＜スライド１＞
JDF全国フォーラム
「条約批准から４年ー私たちはこう取り組む」
2018/1/20
障害者の自立と完全参加を目指す大阪連絡会議／交通部会
鈴木千春

＜スライド２＞
「手すりについて考える会」
知っていますか？波型手すり？

＜スライド３＞
大阪市交通局の事例
※写真：大阪市交通局HP、障大連

＜スライド４＞
●エレベーターの複数ルート化
2011.03地下鉄・ニュートラム全駅（133駅）で
ホーム〜地上までエレベーターによるワンルートが完成し、
現在は迂回や利便性から複数ルート化へ
●エレベーターの15人乗り基準
移動円滑化基準等はIPCアクセシビリティガイドより大幅に遅れている
（例：エレベーターのサイズ：日本11人乗り。IPC 17人乗り）。
●駅ホームの段差・すき間の解消
段差2cm・すき間3cmと目標数値定める。

＜スライド５＞
大阪市営地下鉄の取り組み
千日前線
全駅・すべての乗降口の段差・すき間を解消

＜スライド６＞
大阪市営地下鉄ホームドア設置駅
↓
すべての乗降口全が段差とすき間解消
↓
車いすは単独乗降可能！
写真：千日前線

＜スライド７＞
段差20mm以下、隙間30mm以下
●長堀鶴見緑地（全駅）
段差：0〜15mm
すき間：約20mm
↓
目標数値を定めて計画的に改修

＜スライド８＞
千日前ホーム柵検証会（2010年1月）資料より
（長堀鶴見緑地線の嵩上げ施工資料）

＜スライド９＞
ホームドア設置と同時に、段差・すき間解消
↓
・車いす利用者は単独乗降可能
ベビーカー、スーツケースもスムーズに！
・勾配を２段階にすることで、
視覚障害者も違和感を感じず移動可能

＜スライド１０＞
モニター部会の設置
バリアフリー化を進めるにあたり、
2002年度から、障害や高齢などの団体との意見交換会、
駅での実証実験を行い、改善に取り組んでいます。
↓
当事者評価システム（条約4条、33条が関係）

＜スライド１１＞
台湾地下鉄（台北）は全線・全駅段差なし
車両は日本製！日本でも出来るはず
・全線、全駅、すべての乗降口で段差、すき間を解消。
・電車内も広く、1つの乗降口から車いす３〜４台が乗車可能。
・車両は日本製なので、日本でも実現できるはず。

＜スライド１２＞
なぜ、段差・すき間の解消が必要か？
１．制約の多いスロープ板利用
・降車駅に職員配置できるまで乗車できない
→待たされる（事業者によって２０分〜１時間半も！）
・途中でルート変更できない（一度乗ったら最後まで）
２．段差・すき間解消で単独乗降可能
３．バリアフリー法で数値目標必要！
・大阪市営地下鉄は段差2cm・すき間3cmと目標数値定める
→数値目標を定めることで計画的な解消実現へ

＜スライド１３＞
大阪でのその他の事例

＜スライド１４＞
学校のバリアフリー化
用途
学校
バリアフリー法　適合義務
特別支援学校　2,000
その他の学校　−
府条例適合義務
特別支援学校　すべて
その他の学校　すべて
府条例努力義務
特別支援学校　−
その他の学校　−
大阪市要綱
特別支援学校　すべて
その他の学校　すべて

＜スライド１５＞
共同住宅
用途
バリアフリー法適合義務
共同住宅　−
府条例適合義務
共同住宅　2,000または20戸
府条例努力義務
共同住宅　−
大阪市要綱
共同住宅　2,000または50戸

＜スライド１６＞
コンビニ
用途
バリアフリー法　適合義務
物販店舗
コンビニ　2,000
百貨店、マーケット、その他　2,000
府条例　適合義務
コンビニ　200
百貨店、マーケット、その他　200
府条例　努力義務　100〜200未満
大阪市要綱
コンビニ　100〜200未満
百貨店、マーケット、その他　200

＜スライド１７＞
課題
・移動・アクセシビリティ全般において、
権利性が法制度に明記されていない。
・鉄道は一日利用客3000人以下の駅は対象外のため
地方の駅のバリアフリー整備が進んでいない。
・情報コミュニケーションに関しては体系的な法律がない。
公共調達の仕組みがない。
・建物・公共交通機関と情報コミュニケーションの両方で、
法制度についての監視と評価の仕組みがない。
・職員研修はバリアフリー法基本方針に記載のみで、義務になっていない。
・無人駅（終日、時間帯、片側など）が増えている。
第９条アクセシビリティの確保を「都市及び農村双方において」から地方課題を
（条約9条都市部農村の双方でのアクセシビリティーが関係）