〔第2版:平成23年4月27日〕

東日本大震災に伴う障害福祉サービスの提供等の取扱いについて

 東日本大震災に関連し、以下のような障害福祉サービスに係る弾力的措置が行なわれていますので、ご参考にしてください。詳しくは各県に相談してください。

※ 各事務連絡、通知は、厚生労働省ホームページからご覧いただくことができます。

(サービスの提供について)
1 被災者等を受け入れたときなどに、一時的に、定員を超える場合を含め人員配置基準や施設設備基準を満たさない場合も報酬の減額等を行なわないこととしています。(3月11日事務連絡、3月24日事務連絡(別添1 Q&A))

2 やむを得ない理由により、利用者の避難先等において、安否確認や相談支援等のできる限りの支援の提供をおこなった場合は、これまでのサービスとして報酬の対象とすることができます。(4月6日事務連絡(障害保健福祉部障害福祉課分))

3 避難所においてホームヘルプサービスを提供した場合も報酬の対象となります。(3月11日事務連絡、3月24日事務連絡(別添1 Q&A))

4 利用者とともに仮設の施設や他の施設等に避難し、そこにおいてサービスを提供した場合も報酬の対象にすることができます。
※ 避難先の施設で費用がかかった場合には、避難をした事業者から避難先の事業者に支払ってください。(3月24日事務連絡(別添1 Q&A))

(利用者への対応について)
1 震災後に利用者の受けている支給決定の有効期限が切れていたとしても、サービスを提供できます。(3月24日事務連絡)
※ 特別措置により、支給決定の有効期間が3月11日〜8月30日までに切れる場合は、これを8月31日まで延長することとされています。

2 利用者が受給者証を持っていなくても、サービスを提供できます。(3月24日事務連絡)

3 震災等により利用者負担の支払が困難な方については、利用者負担の徴収の猶予や減免を行なうことができます。(3月24日事務連絡)

(報酬の請求について)
1 震災等によりサービス提供記録を滅失等した場合や、サービスの提供内容を十分に把握することが困難な場合は、3月・4月分のサービス提供分について、概算による請求を行なう旨を国保連に届けることができます。(この場合、報酬の支払はこれまでの実績により算出した額が支払われます。)(4月26日事務連絡等(障害保険福祉企画課分))

2 一時的に報酬の支払いが中断した場合には、福祉医療機構による経営資金の貸付が受けられ場合があります。

※ この件に関する問い合わせ先
  独立行政法人福祉医療機構 福祉貸付部福祉審査課
  TEL 0120-3438-62
  FAX 03-3438-0583
  【災害復旧資金(経営資金)の概要(第1次補正予算(案)に計上】

(介護職員等の派遣、避難者の受入等)
1 各事業所等において、介護職員等が不足している場合には、国や県などの調整を受けて、別の事業所等より介護職員等の派遣を受けることができます。(3月18日事務連絡(介護職員等の派遣要望))

2 被災等により利用者を避難させたい場合には、国や県などの調整を受けて、受入施設を確保することができます。(3月18日事務連絡(要援護者の受入要望))

(福祉避難所について)
1 事業所や施設が福祉避難所の指定を受けて利用者等に対して支援を行なうことも考えられます。福祉避難所は原則として10:1の職員配置とされていますが、特別基準として職員配置の上乗せを認められる場合もありますので、都道府県等と相談してください。  ただし、同一サービスにつき、障害者自立支援法による報酬と福祉避難所に係る支弁の両方を得ることはできません。(3月11日通知、3月19日福祉避難所通知、3月19日福祉避難所通知(その2))

(雇用調整助成金等について)
1 震災に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた雇用保険の適用事業主が、労働者の雇用を維持するために、休業等を実施し、休業に係る手当等を労働者に支払った場合、それに相当する額の一部を助成する雇用調整助成金が利用できます。

【雇用調整助成金の概要】

1 震災等により、事業所が休止・廃止したために休業を余儀なくされ、賃金を受けとれない状態にある方は、実際に離職していなくても失業給付が受給できることとなっています。


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