2011年度の基本方針
| １．聴覚障害者センターの実現をめざします |
| ハード・ソフト両面から検討します。 |
| ２．手話通訳制度確立のために |
| 広域派遣等に関しては、いつでもどこでも通訳を受けられること、「北海道障がい者条例」の合理的配慮の視点、市町村への情報提供、制度推進としての役割が道にあるということです。 |
| ３．重複障害者及び高齢ろうあ者の実態把握と住み良い地域づくり |
| 「新・北海道働く障がい者応援プラン」の活用、札幌では更なる拡大、旭川市、釧路市に設置の検討。函館はNPOとの連携強化。釧路は単独でNPO設立への検討。盲ろう者対策は、当事者の組織化は実現しましたが、グループホーム等の要望の掘り起こしが課題です。 |
| ４．公益法人制度改革に対応します |
| 各種規程のなかで、部局整理がすすんでいません。理事定数削減によって13の部局、7つの委員会と理事の責任が増しています。統廃合等の検討が必要です。ろう教育は、聴覚障害教育を考える北海道教育連絡協議会、手話通訳関連は各種委員会や四団体と組織構成している関係がありますが、他の部は当事者組織の問題なので理事の負担が大きく必要に対応したグループ等の検討が必要です。 |
| ５．ろう教育の発展のために |
| ろう教育をめぐる情勢は大きく変わっています。来年8月のろう教育を考える全国討論集会の実行委員会立ち上げとあわせて北海道の抱える問題整理を行います。 |
| ６．連盟組織の強化ために |
| 諸課題をあきらかにして取組む力を育てる為に、研修会の内容の工夫と全国的な研修等への代表派遣を中期的に検討します。 |
| ７．働く権利の保障のために |
| 昨今の経済状況の悪化によって、派遣切りや給与カット等雇用不安がろうあ者にも広がっています。これは、会員減につながるので、労働フオーラム等のなかで取り上げる必要です。 |
| ８．三月東北・関東地方を襲った大震災は、聴覚障害者も大きな影響を受けています |
| 「東日本大震災聴覚障害者救援北海道本部」を立ち上げます。長期的な支援が必要になると思われます。 |
| ９．情報・コミュニケーション法制定に向けて全国120万筆「ウイ・ラブ・コミュニケーション」署名とパンフレット30万部普及運動に取り組みます |