障がい者の権利を保障する新たな総合福祉法の制定を求める意見書（案）

障害者自立支援法につき、国は、平成22年1月7日、
障害者自立支援法違憲訴訟の原告ら71名との間で、速やかに応益負担制度を廃止し、
遅くとも平成25年8月までに、障害者自立支援法を廃止し
新たな総合的な福祉制度を実施するとの基本合意に至った。
基本合意が実現されるためには、平成21年12月から、
内閣府の障がい者制度改革推進本部のもと進められている制度改革が、
真に障がい者の権利保障に資するものとして結実することが重要である。
障がい者制度改革推進会議による「障害者制度改革の推進のための基本的な方向
（第一次意見）」(平成22年6月7日）では、障がい者制度改革の基本的考え方として、
「責任を分担し必要な支援を受けながら、自らの決定・選択に基づき、
社会のあらゆる分野の活動に参加・参画する主体としてとらえる。」
ことが示されている。
また、泉大津市でも、第2期障害福祉計画において、「障害の種別を問わず、
また、その程度にかかわらず、障害のある人が自ら居住する場所を選び、
障害福祉サービスの支援を受けながら、
自立と社会参加の実現を図っていきます。」としている。
このように、障がい者自らが選んだ地域において、個々の状況に応じ自立生活を送り
社会活動に参画できる社会の実現のためには、障がい者自らの選択により、
必要な支援を利用できることが必要である。
よって、国においては、障害者総合福祉法(仮称）の確実な成立・施行を求めるとともに、
障がい者が自ら選んだ地域で自分らしく暮らせる社会を実現するため、
次の事項を実施されるよう強く要望する。

記

１．障害者総合福祉法（仮称）制定にあたり、障がい者制度改革推進会議及び
総合福祉部会がとりまとめる新たな総合福祉法についての意見・提言を尊重し、
障がい者ら当事者の意見を十分に反映させること。
２．障害者総合福祉法（仮称）において、障がい者の自立した地域生活が可能
となる質的・量的に充実した障害福祉施策の提供体制を確立すること。
３．障害者総合福祉法(仮称）制定にあたり、障がい者福祉制度を充実させるため
地方自治体の財源を十分確保すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成24年3月15日

泉大津市議会

送付先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣