障害者総合福祉法の制定に関する意見書

政府は、障害者自立支援法に代わる新たな障害福祉法制として、
来年の通常国会への「障害者総合福祉法」案の提出を予定している。
これに関し、政府の「障がい者制度改革推進会議総合福祉部会」は、
来年8月30日に「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」を公表した。
提言では、障害のない人との平等と公平の実現、谷間や空白のない障害者福祉施策の充実、
本人のニーズに合った支援サービスの充実、財源の確保などを目指すべきポイントとして掲げた上で、
難病や慢性疾患に伴う機能障害を持つ人も含む支援を必要とする全ての
障害者を対象に、障害程度区分に代わる新たな支給決定の仕組みの構築、社会的入院の
解消、障害に伴う必要な支援の原則無償化などに言及している。
この提言は、障害者本人をはじめ、障害者に関わる様々な立場の方々が議論を重ね、
2006年に国連が採択「障害者の権利に関する条約」の理念や、
障害者自立支援法違憲訴訟の原告らと国との間で結ばれた基本合意を踏まえて
取りまとめられている。
この提言が「障害者総合福祉法」に適切に反映され、
障害者施策が総合的かつ効果的に推進されることが、障害の有無にかかわらず個人として尊重され、
人格を認め合う共生社会の実現に繋がるものである。
よって、国においては、「障害者総合福祉法」の制定に当たっては、
「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」の趣旨を
十分に尊重するとともに、その速やかな成立と、
施行に必要な財源の確保に万全を期するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成23年12月22日
秋田県議会議長　大里祐一

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣あて