兵庫手話通訳問題研究会（兵通研）のホームページへようこそ！

（３）情報提供

＜10年後の目標＞
インターネットを利用して、リアルタイムに情報伝達をする。また、双方向の情報交換・発信をすることにより、会員の参加意識を高める
※資料の郵送やFAX通信の経費削減が期待できる
※インターネット接続環境のない会員には、紙媒体による情報提供を継続する
・ホームページの活用により、兵通研の存在を一般社会に認知してもらう
・全会員が情報交換できる環境を作る
・全通研、兵通研と各会員で相互に情報交換をすることにより、兵通研の活動の充実をはかる

＜具体策＞
１．ホームページ（最新情報の提供）
・定期的な更新体制の確保
・ひょう通研ニュースをホームページに移行
・一般社会へのPR　（例：一般に公開するページと会員限定のページを作る）
・掲載する内容例：情報の発信（全国からの情報・県内の情報）、入会手続き、地域版・学習会・行事のＰＲおよび申し込み、書籍販売、掲示板

２．メーリングリスト（携帯電話でも登録可）
・兵通研から会員への連絡
・会員が利用しやすい方法を開発し、会員相互の情報交換を活発にする


（４）人材育成

＜10年後の目標＞
・兵庫県下の全市町で、聴覚障害者組織とともに「聴覚障害者の福祉向上」「手話通訳者の社会的地位の向上」をめざす兵通研会員が存在する状況をつくる
・社会情勢をベースに、会員に合わせたきめ細かい学習会を実施し、兵通研として運営委員の活動の力を高め、各地域で運動の中核を担う人材の養成を図る

＜人材育成が必要な理由＞
「外部環境の変化」
・障害者自立支援法による大幅な手話通訳制度の改革（※全市町での手話通訳派遣制度の実施）
・大量の手話通訳者とコーディネーターの養成・確保の必要性
・「官」の役割縮小の加速化（民間活用の分野が拡大）…手話通訳事業等の聴覚障害者福祉関連事業に役所以外の事業者の登用

「内部環境の変化」
・会員の増加にともなう人材の多様性と専門性を生かす

＜具体策＞
１．活動や研究に取り組む人材の育成
・「聴覚障害者の暮らし」を考え方の基本とする会員
・障害者自立支援法により中心となる各地域で、ろうあ協会等と協働が実践できる会員
・専門家（例：福祉、医療、教育、労働）との連携体制の確立
・日々の実践から課題を発掘し、提起できる会員

２．現場で働く有資格手話通訳者の養成
・有資格手話通訳者の養成を支援する（例…企画への参画）
・手話通訳者の専門性を高める（例：制度についての知識学習等の現任研修）

３．提案力のある人材の養成
・変動の激しい福祉制度が的確に把握できる会員
・聴覚障害者福祉関連事業の企画・提案ができる会員
・行政交渉（例：予算、障害福祉計画）で要望を提案できる会員
・提案に結びつくような「研究成果のとりまとめ」ができる会員