○「国連・障害者権利条約特別委員会」傍聴団報告書/V.関係資料
二〇〇二年八月六日
議長、
この機会に、障害者の権利及び尊厳の促進と保護のためのあり得べき法的文書に関する一般的原則の問題に関し、日本政府の基本的立場をご説明したいと思います。私が触れたいのは４点ございますが、それらが本委員会によって考慮されることを希望いたします。
第一に、日本政府は、新たな法的文書はその形式如何に関わらず、核である人権六条約や条約体による作業、また特に市民的政治的権利に関する国際規約及び経済的社会的文化的権利に関する国際規約と完全に両立すべきである、という多くの代表団が表明した見解に賛同いたします。
第二に、日本政府は、障害者による社会参加を促進する目的で国内において日本政府がとっている積極的措置は、障害者と健常者の間の平等概念と合致する、との立場であります。それらの措置は、障害者に対する差別と見なされるべきではありません。
第三に、新たな監視メカニズムの設立を検討する際、我々は、コンセンサス採択された総会決議（56/253）を十分念頭に置くべきであります。右決議は、国連事務総長に対しその報告書において、重複を避け効率及び効果を促進するため、人権関連組織を合理化し簡素化する目的の提案を行うよう要請するものです。更に、人権条約体の重複を避けるための簡素化に関する最近の活発な討議を、十分考慮に入れるべきであります。この観点から、いかなる措置も、人権条約体を含む人権関連組織の簡素化に関する討議や見解と合致すべきであります。
議長、
締めくくる前に、本アドホック委員会によって採択される予定の報告書に関する我が代表団の見解を述べさせてください。右報告書は、バランスのとれた客観的な方法で、全ての代表団にとって受け入れ可能で、且つＮＧＯ及び障害者の方々を含む様々な関係者が表明した全ての見解を反映する勧告を含むべきです。その様な報告書は、アドホック委員会のみ今後の作業にとって最善の出発点となるでしょう。
有難うございました。
（日本政府代表部との意見交換（2002年8月8日）での代表部からの配布資料より）