障害者自立支援法訴訟の勝利をめざす会
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 「障害者自立支援法」は、「障害」があることによる社会的な支援を「益」であるとし、必要なサービスに「応益」負担を強制します。「障害があることは個人の責任」なんでしょうか。地域で普通にくらしたい! はたらきたい! 社会に参加したい! そんなささやかな願いや希望をかなえるのがめざすべき方向であり、それを実現させる法律であるべきではないでしょうか。
 私たちは、この自立支援法の根幹の考え方をどうしても許せません。日本国憲法、障害者権利条約に反するこの法律を司法の場に訴えます。真の障害者福祉の実現をめざしてともに立ち上がりましょう!
●私たちは障害者自立支援法訴訟のご支援とご参加を心からよびかけます
内橋克人(経済評論家)/大谷藤郎(国立ハンセン病資料館名誉館長)/落合恵子(作家)/勝又和夫(日本障害者協議会代表)/香山リカ(精神科医・立教大学教授)/金子勝(慶應義塾大学教授)/堤未果(ジャーナリスト)/仲村優一(日本社会事業大学名誉教授)/樋口恵子(評論家・東京家政大学名誉教授)/三澤了(DPI日本会議議長)
原告のおもい
東京 深山一郎さん補佐人ヨシエさん  岡山 清水博さん   京都 廣瀬ゆみこさん、廿日岩博樹さん
滋賀 宇都宮真輔さん・かおりさん Hさん・補佐人
埼玉 五十嵐良さん   新井育代さん・たかねさん  中村英臣さん補佐人・斎藤なを子さん 
福岡 平島龍磨さん     大阪 大江春樹さん 
兵庫 吉本春菜さんとお母さん・裕子さん 2.20意見陳述    兵庫 吉田淳治さん  
広島 秋保喜美子さん   京都 稲継学さんの代理人・父清秀さん
地裁の期日一覧新     地方弁護団問合先一覧

ニュース 
1月12日 第1回「障がい者制度改革推進会議」が開催されました
  福島担当大臣、山井厚労省政務官が基本合意を強調!原告も傍聴しました
 推進会議の様子  ウオッチング推進会議へ(リンクフリーです)
  推進会議の様子は、「ウオッチング推進会議」ページをご参照ください

2010年1月7日 国と基本合意文書を調印! 歴史動かす一歩!
  ◆原告・弁護団・勝利をめざす会 声明文(word)◆
調印式
   調印後あいさつをする竹下義樹全国弁護団長
会場となった厚生労働省講堂には、全体会議を終えた原告や弁護団、勝利をめざす会メンバーが続々と集合しました。
調印式は17時50分から18時45分まで行われました。
長妻昭厚生労働大臣は、「障害者の尊厳を深く傷つけた」「こころから反省を表明」し、「今日を新たな出発点として、障害者の皆様の意見を真摯に聴いて新しい制度をつくっていく。その前にできる見直しは進める」と約束しました。
 大臣、政務官らが原告にあいさつ 長妻大臣約束ですよ こころから反省します
 
長妻厚労大臣あいさつ (動画 YouTube)
 
基本合意文書 word版 PDF版    基本合意文書簡易説明版(word)
 
要望書(word)
 
原告発言(動画)  秋保喜美子(広島)  家平悟(東京)  大谷真之(和歌山)  新井たかね(埼玉)
 
厚生労働省ホームページ(基本合意について)
 ◆報道各社  NHK  TBS  日テレ   朝日新聞   毎日新聞   共同通信
第1回障がい者制度改革推進会議案内と構成員名簿(TXT)

1月7日午後 緊急の全体会議で徹底討論
 全体会議
原告・弁護団・勝利をめざす会による「全体会議」が東京で開催されました。原告のおもいを素直に出しあい、確かめあい、共感しあって、みんなで語り合いながら合意について話し合い、その意志を固めあいました。

<この間の動き>
○12月24日、政府与党より合計107億円の「予算案」の説明がありました
 ・2010年4月から、障害福祉サービス及び補そう具の低所得者1、2は無償化される
 ・自立支援法医療(試算120億)は対象にならなかった
○「協議PT」は、「閣議決定まで絶対にあきらめるべきでない」と全員一致し
○25日午前、山井政務官を訪問し、「自立支援医療の低所得者の4月からの負担無償化を必ず実現するべき」との申入書を手渡し、政務官は直接官邸に届けました。午前の三党党首会談でも話題に上げてもらうよう努力しました。
○29日、「協議PT」後、「与党協議」が行われ、@「謝罪」に関して、A介護保険制度との統合を前提とはしないこと、B自立支援医療にかかわる利用者負担は当面の課題とすることなどをめぐって激しい議論が行われました。
○1月4日〜6日 各地で「基本合意書案」をもとに話し合いがもたれています。

12月16日、山井政務官と訴訟団が正式協議
 発言する竹下弁護団長 原告の発言に聞き入る山井政務官
政府との正式な協議が16日(水)午後4時10分過ぎから〜5時半まで、厚労省の山井政務官室でもたれました。会議には、政府側から山井政務官、藤井企画課長、中島障害福祉課長らが、与党から園田、谷、石毛、金子、中根各国会議員が、訴訟団からは、竹下、藤岡、柴野、谷口、辻川各弁護士、原告から大谷(和歌山)、新井(埼玉)、秋保(広島)、家平(東京)、勝利をめざす会から太田、三澤、藤井、尾上が出席し、マスコミにもフルオープンで行われました。この時期に、政務官が1時間半近く話し合いに時間をとることは異例のことです。
訴訟団は、鳩山総理や長妻大臣が約束した自立支援法廃止と新法づくりに向け、現実に負担が増えている障害のある人たちの日々の生活を一日も早く改善したいおもいを熱く語り、予算の実現を迫りました。


 大阪ニュース10号(word)  兵庫ニュース5号( word  PDF )  愛知ニュース5号(PDF)

12.10応益負担即時廃止・予算獲得!緊急院内集会に全国から90名
    −障害者自立支援法廃止と新法を求めて−

 京都からは稲継さんが 民主党、自民党からもあいさつに
自立支援法の「応益負担」をやめさせ、4月からの「軽減」実施のためには「事項要求」から300億円(補助具や自立支援医療含む)の予算獲得が必要です。会場の衆議院第二議員会館第一会議室は、原告や弁護団、勝利をめざす会の各地から90名が参加。国会議員も6名(秘書含め21名)参加しました。(詳細はメールニュース)
 
12.10緊急アピール(word)

12月8日、「障がい者制度改革推進本部」設置を閣議決定

 政府は8日の閣議で、「障がい者制度改革推進本部(本部長=鳩山総理)」設置を決定しました。
推進本部もとには「推進会議」が設けられ、その構成メンバーや事務局には当事者が位置づけられます。障害者自立支援法廃止後の新法制定や障害者権利条約批准にむけた国内法整備、障害者基本法改正などが検討課題とされています。
 内閣府の泉政務官は、7日、JDF(日本障害フォーラム)との面談の場で、「推進会議」のもとに「専門部会」を置き、5年間の集中的な改革期間として、障害概念、権利条約、虐待防止、民主党マニフェストの「17の論点」など議論いただきたい。事務局には当事者に入ってもらい。当事者のことを決めるのは当事者の声で」と語りました。

12月1日、厚労省ヒヤリングで意見述べる

12月1日、厚労省「省議室」での第3回自立支援法関連ヒヤリングで、原告の家平悟さんと柴野弁護士が意見を述べました。
各地の原告のおもいや苦しみ、怒りが伝わってくる「陳述書」も提出しました。
家平さんは次のように訴えました。「私たち訴訟原告は、この国で障害があっても人間らしく生きる権利を獲得するために、応益負担の違憲性をはじめとした障害者自立支援法の諸問題を司法の場でも明らかにするために訴訟に立ち上がりました。
 私自身のことでいえば、現行の応益負担制度では、私が生きるために必要な支援を受けることに対して、妻=配偶者にまで利用料負担が課せられます。私には、妻と4歳になる長男、そして先日生まれたばかりの赤ん坊がいますが、応益負担により家族全体の生活が苦しめられている実態は、夫として、父親として、許し難いものがあります。
 政権交代が行われ、障害者施策についてもこれまでの障害者自立支援法推進の立場から法を廃止し、当事者参画のもとでの新法づくりへと、大きく方向転換されました。この方向については、私たち原告・家族は大いに歓迎していますが、実質的な廃止に向けての第一歩としては、必ず、平成22年度予算における暫定的な利用者負担の軽減等の実施を強く要望いたします。もし、この軽減が実施されないということになれば、廃止の公約が守られないことと同様ではないかとさえ思います。
 またこの負担軽減については、あくまでも応益負担の廃止をさせる一歩に過ぎないことから、平成22年度予算における暫定的な利用者負担の軽減等を実施することと併せて、法の応益負担条項である29条、58条、76条などの撤廃を含め、応益負担の完全撤廃に向けた道筋を示していただきたいと思います。

11月29日、障害者自立支援法訴訟の勝利をめざす近畿ブロック集会に350名
11月16日、政権与党と意見交換

さよなら!障害者自立支援法 つくろう!私たちの新法を!10.30全国大フォーラム
 全国から参加者10000名(原告、弁護団、勝利をめざす会からも多数参加)
 要望書を訴訟団の前で受けとる大臣 原告のみなさん
 長妻厚労大臣 自立支援法廃止と新法への当事者参加を約束!(動画 )YouTube

10.22 「政府との話合いをすすめる。同時に裁判は続ける」方針を記者会見
 10月22日記者会見  NHKニュース
記者会見で、竹下弁護団長はつぎのように述べました。
 ・厚労省より提案のあった、障害者自立支援法訴訟で問われてきた問題点の解決に向けて、話し合いをすすめていくことを正式に決め、22日に、山井厚労省政務官に会って、私たちの意向を伝えた。
 ・10月6日、正式に山井政務官と会い、訴訟の問題となっている点、民主党のマニフェストでかかげた自立支援法の廃案と新しい総合法の制定に向けた方針のもとで、原告・弁護団との話合いの席をもうけたいとの申し入れを受けた。
 ・7日以降、原告と勝利をめざす会は2度の全国会議、弁護団も2度の全国会議を行い、14地裁各地での協議も重ねて結論にいたった。
 ・どういう交渉の中身となるかはまだ明確に見えていないが、少なくとも、応益負担を柱とする自立支援法は憲法違反、人権侵害、で裁判を提起したことを前提として、今後の話合いがすすめられると思っている。
 ・訴訟で問いかけたものが、障害のある人たちが求めていることが、今後の厚労省の政策、立法として受け入れられていくのかが協議の課題であり、内容となってくるものであると理解している。
 ・内部議論を深め、厚労省や政権与党にむかって、十分にわれわれの声がとどき、反映された障害者政策と立法に結びつけていきたい。
また、藤岡弁護団事務局長や原告から政府との話合いと同時に訴訟は継続することも述べられました。
 10月7日原告・実務代表者会議80名 10月20日原告・実務代表者会議80名
この方針のもとに今後政府との協議がはじまります。
2度(10月7日、20日)の原告・勝利をめざす会実務代表者会議はつぎのことなどを確認しました。
 ・自分たちの運動、訴訟が国を追い込んできた。大きな成果
 ・「自立支援法」訴訟は人間の尊厳をかけた闘い
 ・自立支援法を廃止し、人間としてゆたかに生活できるような新たな法制度をつくっていく運動の一つとして裁判はある
・ まだまだ不安は残り、どうしても譲ることができなことがたくさんある。
  そのため、「政府との協議に応じ、協議しながら、裁判は継続していきたい」
 ・みんなで団結してがんばる

 大阪ニュース8号(word)   大阪ニュース9号(word)   兵庫ニュース4号(PDF word

10.1第三次訴訟=福岡、神戸、愛知、東京地裁に7名が訴えました
 
 福岡(1名)、神戸(2名)、愛知(1名)、東京(3名)の7名が訴えました。第一次からの原告総数は14地裁で70名です。
 NHKニュース  共同通信  産経新聞  毎日新聞


9.30埼玉第4回口頭弁論 国の主張への反論を説明 手話通訳は「どこででも立って通訳してよい」と裁判長許可
今後の進行について、すでに予定されている次回12月2日は維持。原告側は「現時点で原告の主張は猶予されるものではない」と主張。裁判所は「被告に無理に主張を求めないが,訴訟進行を猶予する理由はない」。

政府から公式に「申し入れ
 29日、政府から、自立支援法訴訟原告団(弁護団)に対して、公式に連絡がありました。内容は、「自立支援法訴訟の解決に向けての話合いの場を設けたい。近日中に、お会いできるように調整をお願いしたい」とのことでした。

9月28日全体会議で確認したこと
勝利をめざす会は全国弁護団との合同の全体会議を行い、各地から60名をこえる出席者のもとで、情勢分析と今後の運動方針を議論しました。
 全体会議
 9月24日広島、25日和歌山、岩手地裁で、国の争う姿勢からの方針転換が表明されました。
国側は、「3党連立政策合意において障害者自立支援法は廃止し、制度の谷間がなく、利用者の応能負担を基本とする総合的な制度をつくることとしている。そのため、この方針で制度を見直すこととし、この方針を前提として、今後の訴訟遂行のあり方についても検討する必要があることから猶予を頂きたい」というものでした。法廷の場で国の代理人が、従来の主張を見直すという宣言は、戦後の裁判では皆無のことです。これは、訴訟や運動、世論の大きな広がりによるものです。
 さまざま動きもあり予断は許しませんが、全体会議は、つぎのことを確認しました。
1)原告のおもいを尊重する=そのため、10月7日原告・実務代表者会議までに原告とよく話し合い、情報を共有して、原告のおもいを確認する  2)全国弁護団会議を10月8日に開催する  3)10月1日の第三次提訴については各地で原告と勝利をめざす会とで判断する  4)全国の弁論期日は粛々とすすめる

原告・実務代表者会議者会議を10月7日に開催します。
  日時 10月7日(水) 13:30〜16:30   会場 戸山サンライズ(新宿区)

9.27勝利をめざす愛知の会結成! 愛知ニュース3号    東京ニュース2号   大阪ニュース6号

東京地裁 注目の第1回口頭弁論 報告集会に300名
 会場いっぱいの参加者 連帯挨拶する勝又代表世話人 福島智さんも傍聴し報告集会で発言
 「自立支援法を廃止する」とする新しい政権がスタートする時期、マスコミや厚労省も大きく注目する弁論が東京地裁でありました。86席の大法廷では、冒頭30分、藤岡弁護士と竹下弁護団長がコミュニケーション保障としての手話通訳について、「少人数ならば(立たなくても)隣に座って手話通訳は可能ではないか」とする裁判長を正しました。
 竹下弁護団長意見陳述(word)、藤岡弁護団事務局長の意見陳述(word)、黒嵜弁護士によるパワーポイントをつかっての陳述。そして、原告・深山(みやま)一郎さんの補佐人・ヨシエさんが感動の意見陳述を行いました。冒頭の「一郎はわたしの宝です!」で大法廷は空気が張り詰めました。報告集会は、日本弁護士会館講堂(クレオ)を埋め尽くす300名の参加で行われました。
 NHK、フジテレビ、TBSや朝日新聞、東京新聞、日経ネット、山形新聞、山陽新聞などが報道しました

兵庫ニュース3号(PDF)   奈良ニュース1号(PDF)   滋賀ニュース5号(word)
東京で勝利めざす会結成!8.28  220名がつどう
 東京の原告のみなさん 会場いっぱいの参加者
 自立支援法は障害者の基本的権利を侵害する違憲・違法。裁判はきちっとした決着がでるまでとりくむ。
 
藤岡弁護士の特別報告(word)    ■結成集会アピール

大阪の会ニュース5号8.27(word)    京都の会ニュース4号8.24(word)
初めての意見陳述、勇気与える原告の訴え(奈良)   奈良通信1号(word)
 奈良報告集会 奈良報告集会
滋賀の会ニュース4号(PDF)
北の大地・旭川で第1回口頭弁論はじまる通信1号(word)  兵庫の会2号(PDF)  大阪の会4号(PDF)
太田修平勝利をめざす会事務局長の世話人会報告
勝利をめざす埼玉の会結成 5.20
 報告集会+結成集会 会場あふれる参加者 
  埼玉の会結成アピール(word)   京都の会3号(word)  和歌山の会ホームページ開設
勝利をめざす会実務代表者交流会 開く 5.14
 実務代表者交流会
 障害者自立支援法「改正案」めぐる5.14緊急フォーラムを終えた憲政記念館で、各地の勝利をめざす会からの実務代表者が活動交流しました。活動レポート発表や会組織を広げるために、裁判の傍聴活動、資金活動、市民へのアピールなどなどあっという間の2時間半でした。まとめの発言では、@原告を増やすこと、A募金の強化、B傍聴活動の質、C学習を大切に、D市民への広がりをなどが強調されました。
 
 広島の会ニュース3号(PDF)   大阪の会ニュース2号(PDF)
勝利をめざす会続々と結成! 京都4.1 大阪4.4
 京都の原告のみなさん 京都の参加者
  岩手の会1号(PDF)  兵庫の会1号(PDF)  ●大阪の会1号(PDF)  京都の会1号(PDF) 
4.1第二次訴訟! 10地裁に28名が一斉提訴
 全国弁護団 東京地裁で全国弁護団記者会見
 プレス発表より=つぎの地裁に提訴しました。さらに5月に埼玉などが追加提訴します。
  福岡(1)、広島(1)、神戸(4)、大阪(6)、京都(8)、大津(4)、旭川(1)、盛岡(1)、和歌山(1)、奈良(1)
・31日に国会上程された「応能」負担への法改正案は、応益負担制度の矛盾がどうにも糊塗できないことを政府が認めた証しであり、これまでの3年以上にわたる障害者団体等の粘り強い運動、そして昨年10月に全国一斉提訴したこの訴訟の反響などがもたらした結果であり、一歩前進として評価できる面はある。
・しかしながら、障害者自立支援法が障害を自己責任としている本質や、あくまでも公的支援を受ける権利者から利用料名目で負担をとろうとする姿勢には何ら変更はないのであり、弁護団としては、引き続き、障害者の真の自立のためにふさわしい福祉制度の確立のため、原告や勝利をめざす会とともにこの闘いを進めていきたい。
 毎日新聞web  奈良  京都  滋賀  和歌山  兵庫  岩手  旭川  広島
 大阪地裁に新たに6名が提訴 大阪の会ニュース・PDF

岩手に勝利をめざす会発足!3.29  毎日新聞web
  結成集会に130名。人びとから喜ばれない福祉制度は廃止されねば
京都3.29集会 250名が花の四条通をパレード! 勝利をめざす会4.1結成へ
 応益負担は憲法違反 藤岡弁護団事務局長に聞く 赤旗3.28(PDF)
3.25 埼玉で第1回口頭弁論(弁護団Web) 傍聴・報告集会200名!熱気と決意
 訴状陳述=弁護士・柴野和善
 さいたま報告集会 写真ドキュメント3.25
  新聞報道=埼玉(web)  東京(web)  埼玉・毎日(PDF)  朝日・読売(PDF)
 「応益負担は違憲」埼玉新聞一面トップ(PDF) 3.22  「施設運営にも負の連鎖」(PDF)
 迷走 名ばかりの自立支援法 障害者支える理念、再度議論を 朝日新聞(PDF) 3.13
3.11 京都で第1回口頭弁論(弁護団web) 傍聴・報告集会熱気!150名こえる  京都民報
  勝利をめざす京都の会発足は4月1日   
京都の会ニュースO号(word)
 ゆたかなくらし誌 「理不尽な応益負担の廃止を」
2.20 兵庫で第1回口頭弁論(弁護団web)  傍聴・報告集会に180名こえる!
     勝利をめざす兵庫の会が結成されました!   神戸新聞
2.10 大阪で第1回口頭弁論(弁護団web) 傍聴・報告集会に200名
2.5 広島で第1回口頭弁論(弁護団WEB) 傍聴に150名
 広島のようす 産経新聞
1.30 福岡で第1回口頭弁論(弁護団WEB) 傍聴に180名 
3000万円支援募金カラーチラシ(見本) 事務局に希望枚数をお知らせください!
 カラーチラシ見本 たくさんの方に広めてください!
1.24 福岡で勝利をめざす会発足!110名が参加   福岡の会ブログ
滋賀で第1回口頭弁論 傍聴者あふれる
全国弁護団ホームページ オープン!
 法学館憲法研究所「今週の一言」生きるために不可欠な支援に「応益負担」は違憲!
 クロワッサン「女の新聞」 日常生活の中の差別
滋賀で勝利をめざす会結成総会1.9 よびかけ文 130名が参加。会の代表に高谷清さん
埼玉1150人の県民集会を大成功 もうやめてよ!自立支援法  埼玉新聞
 朝日12.21「耕論」(PDF) 福島智×京極高宣×石井めぐみ
勝利をめざす広島の会発足(代表に浅井基文さん)
障害者自立支援法訴訟の勝利をめざす会の地方組織づくりのお願い
 障害者支援 「一割負担」なじむか 朝日新聞 11.22

10月31日 全国で一斉提訴しました! 8地裁 原告29名
  東京地裁での記者会見 東京地裁へ
 10月31日、全国8地裁(福岡、広島、神戸、大阪、京都、大津、東京、埼玉)で29名が、障害者自立支援法が成立してから3年目の日に、障害を理由とした支援サービスの1割を強要する「応益」負担は、生存権や幸福追求権の侵害であり、憲法に違反すると一斉に提訴しました。東京地裁では、東京と埼玉の原告8名が、竹下義樹弁護団長、藤岡毅弁護団事務局長などの弁護士とともに記者会見を行いました。「私が原告になったのは、障害者はこのままでは生きていけないから」など当事者の切々たる訴えがつづきました。
 一斉提訴を報道するマスコミ
  毎日新聞滋賀版PDF   朝日新聞PDF  共同通信PDF   読売新聞PDF  読売新聞福岡版PDF 
  産経新聞 (広島版 京都版)  東京新聞
PDF  神戸新聞   時事通信   赤旗 
  南日本新聞(社説)   NHK
   フジテレビ

もうやめようよ!障害者自立支援法10.31全国大フォーラム 怒りの声渦巻く
  日比谷野音は熱気 6500名がNO!NO!NO!

10月27日 「勝利をめざす会」が発足しました!
  障害者自立支援法訴訟の勝利をめざす会発足集会に全国から160名が参加
  超満員の参加者 発言する原告のみなさん
 よびかけ人代表あいさつで勝又和夫JD代表は、自立支援法の問題は、財政削減と利用抑制にまちがいのはじまりがあったと指摘、障害を「自己責任」とし、重ければ重いほど負担増となる応益負担に断固としてたちむかっていくとのべ、原告ととともに闘い、原告を物心両面で支えていくことを強調しました。太田修平事務局長による「経過報告」につづき、民主党・谷博之参議院議員、日本共産党・小池晃参議院議員が連帯のあいさつ。8名の原告がそれぞれ思いのこもった決意を表明しました(詳細後日)。
 80名の弁護団を代表して竹下義樹弁護団団長、藤岡毅弁護団事務局長がそれぞれ発言。発足集会アピールを採択した後、閉会あいさつで三澤了DPI日本会議議長が、いっしょになって闘っていくこと、「希望を捨てるわけにはいきません」と強調、31日の「もうやめようよ!障害者自立支援法10.31全国大フォーラム」と全国一斉提訴を大成功させようと結びました。
10.27発足集会アピール

 読売新聞 障害者の自立 上:援助は不可欠「益」ではない10.28  下:低所得層に重い負担感10.29
 
関西TV ニュースアンカー10.9 特集「生きるだけで金をとられるんや −障害者自立支援法で集団提訴へ」
 
朝日新聞 障害者自立支援法の課題 :膨らむ負担、自立に壁(PDF)10.8  :介護減り「命の危険」(PDF)10.9
 
障害者自立支援法訴訟の目的と意義をテーマに学習会 10月1日
 障害者自立支援法めぐり行政訴訟視野に本格化 朝日新聞大阪 6.4  毎日新聞 6.4  JD特別決議 2008.5.31
障害者自立支援法訴訟の勝利をめざす会 
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