TOP衆議院厚生労働委員会でのこれまでの「障害者自立支援法案」審議動向

衆議院厚生労働委員会での
これまでの「障害者自立支援法案」審議動向

(衆議院HP:最近の委員会の動きより)          ユリカモメさんまとめ


http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_honkai.htm 
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▼4月27日(水)
障害者自立支援法案(内閣提出第35号)
障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出第36号)
 <以下、上記表示略します>
上記両案について、尾辻厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取した。
 
▼5月11日(水)
尾辻厚生労働大臣、西厚生労働副大臣及び政府参考人に対し質疑を行った。

(質疑者)
 石崎岳君(自民)
 古屋範子君(公明)
 阿部知子君(社民)
 石毛えい子君(民主)
 園田康博君(民主)
 山口富男君(共産)

(主な質疑事項)
1. 我が国の社会保障における障害者施策の給付水準に対する厚生労働大臣の見解
2. 障害者に利用者負担を求める理由及び所得や就労について配慮の必要性
3. 政省令事項が多くその内容を明らかにする必要性
4. 障害程度区分の認定等を行うための調査の基本的考え方
5. 障害者の所得保障の確立に向けた取組方針
6. 認定区分や利用者負担に対する障害者団体からの懸念についての厚生労働大臣の認
7.補装具及び日常生活用具の対象品目、支給対象者、価格等について科学技術の発展、
   障害者のニーズ等に合わせて見直していく必要性

▼5月13日(金)
尾辻厚生労働大臣、衛藤厚生労働副大臣、西厚生労働副大臣、森岡厚生労働大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行った。
なお、参考人から意見を聴取することに協議決定した。

(質疑者)
 園田康博君(民主)
 中山泰秀君(自民)
 小林千代美君(民主)
 山口富男君(共産)
 阿部知子君(社民)
 松野信夫君(民主)
 山井和則君(民主)
 泉健太君(民主)
 中根康浩君(民主)

(主な質疑事項)
1. 定率負担の導入が利用者に過重な負担を強いる懸念
2. 利用者負担の増加を伴う自立支援医療費制度の創設による受診抑制の発生有無
3. 育成医療を自立支援医療制度で措置することが子どもの健全育成に与える影響についての厚生労働大臣の所見
4. 本年10月から自立支援医療を施行する根拠及び施行を急ぐことの妥当性
5. 障害のある子どももない子ども一緒に同じ学校で教育を受けることの重要性
6. 発達障害者の早期発見、早期支援のための専門的な人材育成等の人的支援の必要性
7. 応益負担導入等の見直しを求める障害者団体の意見への対応方針
8. 居住の自由を確保するためにグループホームとケアホームとの区分を止める必要性
9.精神障害者の雇用促進の実効性確保に向けて雇用率未達成企業に対する指導の強化とともに障害者納付金制度を見直す必要性

▼5月17日(火)
参考人から意見を聴取した後、質疑を行った。

(午前)(参考人)
 社会福祉法人日本身体障害者団体連合会事務局長・森祐司君
 社会福祉法人日本盲人会連合会長・笹川吉彦君
 特定非営利活動法人DPI(障害者インターナショナル)日本会議事務局長・尾上浩二君
 社会福祉法人全日本手をつなぐ育成会常務理事・松友了君

(質疑者)
 大村秀章君(自民)
 古屋範子君(公明)
 横路孝弘君(民主) 
 山口富男君(共産)
 阿部知子君(社民)

(主な質疑事項)
1. 障害種別の統合、給付の義務経費化、就労支援等障害者自立支援法案の体系についての評価
2. 地域社会において共生社会を形成していく重要性
3. 移動介護に対する給付の在り方
4. 障害者の所得の現状からみた利用者負担導入の是非
5.本法律案成立後の制度において障害者が生活していくために必要とされる収入額

(午後)(参考人)
 財団法人全国精神障害者家族会連合会理事長・小松正泰君
 財団法人全日本聾唖連盟理事長・安藤豊喜君
 社団法人全国脊髄損傷者連合会副理事長・大濱眞君
 日本障害者協議会常務理事・藤井克徳君

(質疑者)
 井上信治君(自民)
 福島豊君(公明)
 横路孝弘君(民主)
 山口富男君(共産)
 阿部知子君(社民)

(主な質疑事項)
1. 定率負担の導入により重度障害者のサービス利用が抑制されて自立できなくなる懸
2. 中立・公平な運営を確保するための市町村審査会委員の構成の在り方
3. 障害の障害福祉サービスの一元化に向けて市町村における受け入れ基盤を早急に構築する必要性
4. 手話通訳等コミュニケーション支援が応益負担になじまない理由
5.障害の認定に当たって障害者当事者の生活状況等も勘案する必要性

▼5月18日(水)
尾辻厚生労働大臣、衛藤厚生労働副大臣及び政府参考人に対し質疑を行った。

(質疑者)
 桝屋敬悟君(公明)
 城島正光君(民主)
 馬淵澄夫君(民主)
 水島広子君(民主)
 五島正規君(民主)
 山口富男君(共産)
 阿部知子君(社民)

(主な質疑事項)
1. 組みが遅れていた障害者福祉施策の体系的改革である自立支援制度の導入であっも障害者の生活に配慮して更なる
   負担軽減措置を検討する必要性
2. 重度障害者等包括支援への移行により重度障害者に対するサービスの量・質が低下するとの懸念に対する厚生労働大臣の見解
3. 精神障害者通院医療制度を維持する必要性及び自立支援医療の精神障害者の「重度かつ継続」の判断を
   国際的基準である機能の全体的評定尺度による状態像により行う必要性
4. 自立支援医療制度導入による利用者への影響の予測分析の有無
5. 十分な議論がないままでの育成医療の自立支援医療への取り込みが小児の健全育成等の重要性を失う懸念
6. 法定雇用率を見直さずに精神障害者を実雇用率の算定対象に加えることの是非
7.在宅就業障害者の労働者性の有無及び労働者性の判断基準

▼5月19日(木)
参考人から意見を聴取した後、質疑を行った。

(参考人)
 社団法人日本経済団体連合会労働政策本部雇用・労務管理グループ長 輪島忍君
 日本労働組合総連合会雇用法制対策局長・長谷川裕子君
 特定非営利活動法人障害者雇用部会副理事長・土師修司君
 社会福祉法人プロップ・ステーション理事長・竹中ナミ君
 藍野大学学長・高橋清久君

(質疑者)
 小西理君(自民)
 古屋範子君(公明)
 五島正規君(民主)
 山口富男君(共産)
 阿部知子君(社民)

(主な質疑事項)
1.メンタルヘルスケアの利用を促進するための方策
2.新たに導入される障害者の在宅就業支援の意義及びその効果
3.精神障害者の法定雇用率への算入を実施すべき時期の目途
4.障害者の雇用促進につなげるために雇用率において派遣労働者数を常用労働者数の算定に加える見直しについての考え方
5.障害者雇用促進に向けた中小企業への誘導策の在り方

▼6月7日(火)
参考人から意見を聴取した後、質疑を行った。

(参考人)
 坂出市長・松浦稔明君
 全国町村会長・山本文男君
 日本重症児福祉協会理事長・江草安彦君
 全国自立生活センター協議会代表・中西正司君
 障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会事務局長・白沢仁君
 医療法人社団順風会上尾の森診療所院長・佐藤順恒君

(質疑者)
 御法川信英君(自民)
 福島豊君(公明)
 石毛えい子君(民主)
 山口富男君(共産)
 阿部知子君(社民)

(主な質疑事項)
1.自立支援制度への移行に伴う市町村の事務量増加による財政負担の概算
2.ALS患者など最重度障害者の自立支援の在り方
3.福祉施策の基盤整備を進める福祉圏の設定におけるふさわしい人口規模の在り方
4.障害の重い人ほど自己負担が増大する応益負担の問題点
5.精神障害者保健福祉法第32条の精神通院公費医療制度が果たしてきた役割

▼6月8日(水)
1 障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出第36号)
尾辻厚生労働大臣、衛藤厚生労働副大臣、西厚生労働副大臣、森岡厚生労働大臣政務官及び政府参考人並びに参考人に対し質疑を行った。
質疑終局後、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、宮澤洋一君外4名(自民、民主、公明、共産、社民)から修正案が提出され、提出者城島正光君(民主)から趣旨説明を聴取した。
次いで、採決を行った結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致(賛成―自民、民主、公明、共産、社民)をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決した。
なお、本案に対し、宮澤洋一君外4名(自民、民主、公明、共産、社民)から附帯決議案が提出され、福島豊君(公明)から趣旨説明を聴取した後、採決を行った結果、全会一致(賛成―自民、民主、公明、共産、社民)をもってこれを付することに決した。

▼7月1日(金)
尾辻厚生労働大臣及び政府参考人に対し質疑を行った。

(質疑者)
 園田康博君(民主)
 山井和則君(民主)
 五島正規君(民主)
 水島広子君(民主)
 山口富男君(共産)
 阿部知子君(社民)

(主な質疑事項)
1.本案に関する疑義及び委任政省令の方向性等に対して厚生労働省が誠実な回答を行っていく必要性
2.障害福祉サービスにおいて諸外国での採用事例が見当たらない応益負担制度を導入することの妥当性
3.重度の全身性障害者に対する現行のサービス水準を維持する必要性
4.育成医療の目的や疾病特性を無視して負担増を強いる自立支援医療への統合を取り止める必要性
5.精神障害者の社会的入院が解消するまでは精神通院公費医療制度を存続させる必要性
6.自立支援制度の基本である障害程度区分の適切な認定基準が示されない以上、法案を撤回する必要性
7.障害者の所得保障の改善がなされない中で負担増を先行させることの妥当性

▼7月6日(水)
尾辻厚生労働大臣、西厚生労働副大臣及び政府参考人に対し質疑を行った。

(質疑者)
 菅原一秀君(自民)
 吉野正芳君(自民)
 横路孝弘君(民主)
 泉房穂君(民主)
 中根康浩君(民主)
 泉健太君(民主)
 三井辨雄君(民主)
 山口富男君(共産)
 阿部知子君(社民)

(主な質疑事項)
1.重度在宅障害者の自立支援制度における福祉サービスの対象者の範囲及び給付水準の考え方
2.障害程度区分の調査票に専門家である福祉事業者の意見を反映させる必要性
3.本案に対する障害者及び関係者からの「7.5緊急大行動アピール」に盛られた不安や要望に対する厚生労働大臣の見解
4.一人暮らしの障害者や認知症高齢者の権利擁護のために成年後見人などの第三者がチェックできる仕組みを導入する必要性
5.グループホーム入所者の定率負担に関する個別減免についての割合等を明確にする必要性
6.市町村審査会に提出されたサービス支給判定資料についての障害当事者による閲覧の可否及びその必要性
7.地域生活支援事業による移動支援では障害者の地域生活が保障されない懸念
8.障害者福祉サービスの利用者負担の上限を世帯の負担能力に応じて設定することが家族負担につながる懸念
9.現行の精神通院公費制度の対象者で自立支援医療の対象から外れる者の割合として厚生労働省が提示するデータの正確性

▼7月8日(金)
八代英太君外2名(自民、公明)から修正案が提出され、提出者大村秀章君(自民)から趣旨説明を聴取した。
次いで、上記案について、尾辻厚生労働大臣、西厚生労働副大臣及び政府参考人に対し質疑を行った。

(質疑者)
 福島豊君(公明)
 藤田一枝君(民主)
 橋本清仁君(民主)
 高橋千鶴子君(共産)
 阿部知子君(社民)

(主な質疑事項)
1.所得面で不利な障害者に対して高齢者や乳児と同様に医療保険制度の給付率を引上げる必要性
2.修正案で自立支援医療の施行期日を遅らせるだけでなく、自立支援医療の適用範囲についても見直す必要性
3.移動介護を個別給付として現行の給付水準を維持する必要性
4.障害者の自立と社会参加の実現における福祉労働者の果たす役割の重要性及び人材確保対策の必要性
5.本法案を審議した社会保障審議会へ厚生労働省が提出した資料にミスがあったことの確認及び厚生労働省の本法案策定の進め方の妥当性

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