日本障害者協議会(JD)

(厚生労働大臣)閣議後記者会見概要より  2004.2.20

(記者)
 今の話に関連して、介護保険と障害者支援費の統合の問題があります。この問題では1月の中旬に厚生労働省の改革本部というものを立ち上げて、もう1ヵ月ちょっとたっていますが、6月か7月くらいには案を出すということをおっしゃってますけれども、未だに統合した場合に、統合するというのは決定したわけではないですけれども、もし統合するとしたら、例えばアセスメントはこうなって、ケアマネがこうなるというような具体的な案が全く出ていないと、これで本当に6月に間に合うのだろうか、その具体的な案がいつ出てくるのだというのが障害者側から出ていますが、大臣として、具体的にもし統合するという選択肢をとった場合にこうなるのだという具体的なものを、ある程度おおざっぱなものでもいいのですが、具体的なものはいつ示されるのですか。
(大臣)
 それはそんなに早くは出来ません。やっぱり統合してやっていくか、それとも別々にやっていくかというのは、これは制度の話でございまして、いかなる制度にいたしましても、施策としては進めていかなければいけない話でございますから、その施策はどういう方針でやっていくかということについては、これはその決定とは別に進めていかなければならない問題だというふうに思っております。出来るだけ早くやらなければいけないというふうに思いますが、少なくとも来年度、そういう改正も視野に入れてということであれば、今年中に決定しなければならない話でございますから、急いでいる話でございますけれども、よく議論を尽くしてということになるだろうというふうに思っております。
(記者)
 具体的なものがないと議論にならないのですよね。障害者側は全然分からない、具体的なものを示してもらわないと。何で統合に利点があるのかというのもよく分からないという状況なのですよ。
(大臣)
 だから統合をするかどうかという話と、障害者の施策をどう進めるかという話とは、私は双方やらなければならない話だと思います。統合してもその施策はやらなければならない。それから統合しなくても、その施策は進めなければならない、そういうことだろうというふうに思いますから、そこはよく縦分けていかなければならないし、しかし今おっしゃるように、統合するのとしないとで、違うこともあるわけですから、そこは何かということの区切りと申しますか、その辺の見分けもちゃんとして進めるべきところから早く進めていくということ大事だというふうに思ってます。
(記者)
 その見分けというのは早めに出すと。
(大臣)
 そうですね。それは早くやらないといけない。

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