12月11日(火)からベトナム・ハノイ市でおこなわれているアジア太平洋障害者の十年推進NGO会議(RNNキャンペーン2001ハノイ会議)は、13日(木)、しめくくりの会議(全体会)を開き、3日間にわたる討議内容をふまえた共同声明・ハノイ宣言を採択しました。
ハノイ会議への参加者数は国内外あわせて最終的に1,400名を超え、日本からの参加者数も201名と、200名の大台を突破。発展著しいベトナムを象徴するような活気にあふれる会議となりました。
地域(コミュニティ)への統合、ポスト10年問題が焦点に
「権利条約」「ポスト10年」への提言盛り込むハノイ宣言
次回開催国の日本にベトナムから熱いエール
今回のハノイ会議では「障害のある人の地域統合の促進」がスローガンとして掲げられました。
12、13日の分科会では、「啓蒙」「教育」「雇用」「バリアフリー」など11テーマに分け、それぞれの課題が検討されましたが、障害者が住む地域、とくに小地域内での施策の必要性を訴える声が各分科会でしばしば聞かれました(左写真)。
今回の会議を通し、国レベルでの障害者施策を進めるだけでなく、地域社会(コミュニティ)への統合を合わせて実行していくことが大切であるという認識を共有することができました。
また、来年2002年で終了するアジア太平洋障害者の十年の成果とポスト10年の運動方法も、今回の大きなテーマのひとつとなりました。
11日の全体会では、(1)物理的バリア・情報バリアをはじめさまざまな課題の解決へ目標を置いて達成に努力してきたが、政策面を中心に不十分な点があり、アジア太平洋障害者の十年の理念をさらに浸透させる必要がある。(2)障害者権利条約制定に向けた新しい動きもあり、「人権保障」という視点からのアプローチをおこなう必要がある。という点でまとまるなど、「アジア太平洋障害者の十年」の継続が提案されました。
3日間の熱心な議論の成果は、共同声明ハノイ宣言の決議・採択という形で実をむすびました(右写真)。
会議最終日の13日、RNNより提案された宣言案が紹介されました。
この案では主に、
といった内容で構成されており、原案どおり満場一致で可決、採択されました。
閉会式では、ホスト国ベトナムの障害者代表から、次回開催国・日本の障害者代表(兒玉明日本身体障害者団体連合会会長)へのRNN旗引き継ぎセレモニーがおこなわれました(右写真)。
最後にベトナム労働・戦傷・社会大臣のギェン・ティ・ハン氏が「ハノイ会議開催にあたり激励のメッセージを送ってくださった小泉純一郎総理大臣に感謝の気持ちを伝えたいと思います。来年の日本での国際会議の成功を心より祈念します。」とエールを送り(右写真)、盛会のうちに終了しました。
ハノイ会議の終了とともに、まもなく2002年が幕を明け、日本全体で国を挙げた本格的なキャンペーン活動や準備に入ります。