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このままの"障害者自立支援法案"では自立はできません!7.5緊急大行動  アピール

 障害者自立支援法案は、7月1日から衆議院厚生労働委員会で審議が再開されています。大詰めを迎えて審議の行方はどうなるのか、委員会採択をめぐって緊張と不安が増しています。
 不安の原因は明らかです。こんなにも重大かつ大規模な法案でありながら、当事者抜き、基礎データもほとんど無く、国会審議でも問題解明が図られないまま、わずか4か月で成立させようとするところにその原因があります。また、法案全体のベースに強力な財政縮減策を横たえていることも、問題を深刻にしています。
 もし、障害者自立支援法案が原案のまま成立ということになるとどうなるでしょう。ようやく定着しつつあるノーマライゼーションという考え方にも、また地域生活移行の流れにもブレーキがかかることになります。今週中にも衆議院厚生労働委員会での採決がなされるのでは、こんな情報が伝わってきています。今、国会がとるべき道は、採決を急ぐのではなく徹底かつ納得のいく審議を行うことです。そして、後世に誇れるようなしっかりとした障害者政策の礎を打ち立てることではないでしょうか。初めて訪れたといっていい、国会での障害者政策についての基本論議をもっと続けてください。私たちを抜きに私たちのことを決めないでほしいのです。

 わたしたちは、本日、日比谷野外音楽堂とその周辺に、多くの市民のみなさんとともに、全国から障害当事者と家族、関係者など、11000人が集いました。参加者みんなで、審議中の国会へデモ行進を行い、国会や政府に向かって、そして社会に向かって、下記の要望事項について全力をふりしぼって訴えます。

 市民のみなさん、国会議員のみなさん、私たちへのご支援を心からよびかけます。

    記

1)現在の生活水準を絶対に後退させないでください。障害保健福祉関連予算を大幅に増やしてください。これまでの予算水準はあまりに低すぎます。特に、地域生活基盤の緊急整備を行ってください。

2)「応益(定率)負担」の導入はやめてください。所得保障の確立が図られないまま導入されれば、障害者の生命を削ることになります。また、本人が負担できない場合に家族に負担が及ぶことは避けてください。働きながらの費用負担も納得できません。

3)難病や発達障害、高次脳機能障害といわれている人びとなど、すべての障害を障害者自立支援法の対象としてください。

4)市町村審査会の構成メンバーに、障害者の地域生活について経験や知識等が豊富にある当事者を構成メンバーに加えて下さい。審査会の役割は「障害程度区分の二次判定」にとどめ、非定型的支給決定の審査は行わないようにしてくだい。

5)重度障害者が安心して自立生活ができるサービス水準を確保して下さい。そのために、重度障害の一人暮らしを想定した国庫負担基準を設け、一日24時間の介護保障が可能になるようにしてください。

6)障害者の社会参加にとって重要なサービスである移動介護は、個別給付として下さい。個々のニードに基づいて利用できるような仕組みを継続してください。

7)コミュニケーションの保障は、あらゆる制度利用と社会参加の基本となるものです。手話通訳や要約筆記等のコミュニケーション支援については、国が責任をもって財源保障をする仕組みにしてください。

8)自立支援医療は凍結してください。精神通院公費医療、育成医療、更生医療を継続し、本人や家族の負担増を前提にすることなく、安心して受けられる医療制度をそのまま続けてください。

9)一人ひとりのニードと障害に応じた働く場や日中活動の場をもっと増やしてください。雇用と福祉の一体的な体制を図り、雇用や仕事の発注面で、企業ももっと応援してください。とくに、雇用に就けない人のための働く場を拡充し、地域活動支援センターについては個別給付としてください。

10)障害程度によるグループホーム・ケアホーム等への振り分けを行わず、また、グループホーム内のホームヘルプ・ガイドヘルプ利用を存続してください。

11)障害児福祉に関して、発達・育成期にあることをふまえて、現行の公的責任による施策を維持してください。

 2005年7月5日

 「このままの”障害者自立支援法案”では自立はできません!7.5緊急大行動」参加者一同