社援総発0415第1号
平成23年4月15日

岩手県、宮城県、福島県
栃木県、千葉県、長野県 災害救助担当主管部(局)長 殿

厚生労働省社会・援護局総務課長

東日本大震災に係る応急仮設住宅について

 平成23年3月11日に発生した東日本大震災に係る応急仮設住宅については、以下 の点につき御了知願いたい。
 また、管下政令指定都市及び中核市並びにその他の市町村に対して、下記内容に関する情報提供を併せてお願いする。

1.着工期間
 応急仮設住宅の着工期間については、災害発生の日から20日以内とされているが、 この期間を超えてでもできるだけ早期に着工するのであれば差し支えない旨を既に通知しているところである。東日本大震災から既に一ヶ月を経過しているところであるが、 当然ながら、今後も応急仮設住宅の着工は可能であり、応急仮設住宅の建設を予定している都道府県においては、早期の着工をお願いしたい。

2.借地料
 災害救助法による応急仮設住宅は、公有地等を予定していることから、通常は土地の 借料は応急仮設住宅設置のために支出できる費用には含まれないが、今般の震災による被害の甚大さにかんがみ、短期的に所要の応急仮設住宅の用地確保が困難な場合には、土地の借料についても、個別の状況に応じて、通常の借料の範囲内で災害救助法の対象となるので、必要に応じ、前広に協議されたい。

3.広域調整
 応急仮設住宅の建設に当たっては、通常、都道府県において、規格、規模、構造、 単価等の面で市長村間で格差が生じないよう広域的な調整を行なうこととしているが、 今般の震災による被害の甚大さにかんがみ、応急仮設住宅の更なる供給を促進するため、都道府県の建設計画に支障が生じるなどの弊害がない場合には、応急仮設住宅の建設を 市長村に委任することも可能である。また、各県の仕様・規格を公表し、建設及びアフターサービスの条件を提示して、地元建設業者による住宅を活用することも可能である。

4.住宅の仕様
 (1)バリアフリー仕様
 高齢者・障害者等の利用に配慮した住宅の仕様はだれにとっても利用しやすいことから、通常の応急仮設住宅にあってもできる限り、浴室・便所等に手すりを設置するなど物理的障壁の除去された(バリアフリー)仕様となるよう配慮されたい。

 (2)福祉仮設住宅
 段差解消のためのスロープや生活援助員室を設置するなど老人居宅介護等事業等の利用者が居住しやすい構造及び設備を有し、高齢者等であって日常の生活上特別な配慮を要する複数の者を収容する施設(福祉仮設住宅)を応急仮設住宅として設置できる。
 福祉仮設住宅は、被災の規模及び程度、被災者のうち高齢者、障害者等の数並びに施設入所等の状況を勘案し、必要な設置戸数を定め、高齢者、障害者等の利用しやすい設備及び構造に配慮して設置すること。なお、参考例は別紙1のとおり。

5.集会施設
 応急仮設住宅を同一敷地内又は近接する地域内におおむね50戸以上設置した場合は、居住者の集会等に利用するための施設を設置できる。
 集会施設は、住民による自主的運営を原則とし、各種行事等のために活用されるものであるが、行政、その他による生活支援情報や保健・福祉サービス等を提供する場所として活用できる。
 なお、集会施設を介護保険サービス提供場所等に用いた例もあり、参考とされたい(参考例:別紙2)。

6.入居決定のあり方
 応急仮設住宅への入居決定は、高齢者・障害者等の個々の世帯の必要度に応じて決定すべきことから、機械的な抽選等により行なわないこと。従前地区のコミュニティを維持することも必要であり、単一世帯毎ではなく、従前地区での数世帯単位での入居方法も検討すること。また、入居決定に当たっては、応急仮設住宅での生活が長期化することも想定し、高齢者・障害者等が集中しないよう配慮すること。


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