務大臣 安住淳様 文部科学大臣 平野博文様