JDF-日本障害フォーラム-Japan Disability Forum

JDF は、障害のある人の権利を推進することを目的に、障害者団体を中心として2004年に設立された団体です。

JDF

セミナー・学習会

■最終更新 2014年6月10日

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第7回障害者権利条約締約国会議サイドイベント

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障害者権利条約の批准と実施における
市民社会の参画

2014年6月10日(火)13:15~14:30 国連本部(ニューヨーク)会議室7
   字幕、国際手話付き
主催:日本障害フォーラム(JDF)
共催:国連日本政府代表部、国連ポーランド政府代表部

趣旨

 権利条約の発効から6年が経過し、締約国は140か国を超えている。 権利条約の精神であるNothing about us without usをふまえて、条約の批准や実施の過程への、 障害者団体を含むCSOの参加の重要性について、改めて認識する必要がある。
 本イベントでは、権利条約の批准と実施における民間団体の参画について、 日本その他の締約国の好事例・経験を共有し、民間と政府の協働のあり方について話し合う。

参加対象者

締約国会議に参加する締約国代表者、ならびに、障害者団体を含むCSO

プログラム

主催者挨拶 日本障害フォーラム代表 嵐谷安雄

パネルディスカッション
-藤井 克徳(日本障害フォーラム幹事会議長)
「特別委員会における条約交渉、批准へ向けての国内法整備、批准後の実施に向けた、 障害者団体の取り組みと政府・議連とのパートナーシップについて」

-石川 准(障害者政策委員会委員長)
「日本におけるモニタリング機関と位置付けられている、 障害者政策委員会の取り組みと、そこへの障害者の参加等について」

-ジュディー・ヒューマン(アメリカ合衆国国務省民主主義・人権・労働局国際障害者人権特別顧問)
「署名国としての米国の取り組みの紹介。ならびに、障害当事者の立場から、CSOの参画の重要性について」

-ヨアンナ・マチェイェフスカ(ポーランド労働・社会政策省経済分析・予測局大臣参事官)
「ポーランド政府の観点から、権利条約の批准・実施過程におけるNGOならびにポーランド人権委員
(Commissioner for Human Rights in Poland)の現在の役割について

-伊東 亜希子(国連経済社会局障害者権利条約事務局チーフ)
「国連での条約実施の取り組みにおける、CSO参加の重要性について」

ファシリテーター 松井 亮輔(法政大学名誉教授/RIナショナル・セクレタリー(日本))

フロアとのディスカッション

閉会挨拶 久島 直人公使(国連日本政府代表部)


写真1
サイドイベントのパネリスト


写真2
サイドイベントの様子

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