JANNET障害分野NGO連絡会 「JANNET30周年記念特集」第1弾 メールマガジン　第243号　12月・1月合併号　2024年1月31日発行 ―目　次―　 トピックス 〜JANNET30周年記念講演　登壇報告〜 １. アジア太平洋地域の国際協力について：これまでとこれから（前編） 立命館アジア太平洋大学　教授 山形　辰史 〜JANNET30周年記念講演　登壇報告〜 ２. 障害と開発から見たアジア太平洋地域の障害者ー過去30年の道のりと今後の課題 名古屋学院大学　国際文化学部　教授 長田　こずえ 〜第18回「リハ協カフェ」登壇報告〜 ３. 近年の福祉機器関連の国際動向について 国立障害者リハビリテーションセンター研究所　福祉機器開発部長 井上　剛伸 インフォメーション 1. 国連障害者の権利条約（UNCRPD）締約国情報 2. 冊子「障害者権利条約　総括所見のポイント解説」が発刊されました。 イベント情報 1. 第20回「リハ協カフェ」　 2024年2月20日（火） トピックス 〜JANNET30周年記念講演　登壇報告〜 １. アジア太平洋地域の国際協力について：これまでとこれから（前編） 立命館アジア太平洋大学　教授 山形　辰史 　 本日はJANNET 30周年記念大会にお招きくださり、ありがとうございました。 私はこれまでJANNETの皆様に大変お世話になって参りましたので、大変光栄に存じます。 本講演では、JANNETのこれからと今後を展望するために、日本の国際協力のこれまでの歴史と特徴（本号：前編）、そして今後の方針として今年6月に閣議決定された新・開発協力大綱について（次号以降：中編と後編）議論していきたいと考えております。 まず、日本の国際協力の歴史についてお話いたします。日本の政府開発援助 (Official Development Assistance: ODA)は、第二次大戦後の1951年、サンフランシスコ講和条約によって、日本は国際社会に復帰してから始まります。1950年代から60年代にかけて、日本が侵略した国々に対して戦後賠償を行いました。これが転じてODAとなります（1955年）。日本が侵攻した国々は主にアジアの国々だったので、政府開発援助の相手国はアジア中心となりました。この傾向は欧米諸国（その他OECD／DAC諸国）とは傾向を異にします。 また日本は戦後、貯蓄率が高く、年金基金や郵便貯金等の融資財源が潤沢でした。このことから政府開発援助のプロジェクトの分野としても、融資財源を長期の運用として活用した経済基盤（インフラ）投資に融資する傾向が強いことも特筆されます。これは、融資財源が少なく、贈与財源（税金による）を用いて、主に社会分野に政府開発援助を供与する傾向がある欧米とも趣を異にしています。 1960-70年代にかけて、日本の製品の国際競争力が高まっていきます。その結果、外貨準備が蓄積され、円高圧力が強まります。「日本の円が安すぎるので、日本製品に競争力があるのだ」と批判されたのです。そして1985年、プラザ合意によって、円高に為替市場を誘導することが日米で合意されました。この円高と国際収支黒字で積み上がった外貨準備をテコとしてODAが増加しました。その結果、1990年代の約10年間、日本のODAの供与額は世界一でした。 一方、このころ日本は世界第２位の経済大国となっていたので、ODAの対国民所得比はそれほど高くありませんでした。「国民所得の0.7%以上をODAとして拠出する」ことを、日本を含む西側先進国（OECD/DAC諸国）は国際公約としていましたが、達成できている国は数えるほどでした。日本の場合も、この公約を達成するためには、現在のODAの額を３倍にしなければなりません。 このように日本は1990年代に、ODA供与総額では世界一となったのですが、国際協力の面において、まだ世界から敬意をもって遇されていませんでした。と言うのは、経済規模に比したODAの比率がそれほど高くないことに加えて、国際社会を理想の状態に導くような哲学を示していないことにも理由が求められました。 そこで日本が「なぜ国際協力を行うのか」、「どのような哲学をもって国際社会のリーダーシップを取ろうとするのか」ということを示すことが試みられました。その試みとして、1992年に初めて「政府開発援助大綱」が内閣で閣議決定されました。この大綱にはいくつかの中心概念がありました。まず、世界平和と繁栄、自由、人権、民主主義等が理念として掲げられました。また、日本がしたい援助をするのではなく、相手国政府の求めに応じて協力する、という要請主義が示されました。またその延長線上に、相手国が自助努力をする前提で、その努力に対して日本が支援することも組み入れられました。そして、日本の政府開発援助が、軍事的用途及び国際紛争助長に使用されるのを回避することが明記されました。 この政府開発援助大綱は2003年に改定されました。2003年大綱では、冒頭に政府開発援助の目的が明示されました。それは、「国際社会の平和と発展に貢献し、これを通じて我が国の安全と繁栄の確保に資すること」とされました。この「目的」には幾分曖昧さが残ります。「国際社会の平和と発展」と「我が国の安全と繁栄」という２つ目的があるのか、それとも前者は後者の手段でしかないのかが判然としません。この曖昧さは意図的なものだったのかもしれません。いずれにしても「我が国の安全と繁栄」が強調されたことは確かだと言えるでしょう。（次号以降では、開発協力大綱について論じます。） 　 引用文献 Stallings, Bargaba and Eun Mee Kim (2016), "Japan, Korea, and China: Styles of ODA in East Asia," Hiroshi Kato, John Page and Yasutami Shimomura, eds., Japan's Development Assistance: Foreign Aid and the Post-2015 Agenda, Palgrave Macmillan, pp. 120-134. 山形辰史 (2023) 『入門　開発経済学：グローバルな貧困削減と途上国が起こすイノベーション』（中公新書2743）中央公論新社。 　 　 〜JANNET30周年記念講演　登壇報告〜 ２. 障害と開発から見たアジア太平洋地域の障害者ー過去30年の道のりと今後の課題 名古屋学院大学　国際文化学部　教授 長田　こずえ 　 JANNETの設立はタイムリーでした。当時は障害の分野では国連ESCAPを中心にアジア太平洋地域がリーダーシップをとっていた時代でもありました。JANNETは過去30年の間、ネットワーク、国際協力、情報提供、キャパシティー構築など様々な分野で手堅い貢献を果たしました。同時に、JANNETやメンバーのNGOにとっても、国際的な動向、特に国連の規範、つまりESCAP障害者の10年‐合計第４次まで延長、国連障害者の権利条約、CBR/CBID,　WHO障害統計や障害の定義ICFなどの影響は強かったと言えます。またこの間、障害の概念変遷は国際的に影響力を持ち、障害当事者を中心とした活動へと重心が移動しました。結果的に、JANNETなどNGOと国際機関は互いにsymbiosis 共生関係になりました。これらのJANNETのアジア太平洋地域における活動は地味ながら着実な成果を残したと言えます。障害者の権利条約や開発分野の指針SDGｓは障害と開発の分野において新たなアヴェニューを切り開きました。 権利条約の32条とSDGｓは以下の項目において接点を持っています。 障害者の権利条約　第32条‐国際協力 ・国際協力の障害包括　Inclusive Development ・途上国の障害者の能力開発や支援 ・技術援助や経済援助の可能性 　 SDGｓと障害‐日本のJICAの重点 ・ゴール４　教育　 インクルーシブ教育や特別支援教育など ・ゴール8　経済成長と雇用　 障害者の雇用 ・ゴール10　不平等是正　 障害者の人権 ・ゴール11　持続可能な都市　 バリアフリーやユニバーサルデザイン ・ゴール17　実施手段‐国際協力　 障害と開発 　 それでは今後の30年はどのように変動するのでしょうか。権利条約やSDGs 2016-2030 年当時から世界はどのように変動したのでしょうか。以下のように簡潔にまとめることが出来ます。 ・シリア、アフガニスタン、ウクライナ、パレスチナなどの悲惨な状況と中途障害者の増加傾向 ・平和と継続的な経済開発のリンクを強化する必要性 ・コロナパンデミックや伝染病の蔓延と、ZOOMなど遠隔情報共有を含む急激な社会変動 ・日本やアジア地域の災害など、世界各地で起こる数々の自然災害と障害者のアクセスの課題 ・新たな格差が形成され、広がっている現実 　 今後は国際的指針作りやアドボカシーよりも国内実施の段階に入るでしょう。開発協力、開発分野においては、障害をメインストリームすることがツールとなる可能性があります。また、国内外においても、ネットワーク、情報提供、フォーラム開催、訓練などの分野、さらには、調査や研究など新しい領域をカバーできる可能性があります。新たな課題、例えば、戦争と障害などは今後浮上してくることは間違いありません。また、過去30年の間にアジア太平洋諸国の国々は、一部の南アジアを除き、素晴らしい経済発展を遂げ、自国のキャパシティーを向上させ、自立路線に達しました。つまり、国際協力・援助を卒業したとも言えるでしょう。日本との関係も対等になりました。JANNETも今後は中東やアフリカなどを含む、本当に支援を必要としている新たな地域に目を向けてはどうでしょうか。ポスト2030年の開発目標に障害を組み込むアドボカシー活動においても期待が持てると考えます。日本国内の活動にいっそう力を入れることも考慮できるのではないでしょうか。JANNETはまさにマルチパートナーの団体ですから、そのようなポストSDGｓの市民活動において貢献する立場にあるでしょう。ポストSDGｓに向けての審議は、2025年以降開始されるはずです。 開発分野においては、今後は障害の主流化メインストリームが重要になると思います。経済の停滞、財政難の時代に、今後障害と開発分野の予算が増える事はあまり望めないでしょう。日本の経済は上向きとは言えません。予算がストレッチする中、開発のプロジェクトの中に上手に主流化していく必要があると考えます。また、ODAのプロジェクトはフェースアウトに問題があります。JICA-APCDのタイのようなキャパシティーの高い受け入れ国は特殊であり、通常は、継続性がなく、政府の政策として残らない場合が多いです。JANNETのようなNGOはそのネットワークを使って、様々なパートナーが参加する、AFTER国際支援の細かいニッチェに貢献することが出来るでしょう。 　 〜第18回「リハ協カフェ」登壇報告〜 1. 近年の福祉機器関連の国際動向について 国立障害者リハビリテーションセンター研究所　福祉機器開発部長 井上　剛伸 ※去る2023年9月22日に開催した、（公財）日本障害者リハビリテーション協会主催『第18回「リハ協カフェ」』にてご登壇いただいた内容を、まとめていただきました。 　 福祉機器は、障害のある方々にとって、必要不可欠な環境因子の一つとなっています。特に近年の国際動向は激しいものがあり、福祉機器の重要性の高まりを表しています。 その大きな流れを作っているのはWHO-GATE（World Health Organization, Global Cooperation on Assistive Technology）というイニシアチブの枠組みです。2014年に発足し、次々と福祉機器分野に変革をもたらしてきました。2022年には、それらの議論をまとめる形で福祉機器に関するグローバルレポートを発行しています。 WHOの活動と呼応する形で、福祉機器の学協会についてもグローバルな枠組みが形成されています。GAATO(Global Alliance of Assistive Technology Organizations)という連合体です。2000年に、北米、欧州、オーストラリア、日本のリハビリテーション工学に関連する学協会が徳島で締結した協力関係の合意が発展し、2020年にグローバルな連合対として発足した組織です。2021年から2022年にかけて、福祉機器の利用効果に関する課題を特定するための、グローバルチャレンジと題した世界規模でのワークショップを実施し、課題解決に向けたモデルの構築を行っています。 　また、国際標準化機構(ISO: International Organization for Standardization)の活動も活発で、車椅子や歩行支援機器、移乗介助用リフト、褥創予防関連機器、排泄関連機器、トイレ・入浴関連機器、感覚機能支援機器などの国際規格の作成および改訂作業が進められています。2022年には福祉機器の分類と用語に関する規格の改訂版(ISO9999:2022)と、福祉機器の一般要求事項に関する新しい規格（ISO21856:2022）が発行され、福祉機器全体の概念や機能についても新たな流れが生み出されています。 以上、ご紹介したように技術革新の加速や社会の包摂性の進展などにより、福祉機器に求められる機能や利用方法などが、より多様化、複雑化してきています。利用者中心の考え方が、より一層求められています。 　 　 ******************************************************************************** インフォメーション １．国連障害者の権利条約（UNCRPD）締約国情報 (関連サイト：http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/rights/right.html) 署名国・地域数164/　締約国・地域数　189　(2024年1月末現在) https://treaties.un.org/Pages/ViewDetails.aspx?src=IND&mtdsg_no=IV-15&chapter=4&lang=en 2. 冊子「障害者権利条約　総括所見のポイント解説」が発刊されました。 2022年8月、国連の障害者権利委員会で、権利条約の実施に関する日本の初めての審査が開かれました。 日本の市民社会からも約100人（うちJDFメンバーは70人）が参加して、ブリーフィング（意見や情報の提供）などを行いました。 その結果、委員会から示されたのが、日本への「総括所見」です。 総括所見には、条約の考え方を踏まえた、大変高い目標が示されています。 私たちが日々暮らしている地域や社会をよりよくしていくために、この目標をどのように役立てることができるのか――。 ご一緒に考えるきっかけとなれば幸いです。 　　　 体裁： B5 版 60 ページ 頒価：1冊 500円（送料別） 主な内容： ・グラビア （2022年ジュネーブでの風景） ・条約とは？ 総括所見とは？／総括所見の構成 ・総括所見のポイント解説（最重要10課題、重要8課題） ・メッセージ 〜障害者権利委員会委員より キム・ミヨンさん、ヨナス・ラスカスさん（日本の国別報告者） ・コラム／メッセージ JDFと連携し、また応援いただいている当事者、関係者より ・日本の第1回政府報告に関する総括所見（JDF仮訳） 　　　 ※団体等で50 冊以上まとめてご協力いただける場合は、金額等のご相談に応じます。 ※発送には別途送料がかかります。送料は納品日や数量により異なります。 ※発送の際に請求書を同封させていただきます。 お申し込みは、日本障害フォーラム（JDF）事務局まで。 ※送付先ご住所、氏名、連絡先（TEL・メールアドレス）、希望冊数をお知らせください。 JDF事務局URL：jdf_info@dinf.ne.jp Tel: 03-5273-0601 　Fax: 03-5292-7630 イベント情報 1．第20回「リハ協カフェ」 2024年2月20日（火） 日本障害者リハビリテーション協会の国際委員会では、コロナ禍においても国際交流の火は消してはいけないとの思いから、関係者への情報提供を行うべく、リモートによる報告会「リハ協カフェ」を立ち上げ、2020年8月より隔月で開催してまいりました。今回は第20回目の開催です。 第20回は、2021年に日本障害者リハビリテーション協会が開発しました、「連携」や「協力」を疑似体験しながら地域共生社会について考える研修プログラム『レッツ協力』につきまして、概要と開発までの経緯、ならびに実施事例を、日本障害者リハビリテーション協会　国際協力推進専門職の宮前ユミと、琉球大学人文社会学部　非常勤講師であり「DET沖縄」代表である小林学美（まなみ）氏よりご報告いただきます。 関係者以外にも広くご参加を募ります。皆様のご参加をお待ちしております。 　 ◆日時：2024年2月20日（火）13：30〜15：00 ◆会場：リモート開催（Zoom） ◆主催：公益財団法人　日本障害者リハビリテーション協会 ◆参加費：無料 ◆定員：100名 プログラム（敬称略） 13：30-13：35 開会挨拶 君島淳二（公益財団法人 日本障害者リハビリテーション協会 常務理事） 13：35-14：05 報告１「共生社会を目指して―『レッツ協力』のこれまでとこれから」（仮） 発表者：宮前　ユミ　（公益財団法人 日本障害者リハビリテーション協会　国際協力推進専門職） 14：05-14：35 報告2「『レッツ協力』カードゲーム実践例―有効な研修づくりと効果について―」（仮） 発表者： 小林　学美氏　（琉球大学　人文社会学部　非常勤講師/「DET沖縄」代表） 14：35-15：00質疑応答 15：00　　　　閉会 ＊プログラムの内容に変更がある場合がございます。ご了承ください。 【発表者プロフィール】 ・小林　学美　氏（琉球大学　人文社会学部　非常勤講師/「DET沖縄」　代表） 《学歴》 琉球大学大学院　人間科学研究科博士前期課程修了 （社会学修士） 精神保健福祉士・精神保健福祉士実習指導者・認定心理士　 《職歴》 1994年〜 東京都・神奈川県・サイパン島（USA）にてメンタルケアカウンセリング、うつ症状からの回復、引きこもり等自立相談業務 沖縄県にて精神科病院勤務（退院促進担当ソーシャルワーカー） 2015年 インクルーシブ研修団体「DET沖縄」設立、第一期DET認定ファシリテーター 2016年 （障害者差別解消法施行）　 琉球大学　グルーバル支援機構　インクルーシブ教育推進プロジェクトコーディネーター 2019年〜 宜野湾市教育委員会指導部　はごろも学習センターSSWアドバイザー 《その他》 大庭学園　沖縄福祉保育専門学校・ソーシャルワーク専門学校　非常勤講師（2015年〜現在） 那覇市医師会看護専門学校　非常勤講師（2016年〜現在） 沖縄国際大学　非常勤講師　（2022年〜現在） 元神奈川県心のバリアフリー推進委員　 元沖縄県障害者差別解消調整委員 《担当授業科目》 社会保障・社会福祉・ソーシャルワーク演習・精神看護概論・コミュニケーション技術・人間理解・介護旅行概論・SSW実習指導 《執筆》 絵本「どうする？ 〜What do we do？〜」（2018）、 絵本「どうする？ 〜災害時の命の平等編〜」（2022） 「共生社会のアサーション技術 〜差別を生まないためのコミュニケーション技術〜」（2023） 琉球新報コラム「南風」(2013)、精神保健福祉士機関誌など 《趣味》 旅行・シュノーケル ・宮前　ユミ　氏 （公益財団法人 日本障害者リハビリテーション協会　国際協力推進専門職） 《学歴》 名古屋大学国際開発研究科国際協力専攻修了(2007年) 《職歴》 2006年外務省国際協力局インターン 2007年（特活）APEXにてJICA草の根パートナー　 事業業務調整員（インドネシア駐在） 2009年（公財）笹川保健財団プログラムオフィサーとして海外のハンセン病回復者支援事業担当（中国、インドネシア、エチオピア、インド等） 2021年より日本障害者リハビリテーション協会国際課所属 【申込方法】 以下のサイト、またはFAXにてお申し込みください。 https://www.jsrpd.jp/cafe20/ 申込受付：2024年2月19日（月）15：00まで ※情報保障が必要な方は、2月9日（金）までにお申し込みください。 満員になり次第、締め切りとなりますので、ご了承ください。 お名前、ご所属、ご住所を明記の上、手話通訳、要約筆記、点字資料など必要があれば申し込み時にお知らせください。 参加登録された方へZoomのURLをお送りいたします。　 【お申し込み、お問い合わせ先】 《公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会　国際課》 担当：村上・仁尾（にお） 〒160-0052東京都新宿区戸山1丁目22番1号 TEL: 03-5273-0601 　　FAX: 03-5273-1523　　　 Eメール：kokusai@dinf.ne.jp 編集後記 1993年はどんな年だったのでしょう。 JANNETが誕生したその年、記録的冷夏の結果、米が不作となり、政府は米の部分的輸入解禁を決定しました。いつもより長い米粒、インディカ米を初めて食べた人も多かったのではないでしょうか。 夏には、細川連立政権が誕生、38年ぶりに自民党が下野し、55年体制の崩壊といわれました。 サッカーＪリーグが開幕し、野球の話ばかりしていたおじさんたちも、「オフサイド」、「ペナルティキック」などの言葉に触れました。 海外に目を転じれば、マーストリヒト条約が発効し、EUが誕生しました。南アでは白人単独の支配に終止符が打たれ、GATTウルグアイラウンドの合意によりWTOの成立が決まりました。冷戦後の秩序に希望が持たれていた時期かもしれません。 30年前。遠い昔のようで、つい昨日のことのようにも思われます。 先輩方の努力によって実現された30周年であるならば、31年目も小さくとも着実に努力を重ねていきたいと思います。 （伊藤　丈人／JANNET広報・啓発委員） JANNET事務局では、会員の皆様よりメールマガジンに掲載する国際活動に関する情報を募集しております。団体会員様のイベント情報などありましたら事務局までご連絡ください。 JANNET障害分野NGO連絡会　 〒162-0052　東京都新宿区戸山1-22-1 公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会内 【JANNET事務局直通】 TEL：03-5292-7628　FAX：03-5292-7630 URL: http://www.normanet.ne.jp/~jannet/ 以上