総務省情報通信政策局 情報通信利用促進課長 飯島信也 テキスト ボックス: 情報通信政策とアクセシビリティ テキスト ボックス: 「障害者のための情報保障」セミナー テキスト ボックス: 2005年2月20日（日） ■目次 １　インターネット利用とデジタル・デバイドの現状 　　@インターネットの普及 　　A高齢者の現状 　　B障害者の現状 ２　情報通信政策の概要 　　@政府のe-Japan戦略 　　A総務省のu-Japan構想 ３　アクセシビリティの確保に向けた取組 　　@情報バリアフリー関連施策全体像 　　A情報通信分野でのアクセシビリティ確保 　　B放送分野でのアクセシビリティ確保 　　C個別ニーズ支援 １　インターネット利用とデジタル・デバイドの現状　−　@インターネットの普及 ■インターネットの普及状況の図 １　インターネット利用とデジタル・デバイドの現状　−　@インターネットの普及 ■携帯インターネットの普及状況の図（平成16年版　情報通信白書から） テキスト ボックス: 携帯電話及び携帯インターネット契約数の推移 １　インターネット利用とデジタル・デバイドの現状　−　A高齢者の現状 ■年齢別の人口構成 年齢別の人口の図（2003年10月1日現在） １　インターネット利用とデジタル・デバイドの現状　−　A高齢者の現状 ■高齢化の進展 全人口に占める高齢者の割合の図 日本では2015年には４人に１人が高齢者 （出典）United Nations, World Population Prospects: The 1998 Revision,Volume I. omprehensive Tables １　インターネット利用とデジタル・デバイドの現状　−　B障害者の現状 ■高齢化と障害者数の増加 テキスト ボックス: 年齢階級別にみた身体障害者・児数の年次推移の図 ２　情報通信政策の概要　−　@政府のe-Japan戦略 ■e-Japan戦略の流れ e-Japan戦略 （2001年1月） e-Japan戦略U （2003年7月） 戦略U加速化パッケージ （2004年2月） 世界最先端 のＩＴ国家 e-Japan重点計画 （2001年3月） e-Japan重点計画2002（2002年6月） e-Japan重点計画2003（2003年8月） e-Japan重点計画2004（2004年6月） ◆ＩＴ基本法 ◆ＩＴ戦略本部 （2001年1月） インフラ等， 基盤整備 ＩＴ利活用重視 ＩＴ国家到達への 重点施策の明確化 （内閣官房資料より作成） ２　情報通信政策の概要　−　@政府のe-Japan戦略 ■e-Japan重点計画2004の構成 テキスト ボックス: ＜Last Program＞ 2005年の目標達成への施策の重点化・体制強化 ○加速化５分野 　　　国際政策（アジア）　　セキュリティ 　　　コンテンツ　　　IT規制改革（e-文書） 　　　電子政府・自治体 ○先導的７分野 　　　医療　　食　　生活　　中小企業金融 　　　知　　就労・労働　　行政サービス ○インフラテキスト ボックス: ＜Pre-Program＞ 2006年以降に向けての布石 　　国際政策 　　情報セキュリティ 　　人材・教育 　　電子商取引等 　　コンテンツ 　　行政の情報化 　　研究開発 　　インフラ テキスト ボックス: 重点政策５分野 　　インフラ　　人材・教育 　　電子商取引等　　行政情報化 　　情報セキュリティ テキスト ボックス: 横断的課題 　　研究開発　　国際関係 　　デジタル・デバイド 　　新たな課題　　国民の理解 ２　情報通信政策の概要　−　@政府のe-Japan戦略 ■e-Japanとデジタル・デバイド政策 ・高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（ＩＴ基本法） （利用の機会等の格差の是正） 第八条　高度情報通信ネットワーク社会の形成に当たっては、地理的な制約、年齢、身体的な条件その他の要因に基づく情報通信技術の利用の機会又は活用のための能力における格差が、高度情報通信ネットワーク社会の円滑かつ一体的な形成を著しく阻害するおそれがあることにかんがみ、その是正が積極的に図られなければならない。 ・e-Japan重点計画2004 IV　横断的な課題 ３． デジタル・ディバイドの是正　　（２） 年齢・身体的な条件の克服 　　１）情報提供のバリアフリー化 　　　・ 行政の情報提供サービス等におけるアクセシビリティの確保（全府省、総務省） 　　　・ 視聴覚障害者が健常者と同様に放送サービスを享受できる環境の整備（総務省） 　　２）公共空間のバリアフリー化（警察庁、経済産業省、国土交通省） 　　３）学校のバリアフリー化（文部科学省） 　　４）障害者、高齢者、子どものための情報通信関連機器・システム、サービスの開発等（総務省） ２　情報通信政策の概要　−　A総務省のu-Japan構想 ■u-Japan構想の骨格 テキスト ボックス: ・ 2004年5月11日の経済財政諮問会議で麻生総務大臣が提案 ・「ユビキタスネット社会の実現に向けた政策懇談会」の最終報告書（u-Japan政策パッケージ）を2004年12月17日に公表 ・2010年の次世代ＩＣＴ社会の実現へ向けた中期ビジョン 基本思想「e」から「u」への進化の図 ２　情報通信政策の概要　−　A総務省のu-Japan構想 ■u-Japanの理念 ｕ−Ｊａｐａｎは、次の特質を備えた２０１０年の次世代ＩＣＴ社会 ｕ−Ｊａｐａｎ　（ユビキタスネット・ジャパン） Ubiquitous（ユビキタス） あらゆる人や物が結びつく ○「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」ネットワークに簡単につながる ○人−人に加え、人−モノ、モノ−モノが結ばれる User-oriented（ユーザ） 利用者の視点が融けこむ 　　○利用者に近い 　　○利用者が供給者にも Unique（ユニーク） 個性ある活力が湧き上がる 　○個の活力が生み出される 　○社会が活性化される Universal（ユニバーサル） 人に優しい心と心の触れ合い 　　○人に優しい 　　○心が触れ合う 4U　＝　For　You ３　アクセシビリティの確保に向けた取組　−　@情報バリアフリー関連施策全体像 ■ユニバーサル化と個別ニーズ支援 利用環境のユニバーサル化 情報通信分野でのアクセシビリティの確保 ・アクセシビリティに関する規格の制定 ・様々な分野（電子政府・電子自治体）でのアクセシビリティの確保 放送分野でのアクセシビリティの確保 ・字幕・解説放送等の普及促進 個別ニーズ支援・リテラシーの確保 個別ニーズに対応した機器・サービスの普及・促進 ・高齢者・障害者向け機器・サービスの開発・提供に対する助成 個別ニーズに対応した支援とリテラシーの確保 ・支援者（ボランティア等）の能力向上 ・支援体制の整備 ３　アクセシビリティの確保に向けた取組　　−　A情報通信分野でのアクセシビリティ確保 ■電気通信機器のアクセシビリティの規格化 98年10月 障害者等電気通信設備アクセシビリティ指針 （郵政省告示） 00年7月 障害者等電気通信設備アクセシビリティガイドライン（第１版） （電気通信アクセス協議会） 04年5月 高齢者・障害者 等に配慮した 電気通信 アクセシビリティ ガイドライン （第２版） （情報通信アクセス 協議会※） ※2003年7月に名称変更。 JIS化ITU提案へ アクセシビリティを考慮した商品であることを示すシンボルマークの図 ３　アクセシビリティの確保に向けた取組　　−　A情報通信分野でのアクセシビリティ確保 ■民間での取組み例（携帯電話） 使いやすさに配慮した機器開発 ・FOMAらくらくホン（NTTドコモ） ・骨伝導スピーカー（TUKA） 料金サービス（障害者割引） ・ハーティ割引（NTTドコモ） ・スマイルハート割引（KDDI (au）） ・プライオリティサポート（Vodafone） 販売所サービス ・テレビ電話を用いた手話サポート店を設置等 FOMAらくらくホン　骨伝導スピーカー搭載機種の写真 （※画像は各社ウェブサイトから転載） テキスト ボックス: ３　アクセシビリティの確保に向けた取組　　−　A情報通信分野でのアクセシビリティ確保 ■ウェブ・アクセシビリティの規格化 国際的な動き 99年5月　ＷＣＡＧ（Web Content Accessibility Guidelines）Version 1.0 （Ｗ3Ｃ勧告） 05年中（予定）　ＷＣＡＧ（Web Content Accessibility Guidelines）Version 2.0 国内の動き 00年9月　インターネットにおけるアクセシブルなコンテンツの作成方法に関する指針（郵政省・厚生省） 99年5月　ＪＩＳ化委員会設置　（（財）日本規格協会内） 04年6月　ＪＩＳ化　（JIS X 8341-3） テキスト ボックス: 工業標準化法第６７条（要旨） 「国及び地方公共団体は、調達の仕様を定めるときにはJISを尊重しなければならない。」 ３　アクセシビリティの確保に向けた取組　　−　A情報通信分野でのアクセシビリティ確保 ■電子政府の情報アクセシビリティの確保 電子政府構築計画（２００３年７月１７日決定、２００４年６月１４日一部改定） 第1　基本的な考え方（抜粋） 高齢者、障害者の使いやすさにも十分配慮されたシステム（音声による読み上げ 機能に配慮した情報内容の整備等）の導入に努める。 第２　施策の基本方針（抜粋） 高齢者や障害者を含めて誰もが容易に利用できるシステムとするため、ウェブコン テンツ（掲載情報）に関する日本工業規格（ＪＩＳ）の策定動向を踏まえ、システムの 使いやすさ、分かりやすいエラーメッセージの表示等必要な改善を図る。 行政情報の電子的提供業務及び電子申請等受付業務の業務・システム見直し方針（２００４年７月２９日決定） 第３　見直し方針（抜粋） 高齢者・障害者にも利用しやすいものとするため、ウェブコンテンツ（掲載情報）に 関する日本工業規格（JIS X 8341-3）を踏まえ、各府省は、コンテンツを同規格に 沿ったものとするため、必要な修正及び作成を行う。 ３　アクセシビリティの確保に向けた取組　　−　A情報通信分野でのアクセシビリティ確保 ■公共分野の情報アクセシビリティの確保 評価方法の確立（チェックリスト） 設計から納品、運用・保守まで 評価体制の確立 アクセシビリティを確保・維持するための体制 →総務省研究会（2004〜2005年度） 地方公共団体へのモデルの提示 担当者吹き出し: ＪＩＳ規格だけを見てもよく分からない ３　アクセシビリティの確保に向けた取組　　−　C放送分野でのアクセシビリティ確保 ■字幕放送・解説放送等の充実に向けた取組 視聴覚障害者等が放送を通して情報を取得し、 社会参加をしていく上で必要な字幕番組・解説番組等の普及策を推進 制作費の一部助成、 ＮＨＫ・民放キー局等作成の字幕拡充計画の進捗状況公表等 →各放送局の自主的な取組の促進 テキスト ボックス: 　字幕放送・解説放送等の拡充に向けてのこれまでの取組 テキスト ボックス: 　１９９３年・字幕番組・解説番組の助成制度を創設（１９９９年度から助成対象に手話番組を追加） 　　１９９７年　 ・字幕番組・解説番組の放送努力義務の創設等を内容とする放送法等の一部改正 　 　　　　　　　・郵政省が「２００７年までに字幕付与可能な放送番組について字幕を付す」ことを目標とする行政上の指針「字幕放送普及目標」を策定 　　２００１年　 ・ＮＨＫ・民放キー５局が字幕拡充計画策定（※） 　　　　　　　　　　（※２００３年に在阪準キー４局、２００４字幕・解説番組等 テキスト ボックス: 　３　アクセシビリティの確保に向けた取組　　−　C放送分野でのアクセシビリティ確保 ■字幕番組・解説番組等の制作費助成 １　概要 字幕番組・解説番組及び手話番組を制作する者に対し、その制作費を2分の1（※）を上限として独立行政法人情報通信研究機構が助成。 ※2005年度は、在京キー局の字幕番組については6分の1、在阪準キー局の字幕番組については4分の1、それ以外については2分の1を予定 ２　イメージ図 ３　アクセシビリティの確保に向けた取組　　−　C放送分野でのアクセシビリティ確保 ■字幕放送の進展状況の図 ３　アクセシビリティの確保に向けた取組　　−　C放送分野でのアクセシビリティ確保 ■受信機側の対応例 放送のデジタル化の動き 2000年12月　BSデジタル放送開始 2003年12月　地上デジタル放送開始 （関東・中京･近畿の一部地域） 2006年末までに全国主要都市で地上デジタル放送実施 「きき楽」ラジオRA-BF1の写真 ※画像は各社ウェブサイトから転載 デジタルテレビ デジタル放送対応受信機（各社） ・デジタル放送対応ＴＶ受信機は、字幕デコーダーを標準搭載。 聴取補助システム「きき楽」搭載機器（日本ビクター） ・話速変換機能（ゆっくり機能） ・反復再生機能(聞き返し機能） ・聞こえやすい大きさの音に補正（はっきり機能） ３　アクセシビリティの確保に向けた取組　　−　C個別ニーズ支援 ■機器・サービスの開発・提供に対する助成 障害者の利便の増進に資する通信・放送技術の研究開発 高齢者・障害者の利便の増進に資する通信・放送役務の提供又は開発 事業化リスクに比べマーケット規模が小さい （高リスク・低リターン） 助成なし→民間で事業化されず研究開発等の成果が高齢者・障害者へ提供されることはない。 助成あり→事業化に取り組む事業者が現れ、成果が高齢者・障害者へ提供される可能性がある。 ３　アクセシビリティの確保に向けた取組　　−　C個別ニーズ支援 ■機器・サービスの開発・提供に対する助成例 サービス提供事業の一例 電話リレーサービスによって緊急時でも電話という直接の通信手段での会話が可能に。 聴覚障害者、発話障害者携帯電話（メール、テレビ電話）→文字通信機　 →文字・手話→オペレータ→音声 ３　アクセシビリティの確保に向けた取組　　−　C個別ニーズ支援 ■支援者の能力向上・支援体制の整備 障害者のＩＴ利用における問題点 ○障害者支援技術等に関する知識の不足から支援レベルそのものが低い。 ○サポートの範囲と責任体制が明確でない。 ○障害者のプライバシーの保護や危機管理等の問題。 総務省研究会での検討 （2004年度〜2005年度） ●支援人材の育成方策に関する調査・検討 ●支援人材コーディネータの育成に関する調査 ●コーディネータの相談センターのあり方の検討 ●支援機器・サービスの評価・情報提供の在り方の検討　等 →障害者等のＩＴ利用を総合的にサポートする体制のモデルを確立 おわりに　-　我々の目指すもの 年齢や身体的な条件に関わりなく年齢や身体的な条件に関わりなく 誰もが誰もがIIＣＣTTの利活用を通じての利活用を通じて 社会参加ができる社会社会参加ができる社会 u-Japan 　u = ユビキタス（ubiquitous） 　ユニバーサル（universal）