TOP秋の各地の集会

■(掲示板によせられた集会の情報をもとに作成しています)


■10.25 京都 
障害者自立支援法案の委員会採択反対!障害当事者の声を聴け!
    『応益負担』は絶対に認められない!」緊急街頭演説会・パレード

日時 10月25日(火)
内容 @「街頭演説会」…18:00〜18:15 京都市役所前。
    A「 パレード 」…18:15出発→四条河原町流れ解散(18:45頃)
    *参加予定:障害当事者ら100人
    同日、正午から午後1時の間、北野の天神さんでも宣伝行動に取り組みます。
主催:障害者自立支援法案に異議あり! 『応益負担』に反対する大集会実行委員会


■10.23 新潟  100名参加
  にいがたフォーラム 障害者自立支援法案をみんなで考えよう

日時 10月23日(日) 1時―4時
会場 新潟市新津地域保健センター
内容
1)新潟フォーラム開催の経過と私たちの願い きょうされん新潟支部 市川勝志郎
2)それぞれの立場から
  発言者
    全医労(西新潟病院) 戸次義文
    新潟県腎臓病患者友の会 鈴木孝

    全国心臓病の子どもを守る会新潟県支部 今井春子
      お子さんは新潟県で手術可能な3箇所の病院でも無理で大阪の国立循環器病院で手術を受けたそうです。
      現在小6ですでに2回受けているそうです。育成医療によって多額の手術費の出費が助けられているが
      これがもしなくなったら。命をすくうことができなくなると。障害者と同様、生まれつきの新臓奇形は誰のせい?
      誰のせいでもない!そしたら公的扶助しかないでしょと今井さんは訴えました。
      生きるために最低必要なことが自己責任になって多額の費用負担を強いてはいけないと…
      最後に今井さんは「親の経済力で子どもの命の質が左右される日が再び来るのではと不安を感じています。」

    新潟市・在宅障害者 鈴木正男
      在宅で暮らす重度の障害者の方です。現在は月額1万円以下でホームヘルパー、デイサービス、ショートステイ、
      訪問看護、通院ボラなど支援を受けているがこれが自立支援法の下では月9万円の自己負担になる。
      年金だけでは赤字。また負担増に加え、市町村合併で新津市から新潟市になったが旧新津市で
      心身障害者医療費自己負担分助成が移行期間をへてH18年3月で廃止される。その負担も増えてくる。
      目に見えない負担がさらに加わる。とにかく暮らしていけない。

    全国障害者問題研究会新潟支部 高橋小夜子
    新潟県視覚障害者友好協議会 石田 浩子
    入所施設に入っている障害者 古俣光吉
    子どもが入所施設に入っている保護者 佐藤由美子
    新栄学園保護者会 田中則巨
    小規模通所授産施設「のぎくの家」 渡辺真由美
    かがやき福祉作業所 渡邊勇策
3)国会情勢  衆議院厚生労働委員 菊田真紀子
閉会の挨拶 新潟県患者家族団体協議会 永島日出雄

主催 新潟フォーラム実行委員会
    新潟県障害者の生活と権利を守る連絡協議会/きょうされん新潟支部/全国障害者研究会新潟支部
    新潟県患者家族団体協議会/新潟県社保協/新潟市「障害者自立支援法を考える会」
    新潟市身体障害者福祉協会連合会/新潟県肢体障害者の未来を切り開く会


■10.20 滋賀  200名で大成功
とき 2005年10月20日(木) じかん 13:00〜
ところ 大津市勤労福祉センター 5F大ホール(定員300名)
内容 この間の情勢と運動の経過報告
     講演「障害者自立支援法の正体」 講師・NPO法人大阪障害者センター塩見洋介さん
     シンポジウム 各層からの意見表明等
主催 障害者の滋賀の共同行動・呼びかけ団体代表者会議


■10.18 大阪    3000名の大パレード
えっ!?廃案の法案がそのまま復活!? 「障害者自立支援法」では自立できへん!10.18御堂筋大パレード
日時 10月18日(火) 11時30分集合
場所&&コース 中之島剣崎公園→淀屋橋→難波 約4.5キロ
主催 自立支援法を考える大阪のつどい実行委員会(13団体) 詳細


■10.16 高知  50人で学習会(10.18のコラム参照)
今後の障害者施策を考える高知県民集会
日時:10月16日(日)午後1時〜4時半
場所:高知県立女子大2階203番教室
第1部  基調講演 井上吉郎さん(WEBマガジン福祉広場編集長)
第2部  シンポジュウム
       井上吉郎さん(WEBマガジン福祉広場編集長)
       正岡光雄さん(障害者の生活と権利を守る高知県連絡協議会)
       山岡章子さん(高知県難病団体連絡協議会)
       武田廣一さん(社会福祉法人さんかくひろば常務理事)
       川井八重さん(高知大学医学部看護学科) 
      コーディネーター  田中きよむさん(高知大学)
第3部  帯屋町パレード
主催 今後の障害者施策を考える高知県民集会実行委員会


■10.15 熊本   250名の大集会に!
「私たちが願う、これからの障害者福祉」
  今一度、障害当事者・家族の願いに立ち返って
日時 10月15日「土」 13時より16時
会場 熊本学園大学4号館
講師 藤井克徳さん
主催 きょうされん九州ブロック きょうされん熊本支部
問合せ申し込み 092−872−8930 きょうされん九州ブロック事務局


■10.8 宮城
ハートインみやぎ2005 <ハートインみやぎ実行委員会>
  障害者福祉の明日はどっちだ−自立支援法ってどおよ?−
  精神障害への理解を市民に広め、誰もが住みやすい社会を!
日時 10月8日 13:00〜17:00
会場 仙台メディアテーク1F オープンスクエア
報告 「障害者自立支援法はどこからきた?」 〜これまでの福祉施策の動向をもう一度おさらいしよう〜 帯広ケア・センター所長 門屋充郎氏
シンポジウム コーディネーター 浅野弘毅 氏 (東北福祉大学教授)
シンポジスト  門屋充郎氏 (帯広ケアセンター所長)、立岩真也氏 (立命館大学大学院教授)、七瀬タロウ氏 (精神医療ユーザー・社会学)
                   山本創氏 (難病をもつ人の地域自立生活を確立する会代表)


■10.4 東京   1300名が一堂に会し語り合いました   画像はここを
とうきょうフォーラム いまだから語り合おう!障害者施策の明日を
日時 10月4日(火) 13時〜16:30
会場 なかのZERO大ホール

コーディネータ 佐藤久夫(日本社会事業大学)・中村文子(日本自閉症協会東京支部)
わたしはこう考えます
 山田憲二郎(都育成会ゆうあい会)、今村登(DPI東京行動)、佐藤一幸(都精神障害者団体連合会)、横内康行(都セルプセンター)
 磯部光孝(きょうされん東京支部)、関口和子(都育成会)、吉岡則重(都福祉保健局障害者施策推進部長)
 指定発言
主催 とうきょうフォーラム実行委員会
    都身体障害者団体連合会、都知的障害者育成会、都精神障害者家族会連合会、DPI東京行動委員会、都腎臓病患者連絡会、
    日本自閉症協会東京支部、日本てんかん協会東京支部、障害者と家族の生活と権利を守る都民連絡会、都セルプセンター
    きょうされん東京支部、聴覚障害者「自立支援法」対策東京本部など24団体


みんなが示した対案
 小野浩さん
「とうきょうフォーラム」は、金ベエさんがカキコミされているように、1300人の参加を得ました。
今回のフォーラムの特徴は、可決成立を求めた団体も、慎重審議を求めた団体も、
「廃案という好機を生かして、みんなで率直な議論をしよう」というものでした。
廃案を好機とせざるを得ないところに、さまざまな思いがよぎりますが、
「とにかく、この機会にみんなでいろんなことを話そう」が合言葉でした。
フォーラム当日もそうですが、準備の段階での実行委員会は、
とても自由で、みんなの思いが共有できたと実感しています。

当日は、やはり当事者の発言が圧巻でした。
事務局を担当していただけに、バタバタと動いており、
ゆっくりみんなの発言を拝聴することはできませんでした。
けれども、山田さんや今村さん、佐藤さんたちの発言で、印象に残った点はいくつもあります。
とくに、指定発言の山本さんの発言は、胸に響きました。
受付周辺で、打ち合わせをしていたのですが、ロピーのテレビから流れる山本さんの発言に、思わず聞き入ってしまいました。

フォーラムの議論でも指摘されましたが、
先の国会で採決された付帯決議は、相当に軽視されかねない事態です。
まして、来年の10月からは、障害基礎年金から介護保険料が天引きされるのです。
「家族と同居していても、医療保険等で扶養から独立していれば、家族の収入は対象としない」と厚労省は緩和策を説明しています。
けれども、40歳以上の人は、独立した途端に、今度は、介護保険料が天引きされてしまうのです。
しかも障害基礎年金は、生活保護よりも低いのに「介護保険加算」もありません。
にもかかわらず、天引きするというのです。

先の国会で、「諸手をあげて法案に賛成」という団体は、ひとつもありませんでした。
いずれの団体も、多くの改善要望を訴えました。
その結果、付帯決議が提案され、可決されたのです。
それを、いとも簡単に否定されようとしています。
だからこそ、今回のフォーラムは、きわめて重要な意味をもっているのです。
さまざまな立場にある団体は、「いまだから」こそ、「大きな声」をあげるべきです。


■10.2 京都 われわれ自身の障害者施策を考えあう市民フォーラム 500名が集会とパレード   画像はここ
 10月2日(日) 10:00〜16:30  京都アスニー
 全体会(10〜12)  シンポジューム<障害のある人の自立=何が必要か?>
    *10数人の障害当事者+峰島 厚(立命館大学教授)
 バザール(12〜13:15)
 分 科 会(13:15〜15:45)
  @「ある重度重複者の生活と意見」
  A「暮らしの場、働く場」は、どうすれば充実するのか?
  B所得保障をどうする?利用者負担をどう考えるか?
  C障害のある人を支える人たち(家族・労働者・ボランティア)の苦労と喜び
  D試してみよう”障害程度区分”
  E子ども−その療育、特別支援教育、放課後を考えよう
 全体会(16〜16:30)

主催:障害者自立支援法案に異議あり!「応益負担」に反対する大集会実行委員会
    (事務局:京都障害者の生活と権利を守る会 TEL/FAX:075−465−4310)
     京障連HP → http://www.fukushi-hiroba.com/human/index.html

▼全体会 主催者挨拶
  平野慶治さん(日本てんかん協会副会長:京都市在住)

 「障害者自立支援法案」が再び閣議決定され、この臨時国会へ再提案されました。
先の国会では表面的には郵政解散のあおりを受けた審議未了でしたが、多くの障害者団体や当事者の粘り強い抗議行動が厚生労働委員会における審議継続をもたらし、全野党の法案反対、与党ですら多くの付帯決議を認めざるを得ないという異例の展開のなかでの廃案でした。
 5月下旬に可決予定であったのが、反対や懸念の拡がりによって審議に影響し、長引いたなかでの郵政もつれ込み廃案だったという点で、私たちの運動が意味をもったといえるでしょう。
 しかし、臨時国会に再提案され、政府与党は早期成立をめざそうとしています。衆議院選挙の争点は小泉首相が何度も語った通り、郵政民営化であり、『障害者自立支援法案』は国民的争点にはなっていません。それゆえ同法案が国民からの信託を得たわけではありません。解散前の緊迫した状況は変わらずに継続しています。多くの反対や懸念の声が打ち寄せるなか、あたかも国民の信託を得たかのように言いくるめ、数の論理で攻めようという政府の姿勢は容認できません。

●問題点1 法案に評価すべき要素と容認できない要素を飴と鞭のように混在させ、
         飴の部分のみ大きく取り上げて法案をごまかそうとしていること
 法案のいちばん大きな問題は何かというと、評価しなくてはならない要素と断固容認できない要素を混在していることです。そして、飴の部分、美味しい部分だけを取り上げて、あたかもこの法案が未来を拓く薔薇色の障害者福祉施策であるかの如く言いくるめようとしていることです。

●問題点2 こんなに重大な法案にもかかわらず、具体的なことは決まっていないこと。
        これから省令や政令で決めてゆく=行政の一方的自由通行。
 飴の部分も、実態はどうなのかと言いますと、まだ何も具体的には決まっていません。骨格だけが示されており、今後の動向、たとえば予算の関係や地方自治体との関係などから、どのように決まってゆくのか、それが果たして義務的責務として着実に実施されてゆくのか、単なる努力規定に留まるのかすら判然しません。具体的なことは、これから省令や政令で決めてゆくとのことですが、それは国会議員が審議するものではなく、厚労省が決めてゆくということです。発布されて初めて内容がわかるということであり、反対の声を挙げること、当事者の意見が反映されることが極めて難しいということになります。まさに総論でお墨付きが得られたら、各論は自由裁量で決めさせていただくというのと大差ありません。

●問題点3 昨年秋にグランドデザイン、今年2月に法案上程、今回の臨時国会で成立 
        余りにも拙速であり、慎重審議しなおすべきであること。
 そもそも社会保障審議会障害者部会に示されたデータに重大な誤りがありました。育成医療の利用件数が1万件→14万件、更生医療8万件→98万件、いずれも極端なデータ水増しであり、論議を大きくミスリードするものでした。大臣は単純なミスだと陳謝しただけであり、誤った情報に基づいた審議のやり直しは全く触れず、とうてい納得できません。また、グランドデザイン論議のもうひとつの大きな柱であった介護保険との統合も経団連や市町村会の反対にあって白紙に戻りました。そもそも応益負担原則を導入することは、介護保険統合を前提にした制度間格差の地ならしであったのです。厚労省は、自立支援法案に応益負担を導入しておくことで、将来の統合を諦めていない姿勢を明確にしています。
 さらに、支援費制度は財政的に破綻したとだけ宣告され、制度としての総括はなされていないと言っても過言ではありません。あれだけ胸を張って『措置から契約へ』をキャッチフレーズにした支援費制度を、財政的に継続困難と片づけてしまうのは、余りにも予算的配慮が乏しく、主管官庁としての主体性に欠けるというものです。これらの現状を踏まえるならば、社会保障審議会障害者部会再審議へと戻すのが筋ではないでしょうか。

●問題点4 定率負担(応益負担)
 法案の評価点は省略しますが、容認できない点は、障害をもつ人の福祉サービスを従来の払える能力に応じた負担、応能負担から、能力によらず1割払わなければならないとする応益負担もしくは定率負担に変更するということです。生きてゆくための福祉サービスを益と言われることへの反撥が多くの仲間から表明されました。私は、ここで我々自身の反省として、本来ならば、たとえ応能負担であっても、たとえ大半の障害者が負担ゼロという実態であっても、この段階で、生きてゆくための福祉サービスを益と言われることへの根元的な反対運動を展開すべきであったと考えています。
 従って、現段階では、応能負担から応益負担への転換を問題として絞り込まなくてはいけないと思います。尾辻大臣は『国の厳しい財政状況のなか、障害者にもある程度の負担を御願いしなくてはならない』と言いましたが、応能負担が導入された時点で、実は既に協力しているのです。今回の応益負担は、協力は不充分だから今後は一定割合で天引きさせてもらうというに等しいのです。応益負担の問題は、たいへん大きな反響を呼び起こしたため、厚労
省はいくつかの激変緩和措置を講じるようです。しかし、緩和措置は3年期限の一時しのぎに過ぎず、徴収するという大原則は全く動いていません。

●問題点5 所得保障が明示されていないこと
 払えと言うならば、払えるような所得保障をすべきだという当事者サイドの切実な要求には、就労支援をするからとかわしています。就労支援と所得保障は全く別物であり、ごまかしは通用しません。

●今後の対応をどうすべきか。
 第一に、先にも触れた支援費制度の再検証が必要です。このことは8月23日に京都テルサで開かれた集いに於いて峰島厚先生が端的に指摘されています。すなわち、支援費制度で良かったこととできなかったことの検証を行うなかから、法案の改正すべき内容が明らかにされるということです。
 民主党は9月30日に自立支援法の対案を発表しました。基本的考えとして@現状のサービス水準を維持・向上して欲しい Aもっと社会参加したい(現状は全く不充分) B所得保障なき応益負担は反対という観点から、国の財政責任を明確にし、支援費制度へ精神障害者も含め、あらゆる障害を対象とした包括的障害者福祉法を制定をめざして検討を開始するというものです。
 また、日本障害者協議会(JD)も今後の対応として、応益負担や世帯単位の収入認定、医療費助成を自立支援医療として統合し、対象者を絞り込み自己負担を見直すことについて引き続き反対の立場を表明してゆきます。この間の運動では、当事者サイドからの主義主張を超えた反対や懸念のうねりがあった一方、身体・知的・精神を代表する団体が厚生労働省の意を酌んだ容認もしくは賛成に廻り、国会での連日のロビー活動や地方組織への露骨な反対封じがありました。
 賛成団体は、法案廃案に伴う今年度予算不足を挙げて法案賛成を呼びかけてきました。今回の廃案による予算不足が生じれば、反対した側に責任があるかのような言い方をしていますが、そんな整合性のない論法に耳を貸さないでください。そもそも可決されるかどうか不確定な法案を根拠に予算を組んだ厚労省にこそ責任があるのです。
 再提案されて可決の場合、定率負担が大きくのしかかってくることは間違いありません。賛成団体は、窮地に陥る当事者や家族にどのように説明し、救済できるのでしょうか。私たち障害者サイドも単なる反対だけではなく、対案を逆提案してゆくべきだと思います。
 多くの声を寄せ合う必要があります。団体が協力しあう必要があります。障害者の実態についての厚労省手持ちのデータは意外に乏しいため、実態に即したデータも必要です。感情論的に反対を振りかざしても限界があります。次なるステップアップへと共同して歩みだすべき時です。


▽社会参加できる支援施策を 中京でフォーラム 障害者ら現状報告
   Kyoto Shimbun News 2005年10月2日(日) <写真あり>
   http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005100200128&genre=O1&area=K1C


■10.1 大分 “障害者自立支援法案”再提出NO!緊急集会 300人参加  画像はここ
日時 10月1日(土) 13時30分から  大分分県総合社会福祉会館 4階大ホール

 全国のトップをきって、大分市で1日午後、このまま黙ってはいられない!自立支援法案再上程NO!緊急集会を開きました。
 300人以上の障害者家族らが集りました。
 主催は、障害者の生活と権利を守る大分県連絡協議会など県内の障害者施設・団体による実行委員会。
 主催者あいさつで、徳田靖之弁護士(在宅障害者支援ネット代表)は、「何がなんでも許してならないのは、利用できるサービスをパック化することと、応益負担。本当の自立を促進するものは、所得保障と社会資源の整備だ。地方から当事者の声を上げ続ける」と述べました。
 障害児を持つ津久見市の倉原英樹さん(NPOやまびこクラブ理事)は、「障害のある人が生きていく力を獲得するためには、医療や教育が必要。それが保障されないと障害が悪にされてしまう。障害があるから収入は少なくてもいいの?そんなことを思わせてしまう社会に絶対してはいけない」とはなしました。
 日田市の松本安美さん(NPOほっかぽっか)は、「法案は当事者おきざりにしている。障害者にどう暮らしていくのかを聞くことなく、障害者施策を決めてはいけない」と訴えました。
 会場からは、通所授産施設夢ひこうせん理事の三宮洋史さん(障大協事務局長)は、施設の仲間全員が書いた要望書集を集会参加の国会議員に手渡し「この要望書を国会審議に反映して」と要望しました。
 最後に集会参加者は、小泉首相や国会議員のに対して、法案について地域で自立を目指す障害者の思いを書いたファックス送るなど運動を進めることを話し合いました。
 集会では、地元の足立参議員(民主)、横光衆議員(民主)、重野衆議員(社民)や議員秘書や県会議員らが出席し意見を述べました。 (大林正孝@障大協)

 http://happy.ap.teacup.com/sdai/

▼障害者自立支援法:関係者ら反対訴える−−大分市で市民集会/大分
   毎日新聞 2005年10月2日
   http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/oita/news/20051002ddlk44040237000c.html